会派日誌

2018/12/21 金曜日平成30年11月定例会12月7日 一般質問

脱原発、護憲、平和主義の今井正子でございます。
議長に申し上げます。これからはすべて通告済みの発言です。思いや考えについては所見を、質問に対しては解答を求めます。

子どもの命を大切にする「幸せ信州」の観点から、全国初の「出産分娩費の無償化」の提案と里親制度の推進について(お尋ねします)申し上げます。
10年前 この11月議会で県立病院の分娩費を一気に65,000円も上げる条例が出され、もちろん私は反対しましたが賛成多数で11万5,000円から18万円と全国ダントツ1位になりました。少子化を危惧し出生率を0.01でも上げようと努力している県です。出産がすべて経済に左右されるわけではありませんが、影響がないとはいえません。県では子どもの出生数は15年前から2万人を切り、10年前は18,000人超でした。現在は15,000人超ですが、その裏に6,500人超4,500人超、そして現在3,000人前後と毎年出生数の3割から2割にあたる命の中絶があります。生を受けた大切な命もったいない命であります。その理由をどのように捉え、県はどのような対策をしてきたのか健康福祉部長に伺います。

予期せぬ妊娠が中絶に繋がってしまうケースも多いと思いますが、県の相談体制はどうか。また医療機関等との連携はどうか県民文化部長に伺います。

中絶は母体も痛みます。また費用も掛かります。高校時代の中絶により一生子どもができなかった生徒や、心に傷を負い うつ病になったり、アル中で死んでしまった子もいます。中絶は経済的理由だけでなく様々な理由があると思いますが、大きな負担となる出産分娩費を命を大切にする県として、無償化にできないでしょうか?正規な手続きの出産であれば、後に国から補助金がおりますが、つわり等に苦しみながらも9ヶ月お腹で育て、出産後33日まで仕事復帰への身体に戻りません。毎年3,000人の授かった命が守れれば、少子化による小学校の統合やあと4名で高校廃止などあり得ません。

第2期高校再編など必要なくなります。中には4組に1組ともいわれ不妊に悩む夫婦もいます。年間2,000件前後、3億円弱の治療費が補助されています。
又 無事に産まれても自宅で養育を受けられない子どももいます。ゆあちゃんの様に命をおとしてしまうかわいそうな事例もありますが…

1.その子ども達の数と年代 又 県内の乳児院、児童養護施設、里親、ファミリーホームの数と委託されている子どもの数を

2.国は 『里親 いま思う家庭の新しいカタチ』 『家庭という居場所を求める子どもと子どものために何かをしたいと思うあなたへ』と呼びかけ里親委託率を子どもの年齢に応じ50~75%以上に引き上げる目標を掲げました。県の目標、計画現時点での達成率を県民文化部長に伺います。

推進に向けて認定基準や研修をどのように受けやすくするのかお尋ねします。
その中で今まで「子供を育てる」という観点から1本の研修により里親・養子縁組・又は両方一緒に希望できたが、最初から2本に分けての研修は逆に大変になるので、必要ならばプラス研修という方法はどうか。又 里親推進とあわせて現在建替えも始まっている施設の役割を県はどのようにお考えか。

続いて県下5ヶ所の児童相談所について2点伺います。

東信地区は佐久振興局内と、東御市は県下で小さい佐久児童相談所。上田市小県郡は北信中央児童相談所と管轄が分かれます。乳児院は上田市にあり佐久の子どもも委託しますが、そこは北信の管轄となります。しかし、児童生徒は東信教育事務所管轄となり複雑です。佐久児童相談所の範囲を広げて、東信地区としてまとめられるよう検討していただきたいがいかがか。

又 増々相談の増える心理士等専門職で構成される児童相談所の職員を増やし教員や保健師又は看護師職も含めてはどうか、県民部長にお尋ねします。

次に教育について3項目質問致します。

1つ目は特別支援学校、県立高校の教育環境予算について、猛暑により国がのり出した小中校クーラーに対し、すべての県立学校普通教室と頑張っておられる教育長に、現在の設置状況、特別支援学校18校、県立高校82校の設置順位について伺います。特別支援学校を優先に普通教室のみならず特別教室、宿舎も含め検討を又先行してPTAで設置した高校のランニングコストは、PTAで設置できなっかった気温の高い高校への新規設置を優先していただきたいがいかがか。

これからの極寒期の暖房、灯油の確保、洋式トイレ設置推進又暖房便座式への転換と電気代の確保、学校バスの更新等について、轟教育次長に伺います。

廊下は一時なのでまず教室。しかもあまり朝早くから温めておくと午後灯油がなくなる。等々学校現場では寒い中我慢をしている 又 遠慮している現状もあると思います。 ずっと同じ要望をしても、ここ10年間灯油使用料はあまり変化はありませんので。

毎月生徒を送り迎えする特別支援学校のバスの更新基準は登録から10年、走行距離10万キロ以上となっているが、小諸養護学校のバスは1番古いのは数年前に更新し、残り2台は他の学校からの所管換えであり、登録から10年を超え本年4月すでに20万キロと18万キロを超えていた。故障も多く.3月に整備して乗り出したが又7月に何日か続けて止まってしまい、最後はレンタカー対応と即 担当課も動いてくれ購入も考えてくれているとも聞く、残る1台も20数万キロであり他校にも17年、18年の登録車がある。「Children First』で特別な配慮を願いたい。

最後に例年の財政課マターでは予算化できにくい老朽校舎の建て替え等につきましては2期3期と「学び」を政策キーワードにされた知事に。

県のファシリティーマネジメント計画に基づいて、21年3月までに策定すると歴代次長は答えていますが、先行して高校の調査は終わっているので、来年度予算編成にあたり、30年代築の校舎だけでも順番を示してほしいと思うがいかがか。高校には小中のように国の補助はなく、ほとんどが一般財源です。

教育現場のこういった現状を踏まえた上で、学校建築予算の特別編成をしていただきたいと思うが知事の英断を伺います。

2つ目、夏休み延長について三輪教育次長に伺います。

公立学校の夏休み延長は、8月7日文科省の通達により始まったものです。朝部活の原則禁止や10年かけて国が行った完全週5日制も、子ども達や先生方が望んだことではありませんでした。欧米のように日曜日デパートも休みになるような予定が、バブルがはじけ社会全体は逆に進み始めましたが、5日制のみ進みました。むしろ私は土曜日を月1でも2でも戻したくて、県議会に出てきた教員でした。国が言うからやるのではなく、行事を大切にするなどの信州らしさを大切にし、長野県独自のやり方を考えてもいいのではないかと思うがお考えを。

又 16年前、国は「ゆとり」の名の下に、土曜日を完全に休みにし、教科内容を削減した。そしてゆとり教育の反省のもと、土曜日半日登校を戻さず週5日のまま学習内容を復活し、更に英語と道徳を教科化したので、運動会や音楽会等の行事にしわよせがきている。その上、夏休みを延長されたのではますます学習時間が足りなくなり、行事ができなくなる。行事の体験により自律力、自己肯定感、そして生きる力をつけてきた信州の教育はどうなるのか。夏休みの延長、完全週5日制により、休みが増えることで学校に行き辛くなり、不登校が多くなる一因にはならないのか、3点伺います。

3つ目に一向に減らない不登校、低年齢化するいじめ、暴力行為そして虐待、又10代の自殺全国1位などかつての信州教育では考えられない現状が続きます。その都度、見識の高い人達で1つ1つ審議会や検討会やプロジェクトをつくっているのに現場に届かない。子どもの心に届かない。どこに原因があるのだろうかと考えても考えてもわからない。そこで発想を変え原点に戻って先生が1人1人の子と向き合えるよう、クラスサイズを小さくし、ゆっくり時間をとれるようにすることです。スクールカウンセラーを入れていただくのもありがたいですが、全国トップの1,000人を超える60才からの再任用先生を、正規教員との数に入れても全国で40位という公立小中の正規教員率をかつてのように1位とは言わなくも、せめて全国中位まで5年計画で教員を採用してほしい。

子どもにあたる先生の2~3割が1年ずつの身分で非正規では、どんなに寄り添っても長くは同じクラス、生徒を見ることができない。家庭が大変な子ども達も多い中、「子ども第一」のかつての信州教育が泣きます。

本年の12年振りの増員は教育長の英断であり、本年も継続を望みますが、今後の計画と目標、抱負をお聞かせてください。

先行している群馬県や山梨県などの高校少人数学級もありますが、本県も私立や長野市では小学校1年20人ずつ、佐久市でも中学校完全30人以下学級も既に10年前から始まっています。先日の議会と高校生と語る会では1学級授業サイズ20人以下を望んでいました。

長野県の教育の最高権威と最終の責任を持つ教育委員会制度について知事に伺います。
先日、定例教育委員会を傍聴させていただき、ちょうど不登校、いじめ等の報告がなされていましたが、それらに対する中身のある議論はなされませんでした。以前に高校再編で傍聴した望月高校のPTAや同窓会の1人が「教育のプロフェッショナルの集まりで、すごい議論が始まるのかと思ったらセレモニーだった」と驚かれていました。具体的な話し合いが行われないのは、毎日現場に携わる先生や生徒の声を代表できる人がいないからではないか。しかしここで議論がなされなければ、セレモニーになってしまう今の教育委員会に実をもたせる為にも委員の見直しを考えてはと思いますが、任命権者の知事に伺います。

委員は皆それぞれの分野で卓越した偉人たちなので、直接 生徒の前で語ってもらえたら 皆 夢や希望が湧く人ばかりです。

最後に子どもの自殺については健康福祉部を縦割りにされていますが、「プロジェクトチーム」ではどのような対策が話し合われているのか、又10代の自殺特に中学生全国1位を受け、その原因 又 どうしたら減少するのかを健康福祉部長の所見を伺います。」

 

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