9時半より、団会議。県政報告書、県外視察について話し合う。12時より、ホテル国際２１にて｢転換点の日本と長野県が進むべき道」と題して、阿部知事の講演が催され島田議員、永井議員、小林議員が参加。また、2時５分より知事室にて｢飯山西大滝ダムの水利権更新｣に関する陳情が、小林議員が立ち会い、治水と水害を考える会および、千曲川・信濃川復権の会、浅川・千曲川等治水対策会議の皆さんでなされた。

　阿部知事の、「今までは国から押し付けられたことをともかくやることで、お金が貰えるつまり補助金がでる。貰えるならやったほうがいいというおかしなシステムだった。これからは、地方が本当にやりたい仕事をしていくことが大事」と。ちょうど団会議で｢公共事業とは、なにも物を立てたり、造ったりするのが、公共事業じゃない。教育や生活も公共事業じゃないのか｣という話が出たところでした。意識の変革をいの一番にしたことを認識！

　また、陳情された西大滝ダムは建設も違法でありー川床をコンクリートで操作し、2本の規制を6本も柱を立てるー、千曲川を危険に晒していることは、大雨の度に流砂が堆積され川床が上がり善光寺平流域はどこでいつ決壊してもおかしくないまでになっている。ましてや、下流域の流域住民の晒される被害は幾度数えればいいのか。建設部のみならず、河川課の職員の猛勉強と正しく知事に伝える責務をしっかり感じてほしい。

　木枯らし、初雪と各地で冬の足音。まだ紅葉を楽しみたいのですが、それにしても寒い朝でした。２５日から、今日にかけて２つの委員会の現地視察が行われ、小林議員、今井議員それぞれ参加しました。危機管理建設委員会は長崎行きの飛行機が悪天候で運休、急遽新幹線での出発でした。日程は以下のとおり。

＜危機管理建設委員会＞の現地視察が開催され、小林議員が参加。
＜日　程＞
★１０月２６日（火）
　・長崎県庁（長崎市）
　　(河川改修事業・街路事業の現地視察を含む）
　・雲仙岳災害記念館(島原市）
★１０月２７日（火）
　・雲仙復興事務所(島原市）

＜文教企業委員会＞の現地視察が開催され、今井議員が参加。
＜日　程＞
★１０月２５日（月）
　・岡山県立岡山聾学校（岡山市）
★１０月２６日（火）
　・岡山県立岡山操山中学校・高等学校(岡山市）
　・香川県水道局　県営水道事務所　東部浄水場(高松市）
　・香川県教育委員会(高松市）
★１０月２７日(水）
　・岡山県立博物館(岡山市）

　今井議員からの報告です。今朝5時上田橋にて「サケ65年ぶり」につかまったそうです。島田議員、今井議員も駆けつけ共に喜び合ったとのこと。サケの溯上については、過去に松本梓川までも登っていったといい、献上品ともなった千曲川のサケ。溯上のネックになっているといわれる飯山西大滝ダムがこの12月に電力会社との更新書き換えが迫っています。長野県はどんな決断をされるのか。

　信州でサケが獲れるようにしたいものですね。なお、今井議員は昨年千曲川水系の問題を考える会の理事長をしたり、25年にわたって｢水問題」－地元のゴルフ場建設による地下水等汚染防止に｢子供たちの残せるものは何か」と女性たちが立ち上がったりーに取り組んできていました。

　女衆の力、本能的な「いのちと自然｣はつながっているんだという自覚が、｢子供たちに残してあげるれものは何か」という本能的・直感的な心の叫びがさまざまな問題を解決してきました。
　今、「女性性の時代」とも言われていますが、どうか男性の中の女性性も大いに発揮できることを切に祈ります。戦いの社会からいたわり合う社会が実現しますことを・・・。

　14日、議会閉会。今井議員が、再び犀峡高校に関して、反対討論を行った。学校存続のために地域、関係者等が一丸となって入学者増、特色ある学校づくりに奔走し成果が上がりつつある中で、分校化が決定された。阿部新知事の提案した議案は全て可決されました。

　国も県も、弱者がそれも｢夢多き若者たち」が絶望していく異常事態の中で「励まし、救う」このあたりまえの施策が隅に追いやられていく。弱者と強者のはっきりとした線引きに、暗い未来を思う。どうしてこうなるのか・・・。

　石橋をたたいて渡る慎重な県政から、斬新なアイデアで切り抜けていく姿を期待！

　今日の文教委員会にて、「犀峡高校をキャンパス化せず、地域高校生に希望を持てる高校存続を求める陳情について」１０：３０より行われた委員会にて犀峡高校の発展を願う連絡会の有志の皆さんが参加され、口頭陳述がなされた。阿部知事宛てに提出された陳情書を、全文載せます。

　立場の弱いものがどんどん切り捨てられていく社会おかしいです。新知事の英断、そして未来予測のできる議員の皆様に｢大いなる期待｣をいたします。

　　　　犀峡高校をキャンパス化せず

　　　　　　　地域高校生に希望をもてる高校存続を求める陳情について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年１０月８日

長野県知事

阿部　守一様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犀峡高校の発展を願う連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野市信州新町上条５０９の２

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　隆一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外　７5名

　日頃、県民の声の代表として日夜ご努力いただいておりますこと、心より感謝申し上げます。また、犀峡高校の存続と将来に向けてご審議いただいておりますこと、重ねて感謝申し上げます。

　6月25日に署名と共に提出をいたしました議会宛の陳情が、受付け期限切れとなり、この9月議会で審議されるとのこと、よろしくお願い申し上げます。

　本年１月に我が信州新町が長野市に合併し、その後2月10日の懇話会において分校化の方向が示されました。

　今回、9月議会でご審議いただき決定されると聞いております。

　再編基準の条件Ⅰ｢120名以下｣は十分クリアしていますし、条件Ⅱ｢160名｣まであと7名です。

　中条高校との統廃合騒ぎの際の入学者が非常に少なく、本年３月、19名が卒業し、４月に58名が入学いたしました。学校、同窓会、ＰＴＡ，地域による努力が3年目にしてようやく実ったのです。本年度の入学状況を見ず分校化の方針が出されましたが、58名という多くの入学者を思うにつけ、「犀峡高校」がなくなり｢篠ノ井高校分校｣となれば、わずか40名しか募集できず、先行実施された長野西高校中条分校が、昨年度入学者25名、本年度入学者19名という状況であるだけに不安であります。

　議会の最終決定前に、今回の陳情、また先に提出いたしました6,000名に及ぶ今までの署名の重さ、幾度も足を運んだ県教育委員会への、旧信州新町を中心とした上水内郡西部１町２ヶ村の陳情や声をお汲み取りいただき、ご判断くださいますよう、お願い申し上げます。

　本日、この文面を持ちまして全会派を回り、来週文教委員会で口頭陳述させていただく予定です。新知事におかれましても我々の努力が実りますようお口添えいただきますようお願いいたします。教育再生を第一とされた阿部新知事のご勇断にご期待申し上げます。

　昨日で一般質問がすべて終了しました。最後にトライアル信州の議員が行った討論を、全文載せます。小林議員は、「新たな経済対策を求める意見書案について」反対討論を、今井議員は「教育予算の拡充を求める意見書案について」賛成討論を行いました。

小林議員　　議第4号　新たな経済対策を求める意見書案について討論　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年10月６日

　議第4号　新たな経済対策を求める意見書案について反対の討論をいたします。

私たちは今、閉塞感に包まれて生活しています。働きたくても仕事がない。懸命に働いても脆弱な雇用条件のため、食べていくのにかつかつで結婚し子どもを産み育てるなんて考えられない。父親がリストラされ高校生の娘のアルバイト料で生活が支えられている家庭。給食が唯一まともな食事になってしまっている子供の存在。

1997年を基点に総合物価指数（ＧＤＰデフレータ）の動きを追うと、主要国の中で、我が国のみ物価の下落傾向が続いており、賃金の動きでも、これまた主要国の中で我が国のみ賃金の下落傾向が続いています。1998年から始まった賃金の下落が物価を引き下げ、デフレの悪循環への入り口となったのです。

また、最近の国民所得統計によれば、景気の谷であった2009年１～3月期と直近の2010年4～6月期との名目総需要とその内訳の対比は、総需要の増加は16兆円で、うち輸出の増加が２３兆円、国内需要は逆に7兆円の減少となっています。我が国の景気回復が相変わらずの輸出主導型であったので、海外景気、とりわけアメリカの景気の先行き不安が高まるにつれ、日本の景気にも黄信号が灯り始めました。リーマンショック後の景気悪化の教訓が生かされておりません。民主党を中心とする政権は｢日本経済を内需主導の経済へと転換を図る｣と謳っておりましたが、政権交代から一年、その転換はまったく成っておりません。

景気の本格的な回復には、賃金低下に歯止めをかけ家計の所得を増やすことが不可欠です。そのために展開すべき政策は、最低賃金の大幅引き上げや非正規雇用に対する規制の強化等、民主党が政権交代を実現した際、国民に公約した｢国民の生活が第一｣と称される政策の着実かつ早急な実施であります。

一方、経済が成熟段階に入って、欲しい物が思い浮かばない状況下では、需要は思うように拡大しません。日本で成長分野を探すのは「幸せの青い鳥」を探すようなものです。したがって、働きたい者が皆働けるようにすることが不況下の経済成長戦略と言えるでしょう。では、どのような分野で雇用をつくるべきでしょうか。それは、支援を受けなければ成り立たないが、国民生活の質的向上に資する環境、医療、介護、観光といった分野でありましょう。政府の事業は民間に比べ効率が悪いから、いつまでたっても自立が望めず、税を注ぎ込むのはムダとの批判がありますが、それが正しいのは、そこで働いている人々が他で効率的な仕事に就ける場合であって、今はそのような状況ではありません。政府が直接間接に雇用をつくり労働資源の活用を図り、消費拡大を促すことがデフレ不況から抜け出す道筋であります。

また、私たちは今岐路にさしかかっています。地球温暖化の進行は私たちの生存基盤である地球環境に重大な影響を及ぼしつつあり、早期に低炭素経済に移行していくことが望ましいと誰もが感じています。これまでは環境規制を強化すれば、産業の国際競争力を弱め失業を増やすと非難されてきました。しかし、環境を保持しなければ経済活動の基盤そのものが掘り崩され、経済活動の持続性が失われます。環境規制を市場経済における｢公正な競争のルール｣と見なし、低炭素経済への投資を誘導するための手段とする位置づけがされはじめました。

しかし、低炭素経済への移行は、「インフラの造り替え」が不可避で巨費を要する、産業構造の転換によって縮小していく産業においては失業者を生むといった｢痛み｣を伴うものであります。ここで私たちは｢企業は救わないけれども、人は救う｣という原理を保ち続けなければなりません。企業はあくまでも人が生きるための手段であって、手段としての役割を終えればその生涯を終わることに何の不思議もありません。ですが、人の生は目的そのものであって、犠牲にしてはならず、政府が責任を持って｢痛み｣を和らげなければなりません。

以上申し述べましたように、今実施すべき経済対策は国民の生活への支援を増加させるものでなければならず、旧来型の道路やダムではなく、「コンクリートから人へ」の理念を具現化する公共投資の質的転換によって、雇用を生み持続可能な地域経済を作り出すことを目的とすべきであります。すなわち、カンフル剤を打つがごとき対策はすでにその目的を失っていると申し上げ、反対討論といたします。

今井議員　　議　第11号教育予算の拡充を求める意見書案について討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年10月6日

　議　第11号教育予算の拡充を求める意見書案について賛成討論を行います。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際教育指標事業｢図表でみる教育ＯＥＣＤインディケーター(指標)｣として、国際比較がこの9月7日に公表されました。教育機関への公財政支出の対ＧＤＰ比は、3.3％。順位は加盟国28ヶ国中最下位でした。アイスランド、デンマーク、スウェーデン、ベルギー、フィンランド、フランス等々、欧米諸国、カナダ、韓国と続き、ワーストはイタリア、ドイツ、オーストラリア、チリ、スロバキア、そして最下位日本となります。ＯＥＣＤ平均は4.8％です。日本はあと1.5倍比率が上がらないと平均にもいかず、2倍以上上げないと1位にもなりません。公財政のみならず、私費負担も平均0.9に対し、日本は１．６％と2倍近くです。いかに教育に、心を豊かにすることにまた、子供たちに力をかけていないか。言い換えれば次代を担う子供たちがいかに大切にされていないのかということであるといえます。

1972年、初めてイギリスへ渡った時、アジア人と言っても、まだまだ日本人は少なく、ほんのまれに見かけたアジア人に、日本人と思い近ずくと華僑の人たちでした。フランス、オランダ等へも旅しましたが、当時日本はＥＸＰＯ、セブンティ、大阪万博が終わって2年。世界では日本人は「エコノミックアニマル」と言われていた時代でした。それから38年、経済はトップに登りつめ、社会の価値観はすっかり変わり、子供が社会の子として大切にされない政治・経済の仕組みになってしまいました。

　しかし、ただただ登りつめてきた経済もかげりを見せ、気づいたときには、人や社会は大変な状況に追い込まれていました。今こそ大人達は食べなくても子供たちの為に、米百俵を使ってみようではありませんか。その提案をするなら、菅総理であろうが、阿部知事であろうが大賛成をして、自らをも律して子供たちに後ろ姿を見せようではありませんか。

平均学級規模は小学校ＯＥＣＤ平均は21.6人に対し、28人、この小学校28人も片山知事、田中知事はじめ改革知事という方たちが当時の長野県のように県議会や市町村長と戦いながら、強引に推し進めたからこそワースト１ではなくて、ワースト３に落ち着いたもの。

これは北海道や離島、山間地も加えての平均であり、国の法律は、小学校・中学校４０人であります。戦後５０人、４５人、４０人と他の国々並みに進みましたが、それ以降３０年間変わっておりません。

教員一人当たりの児童生徒数は小学校平均16.4人に対し、18.8人、中学校平均13.7人に対し14.7人、ワースト5～6位です。しかし、教論の他に助教論、講師数も含んでの教員数ですので、4分のⅠ近くを占める学校もあるほどの臨時的任用が多い状況です。長野県の高校では51歳以上が1300人弱、46歳から50歳1000人弱、全体の3分の2と、超高齢化となっています。若い22歳～35歳までの教員は300人弱となり、60歳～65歳の再任用の数に近く、すぐにこの数も増えます。高校新採用は、本年は11人増え64人となりましたが、その3年前常勤講師318人、非常勤講師426人取った翌年合格者は23名。その年の常勤講師326名、非常勤講師326名。全教科ですよ。家庭教育が大事だ大事だと言っても6年近く家庭科教員を一人も採用していないのですから、口ばかりで高校生に笑われてしまいます。

かつての県教育委員をされた南佐久の小林正人先生から「信州は、富士山より八ヶ岳ヲめざす、エリート教育、競争教育にお金をかけるのではなく、信州の子すべてに障害のある子もない子も、すべてに渡る教育にお金をかけて欲しい」と言われました。

戦禍の中で悲しみ、苦しむ瞳の子供たちも、戦争が終わるとどんなに貧しくガラクタの中にいても瞳が輝き、燃えています。日本の子供たちの瞳はどうでしょうか。

エコノミック・アニマルと言われた日本人が世界で少しでも人間として認められるよう、次代を担う子供たちに私たち大人の愛をすべて注ぎ込む時だと思います。

100年先を見ることができる県議の皆様には、賛同願います。