会派日誌

2011/7/20 水曜日誰が守ってくれるのか?要望書提出

本日、今井議員が紹介議員となって10:30より阿部知事あて(加藤副知事対応)に「放射性物質を含む焼却灰の処理についての要望書」を提出。また、12:45より環境部長及び廃棄物対策課長にも手渡し、意見交換をしました。まだ、1歳に満たない幼子を抱いたお母さんの「命」を真剣に考えている姿が際立ちました。以下に要望書の全文を載せました。

2011年7月20日

長野県知事

阿 部 守 一  様

佐久地区住民有志及び、賛同団体

六ヶ所会議あさま

放射能を考える小諸佐久連絡会議

国際交流メロディーの会

信濃追分9条の会、

佐久地区労働組合連合会

佐久地区平和人権環境労働組合会議

佐久地区労働組合評議会

長野県教職員組合佐久支部

佐久ユニオン

放射性物質を含む焼却灰の処理についての要望書

2011年7月11日、フジコーポレーション(株)は、長野県では初となる最終処分場への放射性物質を含む焼却灰の受け入れを始めました。長野県と小諸市が認めたこの受け入れについて、周辺住民(小諸市、佐久市、御代田町、軽井沢町)には不安が広がっています。

私たちは長野県に対し、放射能汚染を予防し、県民の安全と健康を守っていただきたいと願い、下記の要望をします。

  1. 県として放射性廃棄物の管理基準、安全基準を早急に定め、同社に遵守させること。

2. 周辺地域の環境汚染、住民の健康安全について県は責任を負い、環境汚染、健康被害が出た場合の保障をすること。

3. 同社最終処分場での放射線量を、県が定期的に立ち入り検査すること。

(1)放射線量の測定は、次の3点を行うこと。

①敷地内数ヶ所(処分したコンクリート近くは必ず)の空間放射線量

②持ち込まれる焼却灰の放射線量

③施設から流出する汚水の放射線量

(2)立ち入り検査の結果は県が公表すること。

(3)住民等の希望者は検査に立ち会えるようにすること。

4. 同社に持ち込まれる放射性物質を含む焼却灰に関する情報(量、放射線量等)を県が開示すること。

5. 検査の結果、対策が必要な場合は、その措置を早急に同社にさせること。

6. 同社が設定した独自基準(持ち込む放射性物質に関する)を、今後も維持させること。

7. 同社に持ち込まれる放射性物質を含む廃棄物の総量を定め守らせること。また、県外から県内に持ち込まれる同廃棄物の総量についても総量を定めること。

2011/7/19 火曜日放射性物質を含む焼却灰の処理についての要望書

要望書提出のお知らせ

明日20日、放射性物質を含む焼却灰の処理について、

10時30分~11時、阿部知事(加藤副知事対応)に、
さらに、13時~13時30分、環境部長・廃棄物対策課長に

それぞれ要望書を提出いたします。
台風接近のお天気の悪い時ではありますが、関係各位様のご参集を何卒よろしくお願いいたします。

2011/7/8 金曜日今井議員一般質問

 

今井正子 6月定例会一般質問                 平成23年7月1日

1.リニア新幹線計画について

                               

栄村や松本と続く県内の地震、東日本の大災害、3.11以降の脱原発の県民・国民の皆様の声を受け、14年度着工のリニア中央新幹線計画の見直しについて、3点知事にご質問します。

 『思いもよらぬ速さで、南アルプスを貫通するリニア中央新幹線のルートが決定された。東日本大地震復興や福島第一原発事故の処理などに依然としてめどが立たず、将来の予断を許さない状態にあるのに国土交通省はどうしてそんなに決定を急いだのかと不思議におもう。福島の原発事故を受けて、ドイツとスイスは脱原発を決めた。イタリアも国民投票を経て原発の再開を断念した。(中略)「原発事故を受けて、国の電力政策が抜本的に見直されるのは当然だ。その中で、新幹線よりはるかに電力を必要とするリニア新幹線は、果たして許容されるのだろうか。また、巨額の建設費用は、被災地の復興から見れば、贅沢過ぎるのではないか。(略)」

新聞に投稿した下伊那郡の方の声です。

1)この大震災の中、「原子力発電所しか日本の活路はありえない」と訴えるJR東海会長のもと、猛スピードで沖縄のオスプレーが配備されるのと並行して決定してしまいました。南アルプス赤石山脈中南部には、ライチョウや手付かずの自然が数多く残ると共に、糸魚川―静岡構造線をはじめとした複数の複雑な地質構造線が並行しています。

トンネルを掘ること、地下水の問題、地震等災害時のことをどのように知事はお考えでしょうか。

2)2番目、震災後各地で節電や自然エネルギーへのシフトがされている中、現行の新幹線に比べ、乗客一人の消費量、電力消費量が3倍から40倍とも言われるリニアは本当に必要と知事は思われるのでしょうか。

3)3・11後、4月~5月にかけて行われた国の交通政策会議のパブリックコメントにおいては『建設に反対・計画を停止または再検討すべき』が648件と全体の7割を占めました。沿線住民からの慎重論や反対の声が上がり、署名や県議会への陳情等も行っておりますが、知事はどのようにお考えでしょうか。

2.続いて、県営発電所の中部電力一括譲渡について

慎重論の立場から知事に2点質問します。

1)企業局では、電気事業を中部電力へ売却する方向で進めています。知事は、長野県が率先して自然エネルギーヘのエネルギーシフトを進めていく必要があるといっておられ、企業局の水力発電事業は、重要な位置を占めていると思われますが、(民間企業に譲渡することにより、)水利権の問題、十分な安全性のチェック、特に今回福島県須賀川市の藤沼ダムの決壊により9名の死者・不明者が出ています。また、松本議会でも梓川3ダムの安全性を心配する質問も複数あるとして、特にダムの安全性のチェックが必要かと思います。ダムを造った県が責任を持って今後も管理していくと考えますが、いかがでしょうか。

2)平成22年度決算では、電気事業で純利益3億1,000万円に近いものがあり、黒字経営になっています。8年前に何でも民営化へという時代に作られた計画であり、議会の改選直前の十分な議論もないまま意見書を出しましたが、それから2回の改選が続きましたが、3・11以降の急激な変化や県民の皆様の不安を思うと、今早急に譲渡する必要があるのか、知事のお考えをお聞きします。

リニアにつきましては、今即必要なのか?16年後、リニアか、原発か・・・。相模原市長、それから「もったいない当選」の滋賀県知事、北陸新幹線に関する新潟知事の姿勢もございます。どうか水文アセスは丁寧に行わなければならないところだと思います。時間はある程度止める、または調整をきちんとしていくことが今知事に出来ることではないかと思います。よろしくお願いします。

それから、売電単価のこともありますが、今後企業局を知事はどのようにされていくおつもりなのか、お尋ねします。

3.聴覚障がい者のコミュニケーションの充実について

『聴覚障がい者の情報アクセス・意思伝達を権利として保障されるよう法整備を』という活動も進む中の、県の施策の充実について、健康福祉部長に2点お尋ね申し上げます。

1)    昨年聴覚障がい者協会等の要請で、一定規模以上の参加が見込まれる県主催の行事には手話・要約筆記を配備することとされましたが、手話通訳は、一人あたり連続で15分程度が限度で、交代しながら行う必要があるため、通訳者の負担の軽減を減らすには、より多くの手話通訳者が必要となります。そこで、県で手話通訳者や「話すことは出来るが、難聴」という方も多い長野県で、要約筆記者の養成を行うお考えはあるのでしょうか。

2)    2点目、県では各保険福祉事務所に手話通訳業務嘱託員を配置していますが、各種団体等から派遣依頼があった場合はどのように対応しているのでしょうか。大きな病院には常駐してくれたり、また大震災を活かして、情報が届かないことや、状況や警報なども届かないことがないよう、日頃からのお付き合いをしていくことが大変必要になってきていると聞きますが、その点いかがでしょうか。

4.乳幼児医療費の完全窓口無料化等母子施策について

1)    先日、「群馬から軽井沢に移り子供が熱を出して病院へ飛んでいったら驚いた。窓口でお金を請求された。」という話が軽井沢議会で質疑にあり、「県の違い」との説明にショックを受けました。全国にすでに34都道府県が完全無料化を実施しています。お隣の群馬県では完全窓口無料化、千葉県では受給者負担金のみ支払う窓口無料化と、全国で多いわけです。他県で出来ているのに、何がネックとなって長野県では出来ないのかと感じているのでしょうか。

また、完全窓口無料化を実現するためには、どのように進めていけばよいとお考えか、2つの県に関係のある加藤副知事にお尋ねいたします。

2)また、子供が欲しくてもなかなか授かることが出来ない不妊症、そして、精神的・肉体的な負担のほかに経済的な負担も関わります。治療費については1年目は年3回(補助)ということも出来ましたけれども、なかなか5年間通産10回までの国庫補助を受けて助成を行っていますが、本県では助成実績はどのような状況でしょうか、健康福祉部長にお尋ねします。

3)また、妊婦検診については、現在妊婦健康診査臨時特例交付金が、標準的な回数である14回について公費負担をしていますが、県内の市町村ではどのような状況になっているのでしょうか。

4)不妊治療については、高知県では県で治療費を上乗せして助成しています。また、妊娠は可能だが、流産や死産を繰り返して、子供を得ることが出来ない「不育症」について、治療費の助成をしている自治体も他の県にはあります。塩尻等も関係していることでもありますが、長野県でも制度を充実させる考えはあるのでしょうか。妊婦検診については基金の期限が今年度末で切れてしまうため、今後はどのようにされるのか加藤副知事にお聞きします。

5.最後に女性の視点から見た長野県について

 今まで暮らした県の違い、初めて長野県政に携わって見て、長野県の先進的なところ、改善しなければならないこと等、長野県初の女性副知事としてお感じになっていること、また今後の抱負などをお聞きして、質問の一切を終わりにします。

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