春の訪れの遅い信濃路にも春を告げる花々が咲き始めていますが
「春は名のみの風の寒さよー♪♪♪」と歌われる「早春賦」の歌のように、まだまだ風は冷たく凛としています。
朝起きてカーテンを開け、「今日も一日頑張ろう！」と一息深呼吸をしながら庭を見るのが私の毎日の日課。日ごと急激に増えつつある緑の面積を嬉しく感じ、春の息吹に元気をもらう今日この頃です。
本日は平成１６年度の最終日。
県庁内は、移動される職員の方々がご挨拶に回り、明日からの新年度に備え、体制を整えています。
一般企業の場合、少なくとも一週間以上は新旧の人がダブって事務引き継ぎをする場合が多い中、県職員の方々は殆んどそんな時間が少ない中で引き継いでいくのを感じると、すごいなと感心します。新たな職場に慣れるまでの期間、ご苦労が多いと思いますが、長野県民のために頑張って欲しいです。
平成１６年度は、「トライアルしなの」にとって、政務調査活動等は充実していましたが、本当に激動の一年でした。
新たな平成17年度を益々充実させるために、島田・今井両議院の今後の活躍を期待します。

またも、日本時間２９日午前１時１０分頃、インドネシア・スマトラ島西方沖でＭ８.７の地震が発生しました。民家は倒壊し、多数の死者が出ている様子です。
相次ぐ天災は、何を訴えようとしているのでしょうか？自然災害の恐ろしさを目の当たりにし、なすすべもなく自然の脅威にさらされなければならない現実をどう捉え、どう向き合っていかなければならないのか？
地球が鳴らす警鐘は絶え間なく続きます。

本日、県教育委員会の高校改革プラン検討委員会が開かれ、今井議員が傍聴しました。
検討委員会では、将来的な「公立高校総数」の目安を「７６校」とし、現行の９０校から14校減となる答申を示しました。
今後、県内４ブロックに学校関係者や市町村、経済界の代表でつくる審議機関を設置し、高校再編の議論を委ね２００５年度中に実施計画を策定する予定との事。地域高校の存続等を要望する声が多い中、生徒数の減少等により様々な対応が求められており、大変な課題です。
検討委員会終了後、午後五時前から団会議を行いました。
２月定例議会が終わり静かなはずの議会棟は、大幅な人事異動が発令となり移動の準備でざわめいています。
春は、幼稚園・学校での新入生や、新たに社会へ羽ばたいた新入社員の顔がひときわ輝きを増し、皆の気持ちも新たな門出を意識し希望にあふれる好季節ですが、転勤等のある職業についていると引越し等で大変な季節でもあります。
今は亡き我家の父は、国家公務員でしたので、全国各地を転勤して歩きました。この時期になると、優しかった父の存在とともに、その都度家族は、学校の転校問題等で大変な思いをした事を懐かしく思い出します。県の職員のご家族も、遠くへ転居される方々は落ち着くまで、これからが大変だと思います。

団会議では、平成１６年度の政務調査活動の総括と、新年度の政務調査活動計画等について話し合いました。その中で、議会運営委員会の運営についての要望を正副議長に申し入れることにし、明日以降の予定をお聞きし、申込日を決定する事としましたました。
今年度も残り僅かとなり、４月７日には、今の控室から狭いお部屋に引越しとなります。

朝目覚めると外は吹雪、辺り一面銀世界になっていました。庭に出始めた草花は雪で覆われ、蕾がふくらんでいた梅の木に梅の花ではなく雪の華が咲きました。

２月定例会は、２４日閉会になりました。
午後７時から開かれた本会議では、田中知事が地方自治法に基づき５件の予算修正案に対し再議を求め、提案説明・討論・質疑が行われ改めて採決を行いましたが、結局修正案が可決となりました。
知事は『平成17年2月県議会定例会再議提出にかかる知事説明』を行いましたが、その内容は、大変格調が高く、深い感銘を受けました。

　平成17年度長野県一般会計予算案は、「過去を溶かし、いま現在をはぐく育み、あす未来を創る」の気概と覚悟の下、”優しさ・確かさ・美しさ”を信州・長野県にもたら齎す「コモンズからはじまる、信州ルネッサンス革命」を更に推進するべく、身近な社会資本や森林の整備、福祉・医療、教育の充実や、安全で安心な生活環境の整備などの施策を重点的に展開するものであります。まさに220万県民の要望をかな叶えるべく提出した予算案です。しかしながら、この予算案は、昨日の本会議において、５つの事業について全額、もしくは減額修正が行われた上、議決されました。
　各委員長の報告をお聞きする限り、「現下の厳しい財政状況にかんが鑑み」ての判断、とのことであります。しかしながら、これら５つの修正は、当初予算全体の0.1パーセントにも満たない金額なのです。
　私は新年度予算構築に当たって今回、むし寧ろ既存の事業にこそ、いまだ気付かぬ改善すべき部分があるのでは、と職員と共に幾夜にもわたって通常経費の見積書を１枚１枚、確認しました。
　その意味で、大変に僭越ながら愚考いたしまするに、前例踏襲で今日に至っていたかも知れぬ、数多くの既存事業を県議会におかれては、更に詳細に再点検いただき、従来型発想の事業展開からの脱却に向けての観点から、私どもに対して厳しくご指摘下さってこそ、真の「チェック機能」でありましょう。にもかかわ拘らず、時代や県民が求める新しい事業を殊更に標的とする嫌いが、万が一にもあるとしたら、それは県民益創出のための議論とは対極に位置する県議会となってしまうのでは、と深く憂慮するところです。
とまれ、これら５つの事業は何れも、当初予算編成の基本的考え方に沿って、県民の皆様の方を向いて県政を遂行していく上で、必要欠くべからざるものと考えております。今回の修正議決は、こうした私の政策意思に反するものであり、ひいては県民生活に支障をきたすことになります。由って、地方自治法第176条第１項の規定により再議に付するものであります。

から始まる説明の中で、『時代や県民が求める新しい事業をことさら標的とするきらいがあるとしたら、県民益創出のための議論とは対極に位置する県議会になってしまうと深く憂慮する』と強調されています。

２月１６日から３７日間にわたった長い２月定例県議会が閉会し、新旧正副議長が各派を廻りご挨拶されました。議会事務局の職員で、この度人事移動される皆様もご挨拶に来てくださいました。親切にご指導をいただき、お世話になった皆様ばかりですので、心から感謝の気持ちと御礼の気持ちが溢れました。
本当にご苦労様でした！新しい職場での更なるご活躍を心からお祈り申し上げます。有難うございました！

ようやく開かれた本日の本会議では、結局来年度県当初予算案から五件、計２億８４００万円余を減額修正し、副知事・教育長人事案が否決されました。
『トライアルしなの』では、今井議員が一般会計予算案修正案に対し、反対。原案賛成の討論を行いましたが、結果は否決でした。

「今回17年度の予算案には修正が多く、その過程にも深い議論がなく、もう少し現状を調査し県民の声を聞く必要があると思う。またこのように一括討論されるのは疑問であり、1つ1つ現状を見つめ、時間をかけて討論をしていただきたいものばかりです。
広報費につきましても、県内各地で活躍する人々や生活を紹介し、意見をうかがうテレビ広報番組が10分では短く、もっと多くしてほしいという県民の皆様からの声に答え、30分に拡充する費用8000万弱等を増額するものを、県議会の広報費増額とともに出されたものです。
また、木製ガードレールにつきましては、「利用量を増やすと単価が下がる。利用する所がなく、間伐もそれなければ、山は今のまま荒れ放題で死んでしまう。やがては、水源涵養の役割も果たさなくなってしまう。」と、南北佐久の山持ちの方の声も聞こえてきました。
現場の声を、県民の皆様の声を聞いている修正案なのでしょうか。5つもの事業予算案の修正は17年度の県政を停滞させないでしょうか。
私は、ここで「スキー王国NAGANO構築事業予算」1300万円を全額削除する修正案について取り出し、反対論を行いたいと思います。

から始まった討論は「スキー王国NAGANO」を広く世界・日本中にPRし積極的な受け入れを進めていくべきであるとした内容で、最後は、
こうした時期に、信州の冬の観光のエースである、スキー観光を強力に振興するメインの事業、旗印である「スキー王国NAGANO構築事業」を失った場合、県内の各スキー場を取り巻く関連業者の皆様は、今後、どのような、総合的で、具体的な戦略を展開していけばよいのでしょうか。
本事業が予算案から削除された場合の関連事業者の皆様方の落胆は、いかばかりかと思うわけであります。
また、県の責任といたしましても、県内の主要な産業であり、経済・雇用効果が高い観光業の冬の柱であります。スキー観光の振興から手をひいてしまうような時代となって良いわけがありません。

今後、県内のスキー観光を再興させることができるか否かは、この「スキー王国NAGANO構築事業」が、これからも継続的に実施されることにかかっているわけでございまして、「スキー王国NAGANO構築事業」の予算案の削除を求める修正案には、断固、反対するものであります。

しいう訴えで締めくくられました。

本会議では、各委員長の報告がなされ、『平成１７年度の一般会計予算』は、委員会審議による修正案（木製ガードレール予算の削減、スキー王国ＮＡＧＡＮＯの予算全額削減、非常勤特別職である環境保全研究所長の報酬全額削減、広報事業費の削減、ＩＴバス事業の全額削除）が可決される結果となりました。

今日一日の議会の様子を見ていても、一県民の私には、知事と県議会の距離がどんどん離れていくようで、何かむなしい思いで一杯になりました。
本日の採決を受けて、知事から午後３時過ぎに、再議権が発動され、明日本会議に上程される予定です。
この再議権が発動された場合、議会が同じ議決をあらためて出席議員の3分の2以上の賛成で可決しない限り、廃案になるというもので、本日の様子を見ていると結論は変わらないような気もします。
また本日は、新年度の議長・副議長を決める議会人事が行われました。
　議長には、萩原清議員（自民党県議団）が、副議長には佐野功武議員（県民クラブ・公明）が選出されました。
　

県議会総務委員会は、日程を２日間延長し終了しましたが、本会議は明日２３日に延会となり、深夜に及ぶ本会議は免れました。
田中知事の住所問題に関する松林経営戦略局長の発言をめぐり審議が中断した件について知事は自ら質疑に答えるとして以下の文書を議長・総務委員長に提出しましたが、総務委員会は議長に対応を委ねる事とし、知事への質疑は行われませんでした。

＜長野県ホームページより＞

※「知事の住所」問題に関しての長野県議会総務委員会における質疑について田中知事から県議会議長あてに文書を提出しました。

平成17年（2005年）3月21日

長野県議会議長　古 田 芙 士様

長野県知事　田 中 康 夫

先日来、長野県議会総務委員会に於いて質疑されております「知事の住所」問題は、長野県民であると同時に長野県知事であります私 田中康夫を巡る問題であります。
　元より、県議会の空転は、何れの県民も望む所でなく、然らば、当事者であります私が直接、委員会の場に出向いて、委員各位の質問にお答えするのが望ましい、と考えております。
議長に於かれましては、“車の両輪”の関係たる県知事職を務める私からの申し出を尊重頂き、関係各位との調整をお願い致したく存じます。

　猶、総務委員会の場で、「違法性はない」と経営戦略局長が述べましたのは、日本弁護士連合会元会長の土屋公献氏を始めとする3名で構成される「住所認定に関する審査委員会」を本県が設け、御議論頂いた点に関してであります。
　単身赴任者や学生を始め、首相や国会議員に至る迄の「住所」に関し、法曹界に留まらず広く世間に於いても関心の対象となっている昨今、何れも碩学として知られる3名の方々が深い御議論の末、「住所複数説」に基づく見解を示されました。
　万機公論に決する上で、問題の所在を明らかにした委員会の議論は「県民益」に叶う、との長野県の立場を経営戦略局長は開陳したものであり、それは議事録でも御確認頂けます。
　その上で彼は、「『県民益』の用い方が皆様にあらぬ誤解を生じたとすれば、それは、私の説明不足であり、不徳のいたすところで、大変心苦しく恥じ入るところでございます」との文書を、宮澤敏文総務委員長宛に提出しております。　
　以上の点を申し添え、総務委員会に於ける発言の機会を私にお与え下さいますよう、お取り計らいをお願いする次第です。

※この書簡は、宮澤敏文総務委員長にもお届け致します。

総務委員会は，同問題に対して松林局長に対し、発言の撤回と謝罪などを求める決議案を、田中知事に対しても深い反省と県民への謝罪を求める決議案が採択されました。

会派へ配られた一般県民の方々から県へ寄せられているご意見を拝見すると、「今議会の状況は県民に目を向けていない。」「議会は明日につながる建設的な議題にこそ提案、討議に時間を割くべき。」「不毛かつ後ろ向き議論ばかりが印象づけられる。」「議会の第一の使命は県民益の創出。」「何時の議会も明日の長野県の創造的案件に向かい合って積極的な討議を期待。」「議会は良い仕事をしているなと県民にうなづける活躍を期待。」「県民に直結する内容で議会を勧めて頂きたい。」「報道では知事を呼ばず知事に謝罪を求める決議案を提出するようですが、これでは反対意見を封殺して一方的な意見のみを通すという本来の議会で意見を戦わせるという意義がなくなります。」「県の批評や悪口雑言ばかりでなく議会の存在感を、・・・」等々・・・・なるほど県民は良く見ているのだと思いました。

明日、本会議は午前１０時開会です。
今井県議が予算案に対して、原案に賛成の立場で討論を行います。

木曽郡山口村が２月に岐阜県中津川市に合併したことを思う時、いまだ鮮烈で複雑な無念さが交錯しますが、旧山口村の閉校式が１９日に行われ、９８年に建てられた、木がふんだんに使われた立派な木造校舎から生徒達が旅立ちました。
４月からは岐阜県中津川市の学校の生徒になるので、長野県の教職員の多くは、生徒達とお別れという事になりました。「新しい学校には行きたくない」と不安を訴える生徒達、「最後までこの学校を守れなくてごめんなさい」と頭を下げる校長先生、涙涙の閉校式だったとの事です。
県内公立高校一般入試の合格発表が１８日に行われ、多くの受験生が新たな人生を歩み始めます。
又、県内各地では、合併を控え、各地で閉町式・閉村式が行われています。ひとつのコモンズとしての歴史と伝統・文化が合併により時代と共に変わっていきます。

県議会は、１８日の総務委員会が、田中知事の住民票問題で、松林経営戦略局長の「県民益」発言をめぐり粉糾、経営戦略局長の謝罪が足りないとして空転し、予算案や人事案の採決に至らず、本会議は２２日に延会となり、総務委員会が２２日の９時から引き続き行われることになりました。
松林経営戦略局長は文書で総務委員会に対して、以下の文を提出したのですが、謝罪になっていないと本会議が開かれなかったとの事ですが、文を読む限り「大変ご迷惑をおかけしました」で結ばれている文の内容は謝罪だと一県民の私は思うのですが、どうなのでしょうか・・・・・？
　
　大変お手間をとらせまして、失礼をいたしました。

　議員の皆様からご指摘のありました私の発言に関しまして、正確を期すために、再度、発言内容をテープで聞き取り確認をいたしました。

　今回の住所問題に関し、広く議論の対象となりましたのも、単身赴任や遠距離通勤を始めとする雇用勤務形態が多様に変化し、その結果として、法律や司法の場でも住所地の認定に関して様々な意見が出てきているのではないかと、私は感じております。

　こうした中で、本県は、日弁連の元会長である土屋公献さんを委員長とする「住所認定に関する審査委員会」を設け、こうした社会一般の勤務や通勤の実態に即してご議論いただき、その結果として住民複数説をお認めになったことは皆様にお伝えしているところでございます。

　私は、こうした一連の深い議論も、また一つの県民益に繋がるのではないかと、こうした考えを申し上げたところであります。

　しかしながら、議場の場で用いられてきた「県民益」、すなわち雇用の増加や福祉の増進などの意味での用い方とは、意味合いを異にするものであったと改めて感じております。

　したがいまして、私の発言における「県民益」の用い方が皆様にあらぬ誤解を生じたとすれば、それは、私の説明不足であり，不徳のいたすところで、大変心苦しく恥じ入るところでございます。

　なお、一連の支出の是非に関するお問い合わせに関しても、発言内容を再度テープで確認いたしましたところ、公費を支出することがすなわち違法な支出ではないという意味合いで申し上げたところでございます。

　あわせて、泰阜村と長野市が一連の過程で税金を用いたことなどに関しましても、私の説明の中であらぬ誤解を生じたとするなら、これもまた重ね重ね私の不徳のいたすところでございます。

　以上、謹んで皆様にご報告申し上げます。

　大変ご迷惑をおかけしました。