山々の頂が真っ白に。本格的な冬が到来した今日、１１月議会がスタートしました。厳しい財政運営を迫られる県政。我がトライアル信州は、県政正常化に向けて、改革を迫っていきます。「障害児に豊かな教育を求める請願」について、長野聾学校ＰＴＡの皆さんほか、来室。長野県保険医協会ほかの皆さんは「共済法制定を求める請願について」また、「私学助成について」、関係者の皆さんが、次々に来室され、懇談されていきました。時代が弱者切捨ての過酷な社会現象の最中、長野県においては規範となるようなモデルの構築を願います。

　一般質問の発言日が決まりました。

１２月４日１９番目（第３日・３人目）今井議員、２３番目（第３日・最終）永井議員

１２月５日２７番目（第４日・４番目）小林議員

　多くの方の傍聴を希望します。トライアル信州の控室も是非のぞいてください。県政について忌憚のないご意見をお聞かせください。そして、住みよい長野県にしていきましょう！

　本日２６日、長野県と長野市と政府が共同で長野市内で『国民保護訓練』を実施しました。住民参加は２００余名（県想定の3分の一以下）といわれ、県･市、自衛隊、警察、医療機関など合わせて1,600名の参加の元、行われました。ビックハットでは、テロリストがサリンを撒いたという想定で実施され、諏訪･長野赤十字から参加の救護訓練では、ケガによって順位をきめ、救急ヘリや救急車で病院に運ばれました。

　この訓練にあたって、反対する県民の皆さんによるデモ行進も行われました。長野県国民保護訓練を問う市民の会や護憲連合などの皆さんです。何故反対か問題点を3つ揚げていますので、以下に記します。　

１）　テロを想定した訓練とはいえ、もともとの法的根拠は武力攻撃事態法と国民保護法。武力攻撃事態と言う『有事＝戦争』を想定した訓練で、自然災害に対処する防災訓練とは違います。訓練を通じ『有事への備え』を当たり前にしていく狙いがあります。戦時訓練は必要ありません。自然災害にこそ税金を使うべきです。

２）　『自主的参加』の号令のもとに訓練参加に強制力が働くことが憂慮されます。目標を下回ることになった住民参加は、市民の良識の現れと言えるでしょう。とはいえ、訓練そのものは、市民の基本的人権を侵害し、戦争への国民総動員につながっていく危険性をもっています。

３）　憲法９条「戦争の放棄」を空文化させる訓練です。『国民の安全』よりも『国家の安全』を優先させる社会はゴメンです。有事を未然に防ぐ不断の平和的外交努力こそが不可欠です。戦争のできる国、戦争に備える国にしてはなりません。

　さあ、あなたはどう考えますか。だれも助けてなんかくれません。自分の国は自分達で英知を振り絞って守らなくてはなりません。国に過ちを犯させないためにも、わたしたち一人一人が賢くならなくてはなりません。

　制服姿のおまわりさん、私服のＳＰのみなさん、そして、炊き出しを一生懸命やっている奉仕団のおばさんたち、瞬時に６００食分（900食分のスープ）のお米を炊いてしまう炊飯車の説明をしてくれた自衛隊のお兄さんたち。どうか、みなさんたちが決して有事になど借り出されないことを切に、切に願います。

　県政のみならず、国政・世界を見ている島田代表の危機感は相当なものです。過日、私が「日本人は自国の歴史を細部まで,知らされていない部分までも知らなければいけない時代だと思う」と申しますと、早速アレックス・カーとビル・トッテンの本を紹介してくれました。2人とも日本に帰化した人で、『アメリカナイズされていく日本及び日本人』に警鐘を鳴らし続けいている人たちでした。世界経済のカラクリを暴露し、惑わされず、自信を持って『昔から培われてきている生活習慣・伝統文化』、そして、『競争・戦い・勝つための利欲』より、『和』を尊ぶ国民に復帰せよと。おもしろいことに、ビル・トッテンという人は「お前は日本で米国の悪口をいってばかりいるので、米国のブラックリストに載っているのだ」と厳しい取り調べをする航空・取調官に言われたことで、もはや、ここには住めない（この出所は天木直人2007年4月3日のブログ）と決意したと言う経緯があったということです。体を張って発信し続けていることに感謝の思いがわきます。アレックス・カーについては日本の伝統・文化をこよなく愛する人ではありますが、エール大学・オックスフォード大学（奨学生）卒と色（？）に染まっておりさらに、白人優位で『日本人』は余り好きではないようです。

　ビル・トッテンの主な著書を紹介します。 １）ビジネス社発行『日本は侵略国家アメリカを捨てよ』, ２）小学館文庫発行『銀行は強盗・外貨はハイエナー日本再生の処方箋』、３）ＰＨＰ文庫発行『アングロサクソンは人間を不幸にする』 。

　11月定例会が開催されます。多数決の論理で日本つぶし、長野県つぶし（?！）が暴走しようとしています。

　トライアル信州が、超党派が、党派の利益を考える人たちとは次元の違ったところから、アプローチするしかないのでしょうか・・・。目を覚ませ！地球人類よ、日本人よ、そして長野県人よ・・・。

　全46項目にわたる『2009年度予算編成ならびに県政執行に関わる要望書」を、知事に手渡し意見交換をしました。今井議員が読み上げ、最後に島田代表が、『財政逼迫している長野県において、ダムを造っている場合ではない。国の定額給付金2兆円など、国の施策の失敗を反省して、長野県として先頭に立って正しい方向を指し示して欲しい等々、大切なことを知事に進言しました。苦しい立場の知事は少々むきになっていましたが、今の長野県政はこれからの日本の方向を決定するほどのモデルになるべきポジションにあることだけは事実です。奇しくも、小林議員の地元では、中野市長選の最中です。中野市民がどれだけ目覚めているかが計られます。「中野市だけがよければいい」と言う意識からどうか脱皮して欲しいと思います。

　島田代表曰く、「政治とはどう生き、どういう方向に行くのかを示すのが役目、それを示さなければならない大事な時期に来ている」と。「国は国民としてどう存在していけばいいか、示していない」と。

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長野県知事ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 200８年　1１月２１日
村井　仁　様
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２００９年度予算編成ならびに県政執行に関わる要望書
―不安を安心に変える信州長野県をめざして－
はじめに
日頃の県政執行に敬意を表します。
さて、アメリカのサブプライムローンに端を発した世界的金融不安は「世界恐慌」の様相を呈しています。この危機を打開するため当事者のアメリカはもちろんＥＵはじめ先進各国は総額約６０兆円に及ぶ公的資金の出動を行なっています。過去、日本でもバブル経済崩壊後やはり同じように約２５兆円の金融支援を行なったことは記憶に新しいところであります。しかしバブル経済建て直しを果たしたとは言え日本にも徐々に世界的金融不安の波が押し寄せていることも事実です。とりわけ「ドル･ユーロ」の不安定要因の中で急速に円高が進み、輸出関連企業が軒並み「減収減益」に追い込まれています。
一般的に円がドルに対して「１０５円ベース以上」になると日本の輸出関連企業は経営が厳しくなると言われ、事実長野県内のそうした企業も「円高危機」に直面しています。とりわけ電器情報技術産業は予断を許さない状況下です。またこれらの産業は長野県の主力産業であり、それゆえ県の税収面においても看過できないと言えます。
以上申し上げた「金融・経済状況下」の中における県政執行は困難を極めると思いますが、県民の付託に応える２００９年度予算編成作業を進めていただくよう要望致します。
１、ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ さらなる県財政健全化の道を
急速な「円高・ドル安」が進行する中で長野県の主力産業を成す輸出関連企業の業績悪化、さらに従業員の収入減などこうした不安定要素を考慮すれば県税収入はより厳しいものがあります。したがってさらなる県財政健全化へのアプローチを求め、以下の施策を要望いたします。
①ﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 予算編成に当っては県内実体経済を十分把握し、中途で税収不足に陥る事態を招かない態勢を構築すること。
② 各種事務事業の見直しを進め、事業内容については「公正・公開」の原則を一層推進されたい。
③ 公共事業の推進にあたっては「緊急度・必要度・費用対効果」を基本にし、特に「事業の優先順位」については県民に公開し、充分なる説明責任を果たされたい。
④「入札制度」にあたっては「受注希望型一般競争入札制度」を基本にし、公共事業分野における「地産・地消」を推進し、地場産業と地元企業の育成に努められたい。
⑤ 県外郭団体の抜本的な見直しを推進されたい。なお「改革基本方針」の対象となっている残る団体については早期に指針を示し、「無理・無駄」を省き、事務事業のスリム化を図られたい。
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２、ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 地域循環型経済の推進と格差社会の是正を
ここ数年間進められた過度の「構造改革」や「規制緩和」は麻生内閣の誕生により、やや修正されつつありますが、依然として大きな「社会的・地域的格差」が解消されていません。「公正で公平な地域経済社会」を実現するために以下の施策を要望いたします。
① 金融不安の大きな打撃を受けるのは日本経済や長野県経済を下支えしている中小零細企業や個人経営者であり、その支援を図るために特に「運転資金」に関る融資条件の緩和策などを金融機関などと協議されたい。
② 各市町村が取り組みはじめた地域における雇用特性に応じた「就業支援事業」に対する県の財政支援を図られたい。
③ 県内労働の実態を把握し、特に若年労働者の雇用の正規化や安定化をはかるべく「県と企業の懇話会」などを推進し、また各種の「社会保障制度」への加入を働き掛けられたい。
④ 「ものづくり戦略」を長野県経済の柱とするため、異業種間の技術交流をより推進し、合せて伝統技術の継承のためネットワーク化を進められたい。
⑤ グローバル化されつつある現在の地域経済のあり方を見直し「食の文化」「住の文化」「暮らしの文化」を重視した長野県独自の「地域の力を見直す循環型経済指針」（仮称）を策定されたい。
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３、地域からのセーフティネットを
「少子高齢社会」「人口減社会」「大量退職社会」「大量年金生活者社会」「大量要介護者社会」の５つのキィーワードが同時進行する時代です。そのためいま求められているのは地域における特色ある「セーフティネット」の構築であると考えます。真に支え合う地域社会を構築するために以下の施策を要望いたします。
① 医師不足を少しでも解消するため、まず県立病院の医師確保に努力されたい。
②「病院完結型医療」からの脱却を図るため「地域完結型医療」のモデルエリアを設定し、医療関係者・自治体関係者・地域住民との連携協議機関を設置されたい。
③ 県立病院および施設の「地方独立行政法人化」問題は、はじめに在りきではなく充分なる調査や研究を行い、そのプロセスを県民に明らかにされたい。
④ 厚生連佐久総合病院の「再構築問題」については「高次救急医療センター」の創設と捉え、県の積極的な関与を求める。
⑤『後期高齢者医療制度」については国に即廃止を求められたい。
⑥ 介護保険利用者の利用サービス分などは個人負担の軽減を国に要請し、合わせて訪問介護士やホームヘルパーなどの待遇改善を国に求められたい。また各市町村への財政支援を行い、利用者負担の軽減策を図られたい。なお「障害者自立支援法」については国に即廃止を求められたい。
⑦ 各市町村が独自に行っている「子育て支援策」について県の財政支援制度の新設を図られたい。また若者が結婚の希望を叶えられるための組織を立ち上げられたい。
⑧ 新型インフルエンザ対策を強めるため県広報はじめ公的施設にポスターやパンフレット配布など進められたい。
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４、自律ある信州教育を
一昨年に改正された「教育基本法」は今でも様々な議論がされていますが、子どもたちの未来のために自由でゆとりある教育を推進するために以下の施策を要望いたします。
① 定数法から乖離している特別支援学校の教員数（323名）をはじめ、定数法による小・中・高教員の1,000人に及ぶ非正規教員の実態を把握し、正規採用を拡大する年次計画を策定し実施されたい。
② 中学校にも「30人規模学級」の拡大を図り「教育へのゆとり」と「教室へのゆとり」を図られたい。
③ 高等学校の再編計画は公立高校の総数を大幅に減らすことなく、地域の実情や要望、地理的条件を充分に考慮して進められたい。
④ 学校内外の「いじめや非行」などはその原因や背景などを充分に考察し、事後対策のみに終始することなく地域社会全体の課題として取り組まれたい。特に各市町村教育委員会における議論の公開性などを指導されたい。
⑤ 住宅部が策定した「県有施設耐震整備プログラム」の中の特別支援学校の改修補強計画は前倒しも視野に入れて早急に事業化されたい。
⑥ 読書推進により心ゆたかな児童･生徒の育成を図るため、県立高校の「図書館司書」には専門職の正規職員を採用・配置し、各小中学校内の図書館には図書館司書の配置」など県の財政支援を計られたい。
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５、農林業に活力ある信州長野県を
世界的な食糧不安と食の安全が叫ばれています。また投機マネーが穀物価格を押し上げ、「食の安保」が国際的な政治的課題に浮上しています。こうした中我が国の食料自給率は４０％を割り込み、食料の自国調達は緊要な政治課題です。加えて食の安全確立（モラルハザード）も急がなければなりません。林業においてもその「多面的機能」が評価されている一方で荒廃林地が拡大している現実があります。それらの原因は多々ありますが農家戸数全国一位、森林面積全国三位の長野県がその再興に一定の成果をあげれば我が国の農林業に大きな希望が見えてくると言えます。そのために以下の施策を要望いたします。
① 農業技術指導を強化し、農業後継者育成を図るため現在の「農業試験場」や「畜産試験場」「農業大学校」などの機能強化をはかられたい。
② 中山間地の農業振興を図るため「集落どこでも農政部」としての行動指針を策定されたい。
③ 安全・安心の農畜産物をめざすために「原産地呼称制度」の一層の充実を図られたい。
④ 農畜産物のマーケティング拡大のため定期的な知事のトップセールスや「信州農業キャラバン隊」をＪＡと協働で編成されたい。また海外市場開拓ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ のための恒常的なプロジェクトチームを編成されたい。
⑤ 「都市と農村」「生産者と消費者」交流促進やグリーンツーリズムなどを積極的に推進されたい。
⑥ 「信州の森林づくり」を遂行するため現在の森林整備事業費の予算枠を拡大されたい。また「森林税」の有効活用を図るため使途の明確化を計られたい。なお間伐財の利用促進と「信州ふるさとの住いづくり支援事業」の継続と充実を求める。
⑦ 信州産材を積極的に活用した「モデルハウス事業」を核に、合わせて「木材の地産地消運動」を推進し、信州の自然環境に調和した住宅事業を推進さﾂꀀﾂꀀﾂꀀ れたい。
⑧ 林業公社の財政再建プログラムを早急に作成し、県内林業の基盤整備を計られたい。なお県が貸し出す高性能機戒のリース料を見直されたい。
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６、豊かな自然信州長野県を
地球温暖化防止は待ったなしです。県が進める「減ＣＯ２アクションキャンペーン」（げんこつキャンペーン）を効果あるものにし「資源循環型社会」と「自然豊かな信州長野県」を創出するため以下の施策を要望いたします。
①ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 「長野県廃棄物条例」についてはゴミ減量化（排出抑制）に関する条項を附記されたい。
② 自然にやさしい木質バイオマスや自然エネルギーの活用推進を。また、それらを開発や利用をしている団体に県の財政的支援を図られたい。
③ 県民が参加できるマイカー自粛運動の推進と啓蒙活動の強化を図られたい。
④ 森林整備事業や省エネ対策を推進し、6％二酸化炭素削減の実効性ある長野県戦略の確立を図られたい。
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７、観光立県を目指す信州長野県を
全国有数の自然観光地である長野県はここ数年、本県を訪れる観光客1億人を割り込み厳しい状況に立たされています。その結果、観光業を営む人々の経営や生活など直撃し、地域経済にも大きな影響を与えています。私たちは自然豊かな信州長野県の特色を生かした観光行政の積極的推進を図るため、以下の施策を要望いたします。
① 観光客1億人復活を目指し、新設された観光部の専門知識をもつ人財育成と強化を図られたい。なお観光客統計にあたっては国に対して早期にガイドラインの制定を求められたい。
② 自然との共生をテーマにした信州観光戦略を各市町村や関係する団体と推進されたい。
③ 県内観光地の諸施設には「県産材」を充分に活用するプログラムの設定を。合わせて観光地における「木製ガードレール」の復活整備や公衆トイレの整備を計られたい。
④ 観光地における統一案内版（木曽モデル）など参考にし、わかり易くて親切な案内体系を図り、合わせて過度な企業広告塔や商品広告版など規制されたい。
⑤ 冬季観光の主力をなすスキー客誘致のため地域の食文化や伝統行事など含めた特色あるメニューを組み合わせ宣伝活動に努められたい。
⑥ 県営「まつもと空港」を観光戦略に明確に位置付け、海外及び県外観光客を積極的に誘客されたい。
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８、安全と安心の地域社会の構築を
近年、私たちを取り巻く生活環境は急速な変化を来たしています。それは急速に進んだ利便性と情報化社会の中で起きているのです。また現代社会の事故や事件は以前と比較にならない生命への恐怖が感じられます。つまり都市型犯罪といわれた事件が地方により拡大している傾向が目につきます。こうした現状を直視し、より安全でより安心な地域社会を構築するために次の施策を要望いたします。
① 地域公共交通の再生を図るため道路特定財源の一部を自治体のバス事業やバス路線確保に財源活用できるよう国に求められたい。
② 交通事故から学童や児童、生徒を守るため通学路の安全確保策を強化されたい。特に危険な歩道整備を早急に点検し整備されたい。
③ 信号機の増設に関しては整合性を持ち、合わせて安価で効率的な信号機の開発や設置などを国に要望されたい。
④ 運輸関係や流通関係の法人や団体が取り組み始めた「安全パトロール」や子供たちを犯罪から守るための「地域安心パトロール」などの拡大推進を図られたい。なお「Ｎシステム」の活用にあたっては人権などに充分配慮した運用をおこなわれたい。
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おわりに
私たちトライアル信州は長野県の財政状況を考慮し、また極端な財政出動を伴わない施策を要望いたしました。また８つの主要項目と４６の施策要望の中には県職員の「創意と工夫」により、ゼロ予算で実現可能な施策もあります。
また県民が注目している「浅川穴あきダム建設」などについては更なるパブリックコメントを求めることも合わせて要望いたします。県民生活や地域社会の課題にしっかりと視座を据えた県政遂行を強く求め、私たち「トライアル信州」も共に努力する決意を申し上げます。おわりに、村井知事はじめ関係する部局長の誠意ある回答をご期待申し上げます。　　　　　　　　　　　　以上
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　男女共同参画社会づくり推進議員連盟は、会長石田治一郎以下13人のメンバーが活動してまとめた全４６ページにわたる提言書を知事に提出し、意見交換をした。我が会派の今井議員は『管理職登用』について、また、小林議員は「ワークライフバランス」について意見書を作成した。以下に記します。また、午前は県教育委員会の臨時会が開かれ、今井議員が参加しました。議題の高校再編について、飯田工業高校と飯田長姫高校を2013年度に統合し、長姫高校校舎活用していくことなどが決定され、飯山北高と飯山高校は2014年度をめどに統合する方針が決定。11月末開催される議会に議案提出がなされます。

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平成２０年１１月８日
男女共同参画社会づくり推進議員連盟管理職登用班　
　
女性教職員登用推進に関する提言（案）
今井　正子
ﾂꀀ＜現状＞
　女性の採用は３３,４%と、新規採用率は上昇しているが全国に比例し、まだ中学校・高校においては中位以下である。特に、教頭・校長の登竜門である教務主任が小学校には増加傾向にあるが、管理職である教頭職には小学校６８人、中学校１５人、特別支援学校５人、高校６人の計９４人、校長職は小学校４０人、中学校７人、特別支援学校２人、高校２人の計４１人と、パーセンテージは全国的には下位から５番以内をずっと保っている状況にある。　義務教育(小・中学校)では、比率は上がっているものの、高校では平成１７年からの経年変化をみると、変化はほとんどなく４４％を、また学校事務長職は事務職員女性比率は５９，１％と高い割りに、高校・特別支援学校のみで２，２％と極端に低い。

高知・岐阜・富山県等比較すると全国で５０％を越す県もあるので、登用制度の改善見直しが必要である。

＜提案１＞　女性教員の採用枠の増加
・全体として「定数」は正規教員で満たすよう採用枠を増やし、女性の登用を小学校プラス６０人（各学年１０人程度、小中学校の家庭科専門教員も有免許者を採用）、中学校プラス３０人、高校プラス２０人を目標にする。＜提案２＞管理職制度、方法の見直しを
・現職校長２名推薦、また、地域教育委員会の推薦など、現在行われている登用方法を見直し、やる気のある者か挑戦できる制度または、自己推薦・職場推薦も（その場合は論文・面接等試験を加えたとしても）可能に。
・勤務時間の極端な延長など働き方を見直す。・全県４地区を必ず勤務するなど現在の条件を見直す。

・単身赴任を義務化せず、また、やむなく赴任の場合は土・日の地域行事参加の交替制（校長・教頭）など配慮。

＜提案３＞女性教員のすぐれた点をＰＴＡ，地域に広める。男女共同参画の啓発・啓蒙の場を。
・ＰＴＡ会長や県教委、地域の教育委員に女性を登用し、研修や会合を持つ。
・子ども達や自らの男女共同参画の学習の場をつくる。
・研修の機会を出来るだけ、余裕を持ち早期から男女平等に与える。
ﾂꀀ ＜提案４＞働く場の環境整備を
・産休・育休の取りにくい現状（特に中・高）、復帰しにくい現状は看護師、医師等のように復帰プログラムづくりや休職中の登校許可など緩和していく。
・管理職等上に立つ者や同僚の理解・協力・声がけ（応援・支え）を積極的にする。
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平成20年10月30日ﾂꀀ

トライアル信州　小林東一郎