昨日・今日と２日間に渡って県外視察で、愛知県を訪問。日程を以下に記します。

1月２９日　愛知県庁　１）緊急産業雇用対策について

　　　　　　　　　　　　　　２）障害者療育支援について

　　　　　　　　　　　　　　3）県・青い鳥医療福祉センター視察

１月３０日　名古屋市　１）北部地域療育センター視察

　　　　　　　　　　　　　　　２）相談・助言について

　７０パーセント近くも反対の2兆円にも上る定額給付金。財務省が事務処理に825億もかかるトクレームがついたにもかかわれず・・・。元は国民の血税。札束で国民のほっぺたをたたく厚顔。もう許さない！増税あてに、県もなにやら運営不安増幅中、ガンバレ、トライアル。

　なにやら前途多難を思わせるハプニング(宣誓やり直す＝リンカーン使用の聖書使わず）。人気が高いだけにやっかみも半端じゃない。ともかく、地域（国）エゴを脱皮できるか・・・。今日は団会議と勉強会。月末29・30日、2月２・３日の県外視察について話し合い、日程を確認。障害者自立支援課と、市町村課から、それぞれ説明を受ける。

「インフルエンザにタミフル耐性」の報道。スーパーバックがこんなところでも起きている。イタチゴッコをよそに、罹らない側につく方法を模索しましょうね！

テレビでも紹介された上田の深井環境総合研究所を訪問。健康飲料水として、全国展開してきた同社はこの１～２年で、更なる開発を手がけ、マスコミ発表までこぎつけた。今やアメリカの「原子力産業・石油産業・そして戦争産業」は、金融危機という末期的症状に追い討ちを掛けるように祖に醜態をさらしている。今、日本のそれも、この長野県に新たなる使命が発露したと思わせる開発が日の目をみようとしている。「ゴアなんかと親しくなって大丈夫ですか？」という私の心配に笑って応える、「そんな時代ではない」と。

　世界中の哲学ある人々によって祝福され続けてきた日本の「歴史・文化・人間性」に、改めて目を向けよう。そして、今や、堂々と世界の別の意味を持った「檜舞台」に駆け上ろう。

　奇しくも、食事を共にした和食レストランの島会長より、「庶民文化を大切に」という、示唆に富んだおはなしを聞くことが出来た。

　このユニークな日本に生まれたことを心の底から感謝するものです。夢は実現しますね！！　

　がんばれ長野、がんばれ日本！

　昨日の、今井議員の賛成討論を載せました。しかし、内容は以前から指摘している「まず、議員を含めた、特別職の報酬を戻すことと、県民に負担を強いるのではなく、先頭に立つ人が見本を」と訴えた。議案はすべて賛成多数で可決。今日は、今井議員の「信濃の国」を守ろう！という言葉に呼応したかのようにー「信濃の国」音楽ビデオ制作実行委員会の皆さんが来室。長野県の大きなうねりを予感、県民よ立ち上がれ！

　以下に今井議員の賛成討論を記します。　

臨時議会　賛成討論　今井正子　　平成２１年１月１３日

ﾂꀀ　第１号平成２０年度長野県一般会計補正予算（第５号）案について、緊急時をかんがみ賛成の討論を行います。ﾂꀀ

ﾂꀀ　長野県緊急経済対策「くらしを守り、地域力を示そう」プロジェクトの補正予算約５８億円は、県民のくらしや経済活動の「安全・安心・安定」確保を目的に２１年度予算を前倒しし、１５ヶ月予算を編成し、地域活性化・生活対策臨時交付金」を活用し、切れ目なく仕事を確保して実儒を喚起していくものです。ﾂꀀ　もはや自社努力ではどうすることも出来ない企業の実態、正規社員ですら先が見えない不安の中、仕事の確保、住居の確保は２４時間対応で取り組まなければなりません。相談窓口を８：３０～５：１５では普段の勤務と変わりはなく、１００年に一度の経済恐慌だと言うならば、年末年始休みなく交替で受け付け、また窓口をつくりただ待つだけではなく、出かけていくことです。今回の予算は大概を公共事業に頼った対策となっていますが、今、県民にとって必要なことは、失業者への救済対策としての支援です。定額給付金のような７５パーセントの国民が望まない、支給されれば貰う程度の所へ国民の血税を出すのではなく、長野県では知事を先頭に全職員、全議員が現場に飛び、声を聞き、現状を見て、真に県民の皆様が望む、県民の力が結集できる、県民総動員の予算をつくるべきです。ﾂꀀ

　困ったときにこそ行政が必要。今こそ、まさに行政、県の出番です。臨時雇用もまずは我が身から、県庁からやりましょう。「市町村なら対応できる」などと言われたのでは、県庁は何のためにあるのか、誰のためにあるのか。市町村があれば「県」は要らないのではないかと言う理論になります。ﾂꀀ　まさに、市を骨太にし、県を廃止する道州制の考え方であり、８つの県に接する我が長野県が八つ裂きにならないよう、みんなで智慧を出し合って「信濃の国」を守る。特に民が大変なときには官は我が身を率先して削り、村井知事のもとで思い切った政策を全国に先がけて行えば、以前のように信州発・長野発の改革がたくさんなされることと期待できます。１６年ぶりの緊急臨時議会の議案はもちろん賛成でありますが、これにと留まらず、２月の補正、又２１年度の当初予算で継続的な対策をすべきです。ﾂꀀ

　願わくば、今回県の借金・起債を３０億円にしましたので、緊急を要さない１８０億円とも言われる浅川ダムの来年度予算１７億円は見送り。全国に先がけて県監査委員が指摘した―県が年間３千万円前後を負担し、９４億円の財産を持つ自治体衛生通信機構や２、９００万円を負担し１３５億５千万円余りの財産を持つ自治体国際化協会や、２、８２７万円を負担する日本道路交通情報センターや、２，２４５万円を負担する砂防フロンテア整備推進機構など８３６億円もの余剰金・財産を持つ１６団体年間１億６、１２７万円の負担金は見直し、県民に見えない事業は再考を求めるべきです。ﾂꀀ１２月には赤ちゃんが誕生する瞬間の費用＝分娩費が、山梨県７万円、東京都８万円余の中、１１万５．０００円から１８万円にと６万５千円もアップした。その上、夜間は２割増し、深夜は４割増し、帝王切開に至っては今までの８割り増しと決議をしました。しかも４月からではなく前倒しして、３月１日より出産するお母さんが対象となり、身重な妊婦さんまで大きな負担を背負う県となりました。ﾂꀀ

知事！さあ、今です。ﾂꀀ実質１ヶ月３３万七千円アップし、１２８万円余りとなった給与を元に戻し、我々議員も含めた特別職６３名を減額とは言いません。せめて、昨年３月時に戻せば、アップした分娩費総額以上の歳入となります。３８都道府県でも昨年、一昨年から減額をしている時代です。１年間で億にも達しない額かもしれませんが、我慢できるところは我慢し、ムダと思われるところは思い切って省き、できるだけ借金をせず、長野県民の活力の為、歳出を増やし、事業を増やし、雇用を増やし、食や農を守る為、人手を増やし、子どもや高齢者を大切にする為の人手を増やすなど期待は大です。ﾂꀀ

ピンチをチャンスに、知事が粘り強く本気で一生懸命行動を起こしてくだされば、我々は皆　“Ｙｅｓ，we　 can”　です。ﾂꀀ県民とともに皆で信濃の国・県民を守るスタートと考え、この県民の暮らしを応援する予算案に賛成いたします。ﾂꀀ

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　雇用促進・経済対策のための「補正予算」について、臨時議会開催。１１時に開催され、終了は７時を廻る。

　我が会派は永井議員が質疑に立った。県財政がこのまま、借金がどんどん増えるのではないかと警鐘を鳴らし続けた。以下に全文を記します。また、今井議員が賛成討論をしました（明日掲載）。

まず、歳入について伺います。ﾂꀀ

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１．昨年9月議会でお聞きしました、県税収193億円減収に伴う減収補てん債の発行については、具体的数字を言う段階でないと言われていましたが、今、緊急経済対策で提案されています、県債30億7千万円との関係については、どのようになるのかお尋ねします。ﾂꀀ

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２．(諸収入1億6千万円)　我が会派トライアル信州は、予てから県財政が厳しき折、昨年4月から見直しをされた特別職等の報酬の実質的な値上げは、再検討すべしとし申し上げて来ました。知事も9月議会では、「諸般の情勢を見極めながら、適時適切な判断をしたい」と言われていましたが、今まさにそのときではないでしょうか、ご所見を伺います。ﾂꀀ

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３．事業規模約7２億円の対策予算では、県の一般会計予算8300億円余の100分の１以下ですから、これでは全く少ないとの意見もあります。言うなら、経済危機を救済するには、積極的な財政出動をすべきとの考えかと思われますが、県財政の健全化との兼ね合いからどのように考えられますか、知事のご所見を伺います。ﾂꀀ

また、新聞報道によりますと財政課は、今回の補正予算額について「小さな額ではないが、屋台骨を揺るがす額ではない」との説明もあったようですが、どの位の額を念頭に於いての発言であったのでしょうか伺います。ﾂꀀ

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次に、歳出について伺います。ﾂꀀ

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一言で言えば、大半が公共事業に頼った対策となっていますが、今一番県民にとって必要なことは、失業者への救済策としての生活支援、住居、新たな職探し、中小零細企業への金融支援ではないでしょうか。ﾂꀀ

　これ等に重点を置かない旧来型の経済雇用対策では、国と同じようにタイミングのずれた経済対策と同じと見られてしまうのではないでしょうか。ﾂꀀ

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１．まず、知事の姿勢について。新聞報道によれば、ﾂꀀ

知事は、記者会見で家のない失業者の対策について「家賃等料金を払って貰える保証がないと、入って貰うわけに行かない」と、県営住宅の提供に慎重に対応する姿勢を示されました。ﾂꀀ

また、「失業者を臨時職員として雇用する考えが無いことを示した上で、市町村レベルなら離職者を雇うことはありうるが、都道府県レベルではイメージしにくい」と理由を語ったとありましたが、他県では、積極的に採用をされていますし、前田中県政下の2002～2003年には臨時職員、嘱託職員の大量採用を実施し喜ばれておりましたが。ﾂꀀ

　県民が苦しんでいたら真っ先に手を差し伸べ苦しんでいる県民を助け、県下の市町村や民間に範を示すことが、知事の選挙法定ビラ2号の「大雨や大雪に強く、誰もが安全に安心して暮らせる長野県を！」と言うことにつながる県政への姿勢ではないでしょうか。ﾂꀀ

知事の真意を伺いたい。ﾂꀀ

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２．木の香る環境づくり総合推進事業補助金3億円余は、国第2次補正予算対応分と言われ、木造公共施設整備だけが対象となっていますが、これに見合う現在ある民間住宅建設に対し地元産材料使用の40万円補助に対して、時限立法で100万円の補助制度をつくれば地域の活性化策ともなり、この際協力しようと県内経済への波及的効果を及ぼすのではないかと思いますが、どのような検討がされたのか伺います。ﾂꀀ

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３．この予算支出で、雇用の拡大はどの位見込めるのか。ﾂꀀ

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４．経済的効果とその波及効果はどうか。ﾂꀀ

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５．更なる補正も考えられているのか。ﾂꀀ

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６．今回の補正予算は、国の補正予算を大きく当てにされていますが、国の予算が決定されなくとも県民経済は、待ったなしです。今日決定されればすぐに実行されるのでしょうか。その際の財源はいかがしますかﾂꀀ

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今日は、新年初の団会議が開催された。１１時からは、総務委員会があり、島田代表出席。１時半から議会運営委員会があり、今井議員出席。団会議では、１月１日に信毎に載った「国外外郭団体に多額の余剰金、県監査委員会が調査、県負担の見直しも」を受けて、財政課・監査委員会に説明を求めた。この件についての問い合わせは我がトライアル信州のみ。皆、眠っちゃっているのかな？

　さて、昨年１１月２１日監査委員会が出したものですが、余剰金といっていいのか、繰越金といっていいのか、県の負担が３割を超えるものがあります。税収が極端なまでに減っている昨今、大幅な見直し必至。

　団体名一例　　（財）自治体国際化協会=国際課・海外拠点整備事業分担金　事業規模３０億２、５６０万円　余剰金１３５億５４８３万円　長野県負担額２、９００万円　　（財）自治体衛生通信機構＝消防課・地域衛星通信ネットワーク利用　事業規模２６億１、２１０万円　余剰金９４億１，００２万円　長野県負担額３、１５５万円　（財）日本道路交通情報センター＝道路管理課・委託料、警察本部・負担金 事業規模４０億２、９９０万円　余剰金２５億５１６万円　長野県負担額２、８２７万円等。

　県民の県政に対する関心がすっかり薄れ、議員の目が光らないと、どんどん改悪されていきます。役人天国なんて言わせない。承認させるための単なる「演出議会」にならないためにも、議員一人一人の才覚がかかっています。がんばれトライアル！そして、職員のみなさんの、冷静なる判断が、長野県崩壊を防ぐ。