脱原発、護憲、平和主義の今井正子でございます。
大北森林組合補助金不正問題における県と県議会の責任について伺います。
昨年６月議会で１５億円余の補正予算の内、１１億円余に及ぶという大北森林組合に関する国への支払いが、賛成４８：反対９で通過しました。これは「造林関係補助事業」のうち、森林作業道約５億３４００万円、間伐等の森林整備で役７億７１００万円、そして造林関係以外の集約化関係事業等で役１億４７００万円、合計１４億５２００万円と確定された（翌９月議会知事答弁）不適正受給された補助金の国に対する返還金と県の不適正な事務処理に対する「国からの罰則金」としての「加算金３億５３００万円」でありました。私は、大北森林組合事件は組合のみならず、県職員の関与が司法の場で明らかな以上、「県民の為の県政を担う県組織全体の問題として捉え、県民の負託に応えるべき道義的責任」とのちに監査委員が述べられたように、一括すべて税金で支払うべきでなく、知事はじめすべての理事者、そして８年にもわたり不適正をチェックできなかった我々県議会も責任を取るべきと申し上げ、反対しました。知事１割３ヶ月３８万円、林務部長は１割１ヶ月の削減をしましたが、１４～５年前「知事は３割、副知事・議長２割、我々全議員１割報酬カット２年間」としたように、「理事者、議員が先ず全員で身を切ってから、関係職員に及ぶべき」との当選当時の県や県議会の教えを一貫し訴えたつもりでありました。飯綱町議会や住民からの百条委員会設置すべきとの声にも耳をかさず、林務部総務部による調査チームや外部からなる検証委員会、そして司法に委ねてきた結果、住民監査請求により法的課題検討委員会設置に至り、「現地職員１１名に賠償請求可能」と報告されました。
そこで、４点知事に伺います。どこへ行っても１番最初に質問の出る大北森林組合不正問題。７０％を超える県民の皆様におわかりになるようお願い致します。
（１） 県に課された加算金を大北森林組合に損害賠償する法的根拠
（２） 検討委員会が加算金３億５千万円余のうち、県職員に請求できる額を最大１億５千万円余とした理由
（３） 又、県職員については、監査委員に監査を求めるとしているが、方針としてその上限をさらに半額８千万円余とされた理由
（４） 賠償請求可能な県職員は、現地の１１人のみ。北安曇地方事務所の所長や副所長は組合への補助金を出す際、決裁（印）をしていますか。その１１人の中に含まれていますか。
決裁印を押した最終責任者がその１１人に含まれていないというのでは、県民は納得するでしょうか。では、４月に現地職員が報告したにも関わらず、本庁職員が８ヶ月もの間抱えていたため時効が成立し請求できなくなった額が億を超えるとの試算もありました。
平成２７年９月４日、最大１億９９００万円との報道もありましたが、当該本庁職員については、なぜ含まれていないのでしょうか、知事。
職員の間に不公平感があってはならないと思います。準じて後に請求されるならここで一緒にとの県民の声もあります。又、地方事務所長、現在の地域振興局長の印があって責任がとらなくてよいとすると、公金を扱う公人達の信用は全くなくなってしまいます。林務に関わらず、どの分野でも、又数がどんなに大量であっても、大切な血税であることを忘れず、金融関係の長のように１円まで責任を取るつもりで毎日仕事をしていると県民は思っています。
続いて総務部長に税金で立て替えて払った費用については、新規採用を抑えるなど人件費や残業見直し等しごと改革を行なうとの事でしたが、具体的な数値で経費削減や補填などの状況、又今後の計画について伺います。
何よりそれによる県民サービス低下はなかったのか。大北発覚により、ここ３年程、林務職員がチェック作業に追われ、又人員削減で地区担当職員が削減となり係長が兼ねるなどもあったせいか、森林税を余す程県内すべての林務課が忙しく、みんなで支える森林事業の推進ができず数年にわたり調査や検査が遅れたところもあったとも聞きました。林務に限らず、県民アンケートを取るなどしてこの策について聞いてみてください。
続いて林務部長に大北森林組合の返還について２点伺います。県への加算金の一部について責任を負うとの見方がありますが、まず組合が返済すべきは不適正受給し県が立て替えた８億円余の方でないかと思います。３３年間返済の見込みについて、又今までいくら返済されているのかについて伺います。
又、大北はじめ信州の山をくまなく歩き現場を知る部長には「信州の森林を守り、育て、業と成すという林業業務に対する誇りや夢などありましたら一言お願いします。
最後に知事にお願いします。知事も組合も県職員もすでに責任をとったとは言いますが、今回の１１名の職員も含め、昨年の夏に戻り繰り返しますが、１５億円にも及ぶ補助金不正支給受給、そして国への１１億円余の支払いについて県民の税金で賄うのではなく、現在及び当時の理事者も含め、議員、大北森林組合の歴代組合長と理事等で責任をとり、少しでも先に補填すべきではないでしょうか。かつて望月町農協で町も絡み９億円という不正融資が発覚し、私利私欲をこやした訳ではないが農協融資担当職員は田畑山林をすべて売り、家のみ家族に残し刑に服し、連帯保証人となっていた町長はじめ理事たちも皆１千万円ずつ補填した「９億円事件」がありました。昔から信州の教育は「後ろ姿の教育」と言われてきました。大人が後ろ姿を見せることによってこそ子ども達が育ってきた風土を忘れないでいただきたい。

第２期高校編成と少人数学級の導入について教育長に伺います。
１２通学区における地域懇談会を終え、県教委は学びの改革実施方針について、策定スケジュールを半年見送りました。見直しの内容について伺います。平成２８年度後半に行った４地区の高校生との懇談も現状の高校に対する生徒同士グループ別まとめであったり、職員との意見交換は先生方の会議の後に意見を伺うというものでした。夏休み、中学生や保護者の意見を聞く会も４地区設けましたが、東信は親子２組と保護者の２名で親も教員が主でした。（学びの改革について中学生同士や保護者達の声尾を聞く機会はそれぞれ教育委員も含め、皆でＰＴＡのある日などに学校に出向いて意見を聞くなどの集会に参加する形をとってほしいなどと思いました）
担当教職員は、精力的に県内一周しましたが、第１期再編が終了するところであり、最後まで存続しようと福祉コースの充実と先輩の活躍するアニメ科の設置など、１万人を超える署名と共に粘り続ける望月高校の生徒・ＰＴＡ・同窓会や地域もあります。どの地区でも地域高校の存続を願う声が多く、存続の条件である定員はあくまで基準であるので、蘇南高校や白馬高校のように特色を出している中山間地校については第２期再編でも存続すべきと考えるがいかがでしょうか。
２期の改革のテーマは「探求的な学び」。探求的な学びの推進の前提条件として、少人数学級の導入が必要との意見は各地区でも出ております。先日、知事も外国の学校の例を挙げ、ラウンドテーブルで高校生と先生が１つの課題を考える授業の話をされましたが、そのクラスの人数は小規模です。他県ではもうすでに２７県が取り組む「少人数学級」を検討すべきチャンスです。地域校１組３３人などマイナス７人分はすべて県が経費をもつことにした片山知事時代の鳥取県は見事でありますが、残り２６県も皆工夫をしています。
この半年間でしっかりと取り組んで今度こそ具体像を示して欲しいと思いますが、いかがでしょうか。又、県内の高校の少人数学級を実現するためのハードルは何でしょうか。４点教育長に伺いします。

県に申し上げるとすぐに「お金があれば」と言われますが、小学校３５人学級を導入する時の野次と怒号の県議会、文教委員長は違法だと議会を中断させ、職員を文科省へ飛ばすなど大反対の中、強引に進めました。続いて次の知事も引き継ぎ中３まで完了しました。その後、特別支援学級からの進学も増え、地域校や特色ある科など高校の一部から少人数が導入されれば、毎年の６００人前後の中退者もなくなるのではと期待します。授業料や給食費無償という政策とは別に１人１人の子どもを豊かにのばすという教育の質の向上の為には、ＯＥＣＤ諸国並みにクラスを少人数化し、教室や教師も削減することなく教育にお金をかけるべきと思います。ＯＥＣＤ最下位では、日本の子どもはかわいそうです。
中学校の少人数学級はオリンピック後の財政状況が最悪の時に実施スタートをしましたので、経済は理由にならず、政策の優先順位と思いますが、知事の見解をお聞きします。

地域懇談会の中で、生徒たちの学習環境や生活環境の充実を求める意見が出されました。建替えを行った高校を廃校にしてしまったかと思うと６通には創立１２０年を迎える蓼科高校の教室・体育館・管理棟すべて昭和３８年改築、現在５４年目の校舎の学校もある。３８年３９年建築建物は６通の野沢北高１棟、全県でも松本蟻ケ崎でその他職業科６校に１部あるのみです。現在、６区で話題になっている小諸と小諸商業はどちらも新しい建物です。施設の建替えや回収について実施の順序をつけるなどして第２期再編に向かうべきと思ういますが、いかがでしょうか。
地域全体の高校の将来像をさらに議論する必要があることから、第１期の高校再編の時のように至急通学区ごとに協議会を立ち上げてはどうでしょうか。
第１期高校再編の際、県教育委員は各地区を手分けして回ったが、今回は出向いていない。伝統ある県内高校の統廃合は生徒、親、同窓会のみでなく地域にとっても大変重要な問題であり、その決定をするに当たり教育委員が出向いて現場の声を聞いて欲しいとの声が多いがどうでしょうか。３点教育長に伺い、最後に少人数学級の導入をはじめ、校舎の建替えや改修、他県からの生徒の受け入れ等については知事の判断が必要になると思いますが、知事の覚悟をお聞きします。

皆で支える子育て安心県の推進について７点青木県民文化部長に伺います。
1. 全国的に子どもの虐待が増えてきていますが、長野県の状況はいかがでしょうか。
2. 虐待以外にも児童相談所を通じて養育される子どもの人数、養育されることとなった事情等の状況はいかがでしょうか。
3. 国は５年後に７５パーセントを施設から家庭での養護にすることを目標としていますが、里親の認定状況は増加していますでしょうか。
4. 認定された里親の数と実際に養育している里親の数について、平成２６年度からの３年間についてそれぞれの里親の種類別と、新規登録された里親の状況を伺います。また、これらの人数が伸びていないとすれば問題はどこにあるのか伺います。
5. 里親の認定条件は他県と比べてもとても厳しいという人もいます。里親に認定されるまで面接などの調査が大変で、推進ではなく抑制に思う人もいるの程です。里親となるための条件はどのようなものでしょうか。また里親になるために必要な研修や手続きはどのようなものがありますか。
6. 里親になるための面接内容や慎重かつ迅速であるべき審査の過程等、審議会の審査基準の明確化をしてほしいとの声があるがいかがでしょうか。
7. 施設や里親のもとで養護されるのは１８歳までです。１８歳以降の生活、特に進学については県としてはどのような支援ができますでしょうか。

教育委員人事について阿部知事に伺います。
教育委員の役割をどう考えていますか。教育委員会には何を望んでいますか。また、教育委員の構成をどのように考えていますか。男女比や現場経験を有する者の割合、地域バランス等を考慮していますでしょうか。
今回の教育委員の人事によって県内学校現場経験を有する委員が全くいなくなります。高校再編や小中学校に様々な問題を抱える中、現場を知る人、現場の感覚を持つ人が委員には必要だと考えるがどうか。教員経験者は不要とお考えなのか、又は必要と思うが適当な方がいないのでしょうか。