４月１２日(月）～１３日(火）の２日間にわたって県内視察開催。日程を以下に記します。

＜日　程＞

★４月１２日（月）　

１） 株式会社総合環境研究所（信濃町柏原）　

２） 北信圏域障害総合相談センターぱれっと（中野市）

★４月１３日（火）　

３） 地域職業訓練センター（中野市）

　※（株）総合環境研究所について

 ○研究実験棟・・・長野県上水内郡信濃町柏原１８２－２この研究所は国の委託を受けて東京大学と共同で「地域循環資源型バイオマス利用」をめざすため主に地域で生産される農林業生産物を利用し「地域完結型地燃料システム」の確立を研究しており、最大の特徴は「地燃料」と「食糧と競合しない」をコンセプトしていることである。

○原料・・・農産物の非食用部（茎・葉）、規格外農産物（落下リンゴ等）、キノコ廃培地、食品廃棄物

○資源作物・・資源米、ソルガム等

○エネルギー・・バイオマス由来

○装置・・・・・・簡易構造・容易操作性

○地域完結・・エネルギー物質の地産地消これらのコンセプトにより①廃棄物の適正処理（有効活用）②休耕地の活用③農家の予備収入④エネルギーのコスト削減⑤雇用創出・・・などが得られ▼化石燃料の消費抑制により地球温暖化防止▼エネルギーの地産地消▼農林業の経営維持▼地域産業の活性化・・・などその効果が期待される。「地燃料システム（持続可能なエネルギーの地産地消）」を構築

◎　長野県の遊休農地は岡山県に次ぐ全国第２位である。これらの有効活用の模索は県政においても主要な課題のひとつである。この研究所の目的もここにある。半径３キロ程度に発酵用のプラント（簡易な施設）を設置し、そこでエタノール（純度ガソリン比９５％）を生産し、主に農耕用エネルギー（トラクター、コンバイン、耕運機、除草機など）に活用する。

　本日午後、安曇野地域の有志の皆さん来室。長野県と某株式会社との裁判で、施設に対する｢不許可処分の取り消し｣判決が去る3月２６日に出たのを受けて、各会派を回り、｢県が控訴するためのご理解とご協力のお願い｣の文面をお持ちになりました。

　30年も前の話ですが、旧豊田村で、産廃の不法投棄があり、県の指導及び情報把握の徹底を求めたことを思い出しました。近年は、原発低レベル廃物を一般廃棄物として処分する動きもあると聞きますので、長野県のしっかりとした対応を築いていかなければ、いつの間にか｢ゴミ捨て場定着｣という事態になりかねません。裁判所は、厳然とした三権分立の上に立っていると思いたいです。

　皆さんは、施設が上流部に位置し、地下水汚染を懸念。上水道水源、農業用水汚染を心配しています。

　子どもたちに、残せるのは｢豊かな自然」

　地球規模で悲鳴が上がっています。どこかで｢歯止め」をかけなければ・・・。

　昨日は、新しく着任された職員の皆様が次々挨拶に見えられました。緊張の中にも瞬時に、邪念がわかない自分の心にほっとしました。怖い人がきたらどーしよう・・・なんて・・。よろしくお願いいたします。

　さて、今日は初団会議。今年度は国政選挙と県知事選･補欠県議選と大事な選挙が迫っています。トライアル信州の腕の見せ所。がんばりまししょう！（事務方の文面で誤解を招いてしまいました。ごめんなさいね・・・。）

　3時５０分に議長室にて「議会改革推進」の申し入れをしました。また、県内視察のスケジュール等話し合われました。政務調査の集計の報告も。以下に申し入れの全文を載せます。

平成22年4月2日

長野県議会議長
寺島　義幸様

長野県議会
トライアル信州
代表　島田　基正

議会改革推進の要望書

　第84代長野県議会議長へのご就任おめでとうございます。
　トライアル信州は、県民一人ひとりの生活や声に依拠した「対話と現場主義」を信条とし、県民からの要望を反映できる議会活動と開かれた議会の実現に向け、取り組んでいます。
　議会は、民意の代表機関として知事と競い合う、二元代表制の一方を着実に担うことにより、県民とともに活力に溢れ、真に豊かな長野県を築くため、議会改革にお力を傾注していただきますよう、ご就任にあたり、会派として以下の通り要望申し上げます。

　議長におかれましては、今後の議会運営に反映されますようお願い申し上げます。
　議会は首長に対して、民意の代表機関として競い合う関係にあり、公選の首長に対し、監視･批判･修正･代案といった機能を期待されている。この二元代表制における議会の果たす役割の強化を掲げた議会基本条例の実行性向上を求め、引き続き議会改革に取り組まれたい。

◎　本会議場での対面式議論の実現。そのためのマイクの設置。
◎　委員会審議のあり方の変更
　１）正副委員長を中心とし、それを囲むように委員を配置する。
　２）理事者の出席は課長補佐以上とする。
◎　議会基本条例でいう議員間討議をどのように保障するのか。そのあり方の明確化を図ること。
◎　議会基本条例で言う委員会における公聴会、参考人制度及び請願･陳情の提出者の意見陳述のあり方の明確化を図ること。
◎　議会が県民の意見を的確に把握するため、「こんにちは県議会です」の実施方法をあらためること。
　１）ふれあいミーティングを、毎年地方事務所単位ですべての地域で実施し、県民の幅広い意見を聴取する機会を保証する。なお、議員は選挙区以外のふれあいミーティングに参加するものとする。
　２）市町村の意見を聞く政策タウンテーブルは取りやめとする。
◎　定例会の都度、知事が当面の諸問題や前の定例会以降に生じた事件とそれに対する施策を中心とする行政報告を行うことを義務づける。
◎　人事案は、原則として議会開会日までに提出し、傍聴者に理解できるよう、本会議で口頭提案説明を行うこと。
◎　議会の公社等への監視の強化。県が四分の一以上出資している公社等の経営状況を単独の日程事項として、知事から説明を求め質疑を行う必要があること。
◎　議会人事の本会議に理事者の出席を要請しないこと。
◎　正副議長、議員選出監査委員、常任委員会の構成を２年任期とすること。
◎　交渉会派を４名以上の会派から認めること。