１ ２７年後の２０４０年には、長野県の人口は、今より５０万人減って１６６万人に！県の対応策は？

◎厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の「地域別将来推計人口」に依ると、２０１０年の国政調査で２１５万２４４９人だった長野県の人口は、１２年後の２０２５年に１９３万７６２３人と２００万人の大台を割り込み、２７年後の２０４０年には、２０１０年比２２・５％減の１６６万８４１５人となる見通しである事が分かった。また、県全体の６５歳以上の割合（高齢化率）も２６・５％から３８・４％に増える見込み。

◎今から２７年後の２０４０年には、長野県から、長野市と松本市が消えてしまう程の人口減少時代が現実味を帯びて来る。これに少しでも歯止めを掛ける為には、県は自然増加策（ex：少子化対策）のみ為らず、他県に先駆けた社会増加策（ex：移住政策）を積極的に進める必要がある。

２ 総合５カ年計画、８７％「知らない」　施策理解進まず！　県民への具体的な説明が必要！

◎県世論調査協会が３月末に実施した県民世論調査（成人８１０人回答）によると、県が３月に策定した総合　５カ年計画を「内容は知らない」「全く知らない」が計８７・５％で、施策についての理解が進んでいないことが浮き彫りになった。

◎これについて阿部知事は記者会見で、「ある意味、知らないのは当たり前。まだ全然宣伝していないのだ　から」と弁明し、今後は県庁を挙げて集中的にＰＲ活動を展開する考えを示しましたが、県民へのＰＲは、抽象的な説明を幾らしても県民には浸透しません。県庁のみならず現地機関挙げて、それぞれが所管する事業に関し、その事業説明を行う際、総合５カ年計画で示された数値目標等を引き合いに出して、具体的に説明する工夫が必要かと思います。

３ 全国体力テストで長野県の中学２年生が全国４４位に下がる！県の対応策は？

◎全国の小中学生を対象にした体力テストで、長野県の中学２年の女子生徒が全国４４位と、前の調査より　大きく順位を落としていることがわかりました。長野県は中学２年の女子生徒が全国平均より２．３９点下回る４６．２３点で、全国順位は前回の３８位から４４位に下がりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方、運動部に所属している女子生徒は５０．１％で全国平均より１０ポイント低く、「日頃、運動を全くしない」と答えたのは２２・６％で、４人に１人の割合となりました。

◎「文武両道」と言う言葉が有る通り、「学力の向上」と「体力の向上」とは相関関係が有ると言う事が、近年、脳科学の分野でも証明されつつ有ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　県教委では５年後に全国順位を１０位台に上昇させる目標を立て、運動離れの解消に取り組むとしていますが、この目標を達成する為には、県は、毎年度毎に具体的なメニューと具体的達成目標を示し、且つ毎年度毎に進捗状況を厳しくチェックする必要が有ります。

４　道州制:県町村会から反対意見相次ぐ　　県の対応策は十分か？

◎県町村会の会合が２５日、長野市の県自治会館であり、町村長ら５５人が阿部守一知事と意見交換した。　道州制について町村側から、「平成の大合併の総括がされないまま進めるのは疑問」などと反対意見が相次いだ。

◎県では庁内ワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、２５日、道州制の影響や是非の検討に入り、ＷＧは月１回程度開催し、道州制の情報収集や、県内影響と国への提言・対応策などをテーマに議論するとの事ですが、何時までに結論を取り纏めるのか、未だスケジュールが示されておりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この問題、国の後塵を拝する事無く、早めに県としての方針を打ち出す事が肝要で、長野県と考えを同じくする他県を巻き込み、国に対して積極的に意思表示して行く戦略が望まれます。

５ 移住したい都道府県　長野がＶ２　　しかし、受け皿は十分か？

◎移住したい都道府県ナンバーワンは長野――。移住を希望する地域として長野県が２年連続で１位になっ　たことが、ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京）のアンケート調査で分かった。

◎自然環境が良いのに比較的首都圏が近いのが要因とされ、特に中高年に人気があるという事であるが、　果たして移住希望と受け入れ実績とがリンクしているのか。

実際、東京の移住センターの人員体制・開館時間は、職員は嘱託職員が３名体制で、県職員は一人も常駐しておりません。また、開館時間も、日・祝日は閉館、土・平日も１０：００～１８：００では、若年生産年齢層に取って、相談に行きづらい時間帯です。

県は、若年生産年齢層にターゲットを当て、また多くの希望者を移住実績に結び付ける意味でも、県の正規職員を配置し、尚且つ「３６５日年中無休、１０時～２２時開館」位の思い切った移住受け入れ体制を取るべきです。