貧困の子どもや女性に教育支援をと世界的に活動している「ケア・フレンズ」の会を知り、その報告会に参加しました。
「ケア・フレンズ長野」はこの5年間でアフガニスタンに学校を作り、図書を贈り、教員を養成しました。
10月30日に「ケア・フレンズ長野」は5周年の記念式典を行い、知事も出席予定です。

午前･小諸市文化会館｢信州ねんりんピック2014」に来賓として出席、また、実践塾コカリナサークル「木霊（こだま）」の一会員として、ずっと練習してきたコカリナを演奏しました。
知事が到着の際、玄関で「ふるさと」をコカリナで吹いて迎えました。
本年は「人生二毛作」として県予算がつき、高齢者の活発な活動や、各施設や、小諸養護学校の展示がありました。

午後:佐久市勤労者福祉センター「土屋竜一コンサート」観賞土屋さんは県議が浅間中の教諭時代に1年生で入学してきた方で、筋ジストロフィーという筋肉が収縮していく難病を抱え、ご両親は坂の多い小諸市から平地の佐久市に引っ越されたと聞きます。

まだ比較的歩くことができた中学生時代道路わきの電柱を一本一本目指しながら「あの電柱まで歩こう」と必死に通学したのだそうです。
その後、病状が進行し作曲活動をするようになりました。
現在でも、わずかに動く指先で仕事をされています。

「雨にぬれても」「ホワイトクリスマス」など、ご夫妻の好きな曲も当時の体操にお兄さんによって歌われました。
客席は超満員で、受付は浅間中の同級生たちがしていました。

劇団水無月「父と暮らせば」

井上ひさしの名作。

広島で被爆した図書館司書の娘と娘をかばってなくなったその父の幽霊の被爆3年後の苦悩を描いた作品。

図書館の館内で図書館司書の演劇を上演するという試み、また、くつかけテラスで演劇を上演するという試み、さまざまな形で人びとが交流していく可能性を感じました。

県議はPTA母親文庫や親子読書推進の会の委員長をしていて、図書館活動をライフワークとしています。

（参考）本日の建設標に「図書館の自由と 知る権利 大切に」が投稿されていました。
「県図書館協会が主催する『図書館の自由に関する宣言と特定秘密保護法について』という研修会」があり、「憲法で保障されている表現の自由と表裏一体をなすのが知る自由で、この知る自由を保障するために『図書館の自由』はとても大切である。」「今後、特定秘密保護法により『知る権利』と『表現の自由』が脅かされる恐れがある。真剣に考えなければいけない」と、書かれていた。

アジア･太平洋戦争終戦後、中国の山西省に日本陸軍と中国国民党軍の取り引きによって、作為的に残留させられた2600人の日本兵の一人、奥村和一さんを追ったドキュメンタリー、「蟻の兵隊」の追分宿のかの有名な「油や」での上映に参加しました。

兵隊の人たちは「皇軍の復興」を名目で中国に残されたのですが、それは軍上層部と国民党軍のまやかしであり、その後、残留日本兵は4年間の間に共産党軍との戦闘で550人の戦死者を出してしまいました。
そして帰国後、ポツダム宣言受諾後の戦闘の為、軍人恩給や戦後補償を受けられなくなってしまい、2度、祖国に見捨てられるという悲劇に見舞われてしまいます。

映画は、その残留日本兵の生き残った奥村さんたちが国を相手に争った裁判から、証拠を探しに当時の記録を求め中国へ渡る行動を淡々と描いていきます。

「戦争によって起こる悲劇」は69年経った今現在においても、知らないこと、知っておかなければならないことが次々と出てきます。
その悲劇は今また状況によっては我々の身の上に起こっても何の不思議もない出来事です。
正義の為の戦争はありません。
我々は悲惨な戦争を風化させず次代へ伝えていかなければと思います。

一生懸命だより ～県政報告ﾐﾆﾚﾎﾟｰﾄ～ を発行しました。

下記のPDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

一生懸命だより-H26.pdf(860kb)

平成２６年６月２７日

６月定例会一般質問

1　知事の政治姿勢について

１）集団的自衛権と憲法解釈、道州制、そして淫行条例に対しては慎重な姿勢、
地元G8サミット軽井沢開催については前向きな姿勢が伺えましたので、歴史的認識と覚悟について知事に伺います。
「6月23日は何の日か知っていますか？」と問われて、「沖縄の敗れた日、慰霊の日ですよね」と答えると、「沖縄の終戦記念日ですよ。みんな8月15日は知っていて、8月6日と9日の原爆の日もわかるけど、6月23日を知っている人ってほとんどいないんですよ。僕はその日に生まれたんです」と、素敵な沖縄の青年は言いました。「最低でも県外に基地を」と叫ばれている頃で、有名な国会議員の秘書をしていました。

「その日に首相はじめ国会議員が皆島に来て慰霊祭をしても沖縄県出身の国会議員だけがいくら「基地は要らない」と訴えても変わらない。もっと日本中の多くの国会、県会、市会議員も住民もみんなが沖縄のことを自分のこととして考えてもらえない限り、沖縄はずっとこのままだと思う」と、熱く語りました。

戦後69年経った今も、沖縄県では6月23日は小中高大学もみな休みで、各地では慰霊祭が行われています。唯一戦場となった上、アメリカの領土とされ、復帰後は本土の8分の1だった米軍基地の7割　以上を背負うこととなりました。この1月、沖縄県議会の自民党議長を先頭に県全市町村長全議長が揃って東京要請行動をしました。銀座で「売国奴！日本から出ていけ」などの罵声を浴びせられる報道に申し訳なく心痛みました。知事の6月23日についてのご認識を伺います。

２）オスプレイは県内を飛行するルートがあり、佐久でも飛行機の爆音は聞こえ、悠久の古都京都では、戦後初の米軍基地が作られようとしています。本土の基地化、軍事化ともいわれ始めましたが、基地を作るのも原発、飛行場を作るのも知事次第。次代を担う子どもの生命を守るのも知事。県民の生命と生活を守り、県民の思いを国に伝える知事として、こうした状況また、覚悟のほどを伺っておきたいと思います。

２　教育行政について

続いて、教育長に伺います。
今回の補正予算は、大雪被害対策で農業に約10億円、次いで自殺対策緊急強化事業として１億2,000万弱というお金が付きました。不登校も全国的に高く、3,000人近く、全国比より低い「いじめ、暴力行為でも800件からは減少したものの500件近く、高等学校中退に至っては、ずっと全国比より下回っている公立校でも800人近い数から600人を切ってきたところです。1年間に県内で総数6,000人近い子ども達が悩み、苦しみ、それを起因としてやがて自殺に至るケースも多いと思います。早急な対応を求められていますが、具体的な活用方法を伺います。

教員採用試験の時期です。わが県は臨時的任用の講師が非常に多く、特に小学校においては、１年毎契約にもかかわらず担任を持つ人も多い。ある小学校では、３人の子どもを産み、半年ぶりに復帰した先生と８人の講師が支えあって頑張っていたが、試験の結果は８人とも不合格。点数のみでなく人物を見てというが、１次試験は実際、一般教養全てで６０点に対し、専門１００点、高校に至っては２倍の１２０点。面接・小論もあるがそれは５段階評価。講師３年以上は一般教養免除と言っても、専門が同じ内容のテストであり、その点数のみ比較されるので、一次を通るのが難しいのが現状という声もある。その上、義務教育は大学学長推薦の人は、一次免除という制度もできました。教育現場は「経験」が重要です。子どもや親・同僚とのコミュニケーション能力、向き・不向きもわかります。自分もそうであったが、もちろん教師は現場で生徒や親や同僚によって教師にしてもらう面も多い。また、直接関係するかわからないが非違行為で逮捕された１２事件のうち、講師経験は４人。しかも１年以内であった。他県では一定の講師期間があれば一次試験を免除するところもあります。一次試験に講師経験を具体的数値として加算することはできないのでしょうか。

司法修習生のように、司法試験に合格し、一定期間の修習後、再度試験を受けて本免がもらえる制度もあるがいかがか。三点教育長に伺います。
どのような教員を望むのかは、大事な視点ですので検討願います。教育委員会について、知事に伺います。子どもの課題を論じ、決定しても、現場の心は打たないし、届かない。本来は現場に赴き、肌で感じ、子供の声、生徒の声を聞く。必要とあれば、保護者の声、そして地域の声を聞き、その中から「改革」をする。まさしく、教育の原点「人と人」であると思います。今回の教育委員はCAPの代表であり、弱い立場に立ち、子どもの目線で学校にものの言える方で、決して反対するものではありませんが、教育委員会は、事務局案に対する審議会でも検討会でもないので、教育現場の方を最低義務・高校と２名は置いていただきたいといつも申し上げております。

また、国の突然の教育委員制度大転換も問題であります。教育の独立性が本当に保てるのか。沖縄の竹富島町の教科書問題等含め、不安です。満州にも日本一送った県として、私は反対の立場でありますが、任命権者として、知事はどのように選任を考えておられるのでしょうか。

３　TPPと農協改革の影響について

農協は１９４７年、「農民の共同組織の発達を促し、農業生産力の増進と、農民の経済的社会地位の向上を図るとして設立され、共に助け合い発展してきました。合併を繰り返し大きくなった農協。TPP反対の旗頭の中央会を廃止。全農を株式会社化し、信用事業と共済事業を分けるとは、国営でもないのに郵政民営化のようである。どの組織にも大胆な自己改革は必要であるが、そこまで介入してよいのかと怒りの声も多い。合併を繰り返し大きくなった農協。

１）これまで農協が果たしてきた役割をどう認識しておられるか。
２）県農政部内には農協検査部門があり、どのような検査・指導をおこなっているのか。
３）また、今回規制改革会議で出された農協改革についての所見を。
４）全農を株式会社化することでの農家や地域への影響はどうか。
５）信用・共済事業の窓口代理業化はどのような影響が考えられるか。
以上５点、農政部長にお聞きします。

TPPの中には農業以外の分野もありますが、医療分野ではどのような影響があると見込んでいるのか。また、国民皆保険制度は維持できるとお考えか。食品の安全基準も変更され、安心・安全が揺らぐと　危惧されるが、県独自の対策は考えられているのでしょうか。以上３点健康福祉部長にお尋ねします。

４　放射能汚染への対応について

平成２４年７月２４日付けで環境部長から「放射能を考える佐久地域連絡会」に対し、「事業者に対しては、最終処分場廃止時の措置として、擁壁に防水処理を施して外部環境の影響を受けにくくした上で（中略）、劣化に十分配慮するよう求めているところ」と、回答がありましたがなされたのか。こうした措置がされたか確認したのか。小諸市の最終処分場において、埋め立てが終了してすぐ廃止となった。普通は２年間かけるのではなかったか。周辺の土地を取得し、事業を進める計画はどうなったのか。住民から要望があった、施設や施設周辺の底土、底水の検査を行うべきではなかったか。すでに施設のコンクリートに亀裂やずれがあり、漏れる水の中から原因の特定も困難。どこからの水かということも大切であるが、２ミリ以上となると問題であると土木関係者懸念しています。耐久性は問題ないのか。業者も事業を廃止し、区も行政も担当者が変わり、土地の所有者も変わっていく。放射性廃棄物があることを明記し、周辺住民等に周知すべきではないか。また、現在の土地所有者はどこになっているのか。今後、県や地域、業者でどの位の頻度でモニタリングを行っていくのか。数値が上昇したり、施設が破損した場合は、責任の所在はどこにあるのか。以上環境部長に伺います。

原発事故以降継続していると思われる放射能汚染に対する住民の不安等に、今後どのように対応していくのか。阿部知事に伺います。

県のホームページによると、１００ベクレル以上の搬入は約６６，０００トンに上ります。
首都圏から多量に搬入された放射性を含む焼却灰は、小諸市と佐久市の境に、永久に置かれることとなります。処分場としての管理責任は何所にもない。法的な管理は必要ない、など到底考えられる話ではありません。県には、放射能物質に対応した、きちんとした長期管理計画の策定をお願いして、質問を終わります。