おはようございます。
脱原発・護憲・平和主義の今井正子でございます。
１月１５日、地元軽井沢町で未来ある多くの若者を乗せたスキーバスの転落事故が起きました。
亡くなられました１５名の皆様のご冥福と負傷されました皆様、関係者の皆様すべてにお見舞い申し上げまして質問に入ります。
２時２分、軽井沢警察署、佐久広域消防署に通報が入りました。昨年４月新築一本化されたばかりであった消防体制。又、前夜９時まで保健所長たちと会議を行っていた消防署は、即座に佐久広域で駆けつけることができ、トリアージも大変うまく、ケガの程度により隣県も含め多くの病院に分けて搬送した為、「４人だったので現存の医師体制で即対応さできた。」とのことでした。
私は、８時頃役場でご遺体安置所が決まりましたので、マスコミに囲まれ遺族の方の電話対応をする軽井沢警察署員、現場から戻った署員の方々に一礼し、消防署でドクターヘリ一機を見送り、いたたまれない思いで帰りました。
全力を尽くしておられた軽井沢署、そして、署内に即本部を設置し事故対応にあたられました警察本部長に現在までの対応状況を伺います。

暖かい捜査をまた継続をよろしくお願いいたします。
規制緩和によりバス事業者も増え、大事故により長時間拘束の負担減を考えた運転手二人体制も敷かれる中ですが、観光立県長野として本年度より県内に入る観光バスに対して補助事業を行っていましたが、その状況と今後の見通しについて、観光部長にお聞きします。又、今回事故のバス会社は、補助金は出ていないとのことでしたが、より安心安全を確保するためにも、日本バス協会が実施する３つ星など貸切バス事業者安全性評価認定制度も考慮して、補助基準を設けることはできないかと思いますがどうでしょか。その上で、このような事故のあった時ですが、だからこそ減額をするのではなく、県外からの貸切ツアーバスに対応する助成金を増やすことはできないでしょうか。観光部長に以上３点お聞きします。

次に、平成２８年度に向けて知事が重点を入れているグローバルな人材育成と郷学郷就について伺います。
グローバルな人材育成は、英語教師の使命でした。教師となってスピーチコンテスト、ディベイト、英語劇そして歌、英語合宿、短期長期留学に大勢の生徒を送り出してきました。
中には、アメリカの大学を卒業した教え子の連れ帰ったアメリカ人のお嫁さんを地元近隣中学校に英語の講師として派遣し、現在のＡＬＴのはしりとなりましたが、本人は日本の大学を出ておらず、現地で教育を専攻したにもかかわらず、日本の大学を出ていないという理由で、中高では教える資格がなく、教員を諦めたというもったいない生徒もいました。「日本の英語教育は６年やっても話せない。」とたたかれながら、フィリピン国籍の生徒がｎａｔｉｖｅに近い発音するのを聞き、「話すことがすべてなら日本も国語以外の教科をすべて英語で行えば身につくがそれでいいのか」と反論しながら、高校生大学生を、グローバルな感覚をもった国際人に育てようと３０年近く努力して参りました。
長野県は、前から「長野県はコンサーバティブ（閉鎖的・封建的）」と言われましたが、３年間長野で過ごされました教育長におかれましては、長野県の行政、また県民の皆様との対話を通じて、どのような点がグローバル化に向けた課題とお考えでしょうか。
続いて小中高の各学校におけます、グローバル教育の目標・取り組みについて伺います。
そして、グローバルという感覚は子どものころから持つことが大切です。外国籍で未就学の子どもが１万人との記事がありましたが、長野県の現状はどうでしょうか。外国籍の子どもと一緒に学ぶということもグローバル教育だと思います。
また、グローバル人材の育成として、２億４０００万円の計上がされていますが、具体的な内容について、以上４点教育長に伺います。
本年は郷学郷就県づくりをうたい、知事はグローバル人材育成に力を注いでいます。大学生については、海外インターンシップ支援が予算化されましたが、どのような人を対象として、また、どのような内容で行われるのか、県民文化部長に伺います。

また県立大学では常にグローバルな人材の育成が掲げられておりますけれども、その人材像について、また、その人材輩出のためどのような教育を行うのかについて、県立大学設立担当部長に伺います。
過去に海外留学の経験者は多く、また外国の大学を卒業した県人もいますが、それを生かす就職先が県内にはあまりに少ないのです。郷就県づくりを唱えるなら、グローバルな人材を流出することなく、県の職員、県立大の教職員、そして子ども達に夢を持たせることが出来る教員として採用する枠を設け、長野県のために力を発揮する制度は出来ないのでしょうか。総務部長、県立大学設立担当部長、教育長にそれぞれ伺います。

人生二毛作社会の推進につきまして、シニア大学の定員増、コーディネーターの数が倍増しました。
更にかつての「いきいき実践塾」のようなシニア大学院制度の創設を望む団塊の世代の声は実現するのでしょうか。現在１０大学で学ぶシニアは何人でしょうか、健康福祉部長にお尋ねします。

そして、マンパワーを社会に還元していくために、昨年できました青少年サポーターと子育て支援員制度について活動状況、今後の養成等、県民文化部長に伺います。
その答弁を受けて、健康福祉部長に再度、シニア大学卒業後１年間大学院を出て、子どもや青少年の育成、子育てママや一人暮らしの方のサポートを学び、「ママサポーター」「シングルサポーター」として二毛作社会を推進できないかどうかもお尋ねします。

次に、子どもを性被害から守るための条例につきまして、２月１日、知事は「県民の幅広いコンセンサス（合意）が得られた」として、青少年との性行為に処罰規定を盛った条例を制定する方針を示しました。処罰規定に頼らず、県民運動で青少年育成を進めてきた長野県民特有の県民性・プライド・誇りともいわれた県の方針は大きく転換することになります。
昨年９月に県の検討委員会が公表しました条例モデルを基に、県民の理解を得たうえで２月議会までに制定の是非を決めるということでしたので、まさに知事の予定通りでありました。
又、この条例は、とても細かく、そして特に子どもを性被害から守るための取り組みに関する者の責務・性被害の予防に関する基本的施策につきましては、人権教育・性教育、インターネットの適正利用推進、相談体制及び居場所、県民運動の推進とたくさん規定しております。

新聞によると昨年１０月以降、計５３の関係団体のべ４７４人と意見交換し「正直なところを申せば、もっと慎重な意見が多いのかと思った」と知事は言われましたが、関係の団体は、知事の意向、また、信州ならではと頑張る姿勢に反対する方たちもいないかと思います。同様に議会も知事が制定の意思を示している限り、確固たる反対理由・根拠でもない限り、「被害にあった子どもを守り、子どもに性被害を与えた大人を罰する」条例だと言われると反対しにくいもだと思います。
議会も５８人中何人が質問し、そのうち何人反対。総じて大多数が賛成となると思います。東京都も淫行条例は長い間なかったのですが、石原都知事の時に制定されました。
県内では、２００７年に合併した東御市が初めて制定いたしました。
東部町は、有害図書の自動販売機が５０数ヶ所と最も多い時代もありましたので、つくらざるを得なかったのではという声もありましたが、後に続く市町村もなく、それから５年経ち、教職員の方が逮捕されることがありましたが、そのまま条例は固定化されたまま以後逮捕者は出ていませんが、被害にあわれた方は、大変な思いがあったかと思います。阿部知事はその後の６月議会で青少年条例や淫行処罰規定について発言されました。

平成１３年５月　子どもを性被害から守る専門委員会を立ち上げ。
平成１４年３月　処罰規定をもった報告書を知事に提出
平成１５年２月　条例の是非判断材料となる「条例モデル」を考える検討委員会を発足
平成１６年２月１日　決定

経過はともあれ、知事が発言され委員会を立ち上げるたびに話題となり、まだまだ知らない県民も多い中、１１月からのタウンミーティング、３年間で２０００人目標の青少年サポーター制度の取り組み、性教育の充実として、学校現場や町かど保健室の県での把握、サポート等、新しい県民運動が始まってきました。
特に学校、性教育に、人権教育の源となる、生命や男女がお互いに尊重しあえる教育が家庭や地域はもちろんであるですが、きちんと教えてもらえる体制を学校に整えなければならないのではなかと思っております。

先日、ひまわりっ子保健室連絡会に参加しましたが、「条例」というよりは学校教育における性教育の充実を望み、今の活動がとても大事との声も多かったです。ネットによる被害は増大し、規制を望む声も大きい中、現場で聞いた３点について伺います。

1. 青少年インターネット適正利用推進協議会の設置目的と今後の活動はどのようなものでしょうか。
2. ワンストップ支援センターでは、警察の役割をどのように想定しているのでしょか。県民文化部長にお尋ねします。
3. 特に学校教育における性教育は現場できちんと教える体制を整えなければなりません。再度、その覚悟を教育長に伺います。
4. また、知事に、活動している人たちの中には、これらの活動を見守っていただき、今の活動が軌道に乗ってから条例化してはどうか、そして、その条例を作るのであれば、罰則規定はとりえず取り組みの状況を見てから動ければいいのではないか、という意見が強いのですが、知事はどうのようにお考えでしょか。法曹界では、心の領域に踏み込む可能性があり、処罰規定については相当慎重であるべき、立法事実があることが明確になってから定めればよいとの声も多く、又、性被害の国の立法化の動向を見てとの意見もありますが、いかがでしょか。