脱原発・護憲・平和主義の今井正子です。

前(さき)の大戦の多くの犠牲のもとに「もう戦争はいやだ、してはならない」と当時の国民の思いのこもった世界に誇れる憲法と共に歩み世界にも信頼を得た日本。
しかし戦後70年、憲法解釈の変更という手段により再び武器も「つくれる・（海外に）売れる・そして使える」ようになりました。しかも、多くの国民、特に若者やお母さん達の反対、そして違憲論の中、あのような、強行な手段で行われました。

私は7月15日衆議院そして9月17日参議院とそれぞれ安保関連法案を審議する特別委員会を傍聴いたしました。傍聴席は前列2列はマスコミ、その後方でテレビカメラの間から国民は50人前後が覗き見するような状態でした。そして、とても良識の府とは思えない「採決」、そして採決ともいえない決定でした。

知事は「信無ければ立たず。政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう」という憲法における国民の決意を抜粋されてコメントを出されたと聞いていますが、敢えて知事の考えをお聞き致します。

（阿部知事答弁▶お答えいたします。世界中で様々な戦争が行われているわけですが、日本は戦後７０年にわたり平和な生活ができており、そういう意味で海外での様々な悲惨な出来事を聞くにつけ、本当にありがたい、というふうに私も感じるわけでありまして、そういった○○○○○？○・・・・・平和憲法の主権者であるひとりひとりが、平和を、どうやって守ってくか、ということを、やはり、これからも、自主的に考えることは大切であると私は考えます。）

人口定着の為にはまずは雇用、地域の資源を生かした栄村の水のような起業を産・学・金・官連携でと昨日百瀬議員の質問もありましたが、そのアイデアの為にもかつて合併・自立問題で自治体が苦しむ中120人160人と多くの部課長級も含む県職員の複数年派遣、そして同時に創設された地域づくり支援金。
地域活性化の為の10億円、コモンズ支援金はのちの元気づくり支援金ですが多くの成果を残してくれました。

現在国もマンパワーと、アイデアによる地方交付金の施策をとってきています。国に申請する戦略策定も県と市町村は連携・協議する場がなく、それぞれバラバラに作成している為、多くの市町村はコンサル委託せざるを得ない状況です。阿部知事になり、一時派遣は20名までと減り、現在は37名、しかも若者の1年研修となっています。専門分野をと希望する市町村は市町村が給与を払う自治体派遣は現在12名となっております。当時は0ということもありました。
阿部知事、徐々に増やすのではなく、やる時には思い切って一気にやる—それが特色・重点であり「エッジの効いた」知事のおっしゃる施策ではないでしょうか？

現在部課長の多くはどこかの町村で2年間尽力してきております。
事務評価のできていなかった町では事業の評価と効果がわかり易い表をつくり、今でも一目でき、助かっています。立科では沢山のイベントも起こし中山道ウォーク杯を立ち上げ、現在では軽井沢より和田宿を経由して木曽まで続く中山道の大きな秋の観光事業にまで発展しています。元気づくり支援金から始まった事業も多くしゃくなげ祭やふるさと公園づくり、妖精祭など新しい祭の創出、そして多くの高齢者も野菜づくりに頑張れる多くの直売所や施設、沢山のものが出来てきました。そして子ども達に向け、読書推進や県外、海外からの農業事業、ホットステイ事業にも発展しました。来年はこの部分をと継続するからこそ夢も膨らみ、又　活動を起こそうとする人がふえます。　新しい事業をたくさんつくることも大切ですが、長期スパンで考えられる元気づくり支援金10億円は確保できないのでしょうか、職員派遣も含め2点　企画振興部長にお尋ねします。

（小岩企画振興部長▶お答え申し上げます。まず、職員派遣についてでございます。地方創生を始め様々な地域の課題に的確に対応できる人材を育成することは、県、市町村を通じ、重要な課題でございます。県では、これまでも、職員と相互交流を行ってきておりますが、職員交流にあたりましては、県の職員数にも制約がある中、単に数のみならず、地域で必要とされる人材の育成にいかに繋がるのか、という中長期的な視点も重要と考えております。また、市町村の人的基盤を強化する手法としては、県職員の派遣の人材のほかにも、現役で人材を共同確保する仕組みや地域おこし協力隊の活用など、考えられるところでございます。こうした手法を含め、県としてしっかりと市町村を応援していきたいと考えております。また、元気づくり支援金についてでございます。現在の元気づくり支援金は、限られた財源の中でさらなる有効活用の観点から、県と市町村との協議の場で検討を行い、平成２５年度に見直しを行ったところでございます。平成２８年度に再度の見直しを行うことは、県と市町村との間で確認をされております。市町村とともに現行制度の検証を行ったうえでその規模等についても検討していきたいと考えております）

現地機関の再編の動きについて伺います。
各地方事務所ごとに地方振興局として各地域の先頭に立ち、また、県民サービスの向上を考えれば現地機関のスリム化は本当の地域活性化には繋がりません。むしろ権限や予算を移譲して現地の特色を出し、事業創出をしたり例えば婚活事業のように一つの事業を合庁ごとに目標を立てて頑張るなど機能強化を図ることが重要と考ますが総務部長いかがでしょうか？
また、21年の再編で佐久合庁から佐久建設事務所、そして教育事務所がそれぞれ移転し、３階はガラガラとなりました。大雪・台風など災害時も担当がわからず一部残された佐久建設事務所に対して北部事務所と両所長に来てもらうことなどがありました。浅間山を抱え、地震など災害の発生の増える中、現在の体制をどう評価しているのか忌憚ない現場の声を建設部長に伺います。
又　今回の再編について21年に行われた建設事務所の再編等見直すことも含めて検討しているのかも総務部長に伺います。

（総務部長▶　現地機関見直しに関するご質問でございます。まず、権限や予算の移譲による現地機関の機能強化についてのお尋ねでございます。今回の現地機関等の検討にあたりましては、住民に身近なことは、出来るだけ、身近なところで、という考え方に基づきまして、住民の利便性に配慮された、組織体制を目指して、そのためには、地域課題を解決するための現地機関の権限強化はもとより、県と市町村との関係も視野にいれ、市町村への権限移譲や移転等、市町村との準備、協働化など幅広く検討していくことが重要だと考えております。現地機関の在り方のみならず、県と市町村との関係も併せて検討することで総体として県民の利便性の維持向上に寄与するものと考えております。もう一点、佐久建設事務所の関係でございますが、今回の現地機関の検討にあたりましては、事務処理体制や組織運営上の課題がないか、現地機関に対して、照会を行いまして、その結果を行政○○委員会に　資料としております。　現地機関から寄せられた意見の中には平成２１年の佐久建設事務所の改編に関係するものも書かれておりますので、それについても全般の課題を整理する中で議論を解説して審議していただいているところでございます。今後、県議会や県民の皆様からの意見を伺いながら、望ましい現地機関の組織体制について検討をしてまいりたいと思います。）

（奥村建設部長▶佐久地域の建設事務所の体制に対する評価についてのお尋ねでございます。平成２１年度の建設事務所の再編の際、佐久地域におきましては当時の南佐久建設事務所、及び、佐久建設事務所を統合し、佐久建設事務所の本署を臼田庁舎に、佐久市及び北佐久地域の維持、管理業務を担う指揮機関として佐久北部事務所を、佐久合同庁舎内に配置したところでございます。統合した佐久建設事務所では、職員を集中配置したことにより、より専門性を発揮しやすい体制が整備され、組織力の一定の評価が表れたと考えています。一方、建設事務所の状況を聞く中では業務の遂行にあたり、庁舎が二つに分かれていることから、部署間の打ち合わせや書類のやり取りなどに、時間を要する場合があるという課題があると認識しております。）

浅間山を抱える地域でございますので、ぜひ、一体化して行動がとれるような形を再考していただきたいと思います。
つづいて、施設等ではなく、オーストラリアのように9割家族養護と進んでいる国もありますが、ようやく日本は1割を超え3割を目標に国も家庭的養護に取り組みはじめました。長野県の取り組みはどうでしょうか？

（青木県民文化部長▶家庭的養護の推進の取り組みについてのご質問にお答えします。長野県におきましては今年度次年度と対しまして、長野県家庭的養護推進計画を作成したところでございます。この計画におきましては、保護者から適切な養育を受けられない子供を公的施設で養育する社会的養護が必要な子供たちが出来うる限り家庭的な養育環境の中で心身ともに健康に育つことを目指し、最終年度には里親等受託率を現状の１０．７％から３倍の目標としております。その目標に向けまして里親制度の理解を深め、地域里親を開発するとともに里親の委託、支援体制を強化することが必要と考えまして、今年度から里親委託等推進委員を従来の中央児童相談所に加えまして、松本地方児童相談所にも配置するとともに児童養護施設に地域の里親を支援する目的としまして当施設に里親支援専門相談員を配置するなど体制の強化に取り組んでいるところでございます。以上です。）

里親制度は養子縁組の為のもの、と思われ愛着障害の起きやすい小さな子どもにとっては家庭養護が特に大切とわかっても社会の理解が得られず、又長野県は遅れていると思います。
どの子も等しく生きる権利があり、適切な保護かつ世話を受ける権利がありますが、子どもは権利を主張できません。

県では家庭的養護の入り口ともいえる週末里親（ホストファミリー事業）に取り組んでいますが、その状況はどうでしょうか？そして先ほど部長がおっしゃられたように、本年は沢山の取り組みをし、7月には「関東甲信越静里親研究協議会長野大会」が長野市で、8月には6組に1組または4組に1組ともいわれる不妊に悩む人も多い中で、特別養子縁組等を考える「子供たちの幸せを考えるシンポジウム」も岡谷市で開催されました。これから「里親推進フォーラム」も開催されるとのこと、それぞれの大会をどう位置付け、どのように養護推進につなげていくおつもりなのか、県民文化部長に伺います。

（青木県民文化部長▶言ってみればホストファミリーの養育状況をお伝えします。平成２６年度につきましては県下の２１施設の内１３施設において児童９５人がホストファミリーを実施してございまして実施日数は延べ１７９３日となっている状況でございます。今後とも引き続き努力してまいりたいと思います。）

里親登録をふやすと共に、実親の承諾がとれず、委託率が少ない現在の状況も考慮し、児童相談所の職員を増やし、スキルアップ研修を行い、大阪等のように子どもの幸せの権利行使を第一となることを、望みます。

最後に一度預けられると18歳まで過ごすことが施設で多く、その際に支度金等が出ますけれども、里親委託の場合には原則支度金はなく、進学するような場合、経済的支援はどうなりますでしょうか？県民文化部長に伺います。

（青木県民文化部長▶里親委託児童の進学や就職時におけます経済的支援についてお尋ねでございますが、大学等への進学や就職のため、児童の里親委託が解除される場合には、内儀制度におきまして　最大２７万円支給するとともに、就職のため運転免許を取得する等で保護者からの支援が受けられない場合、県単独で最大１０万円支給させていただいているところでございます。また、今年度からルートイングループ様からの寄付を元に基金を創立し、里親委託などの措置を受けたことのある方で大学等に進学した学生を支援するための奨学金制度を長野県○○奨学金を創設いたしまして月額５万円の給付型奨学金支給を開始したところでございます。今後もこうした制度が積極的に活用されまして児童が希望する進路に進んでいけるよう、経済的な支援に取り組んでまいりたいと考えています。以上です。）

家庭的養護については今徐々に始まったところでありますので、今後ますます、色んな活動を通して進めていただくこと、重視していただくことを期待申し上げます。県民ぐるみで取り組みたいと思います。

続いて最後に、信州教育における現場主義の危機ということで、まず、先ほどの現地再編がありましたが、平成21年の現地再編では佐久教育事務所と上田教育事務所と統廃合して東信教育事務所として小諸の保健所に事務所を移しました。
課題の多い教育に対して二つを一つにという統合をどのように評価しているでしょうか？1点教育長にお尋ねします。

また、教育事務所の果たす役割、そして学校現場との関わりを考えますと　　　非常に距離的に遠くなり、川上村に行くにも、2時間近くかかるということで子供の問題が起きた時には非常に回数が少なくなるのではと思いますが、きめ細やかな、現場と照らし合わせて一緒にやる、一緒に行う、長野県ならではの教育というものが薄れてこないか心配です。
以上2点、お尋ねします。

（伊藤教育長▶東信地区の二つの教育事務所の統合に対する評価についての答弁にお答えします。平成２１年度の教育事務所の統合は児童生徒数、学校数が減少している状況や教科指導において指導主事が複数の事務所の管轄を担当し、全体をカバーしていた状況をふまえ、一つのブロック、一所体制を基本として実習した次第でございます。東信地区におきましても二つの事務所を統合した結果、職員が集中配置されたことによって各教科の指導主事を配置することが可能となり、専門性を発揮した教科指導ができているものと認識しております。次に教育事務所の役割と学校現場とのかかわりについてのお尋ねでございます。小中学校については、学校の設置、管理、運営等の教職員の執務管轄が法律によって市長と教育委員会の役割とされております。県教育委員会の役割は教職員の人事や各教科の専門的な指導など県全体の教育水準の維持向上に向けた指導を行うこととなっております。教育事務所は県教育委員会の役割をそれぞれの地域においてになっているのであり、市町村教育委員会に対する指導、助言、及び援助を行うことを通じ、地域の教育の充実に取り組んでいるところです。）

今回　教育人事の原案作りに機関指導主事が係るように改革がされました。　　　今まで長野県の人事は現場主義で行ってきました。どのような観点で地域でよくわかる、そして学校の実情がよくわかる校長会による原案づくりでは何が問題になったのでしょうか。また、指導主事の関わる部分が増えてきますが、このことも含めながら現地再編について地域の声を聞き21年に行われた教育事務所の統廃合も再編で見直すことができるのかどうか、原山総務部長に伺います。

（伊藤教育長▶私に対しては一般教員の人事異動原案作成にかかる今回の改革についてのお尋ねということでお答え申し上げたいと思います。　先日、今井よしえ議員にもご答弁をしたとおり、小中学校の教職員の人事は法律によって県教育委員会の権限として○○○○のもとに行なうことが定められており、その権限を適正に行使することは極めて重要なことでございますので、これまで校長会にゆだねてきた一般教員の人事異動原案作成の段階から県教育委員会が適切に参画するよう、システムの見直しを行ったところでございます。県教育委員会が権限と責任を適正に行使しつつ、学校現場の実情を適切に反映するため、人事異動原案の作成を校長会と教育事務所の主幹指導主事が一緒に行うこととしており、○○○システムの見直しによって、○○的視野に立った、より適切な人事を行ってまいる所存でございます。以上でございます。）

原山総務部長▶現地機関の検討、教育実務の関係についてでございますが、先ほどの佐久建設事務所に関する答弁でお答えしたとおり、今回の検討にあたりましては、現地機関に対して課題の照会を行い、様々な意見が寄せられているところでございます。教育事務所からの意見の中にも平成２１年の改革の状況に関連するものも書かれておりますので、それらについても、○○・・・ます。）

最後に教育委員の人事につきまして、現場の人をと毎回申し上げておりますが、今回は荻原委員でありました。今回の任命にあたって知事の期待するところは何でしょうか。また、長野県の人事を含め、現場主義で行い・・・（持ち時間終了告知）
知事にお願い致します

（阿部知事▶お答えします。教育委員につきましては、教育・学術・文化に関し、識見を有する方を依頼する、ということでございます。本定例会におきまして、全員のご同意をお願いさせていただきまして荻原委員となりました。オリンピックで金メダルを獲得する等、スキー競技において顕著な成績を収められた方でございます。現在は後進の指導に当たられているところでありまして、こういった経験、実績を生かしていただいて、スポーツを介在して長野県教育の振興にご尽力をいただけることを期待しているところでございます。）

以上