19日～29日、更に26日～28日と続いた決算特別委員会が本日終了。小林議員お疲れ様でした。12月議会に向けて、構想を膨らまし有意義な質疑となるよう大いに期待します。

　今井議員、９：００より臨時教育委員会出席、更に土木部長室にて陳情、出席。小林議員、１０：００より決算特別委員会出席。休憩時、水の話になる。｢世界は塩素を毒と認識している」と。須坂市では、一部で「緩測ろ過法」を取り入れているところがある。長野市は往生寺と飯綱がそうだが、しかし塩素０，01ＰＰ以上なければいけないので、予防の為入れるという。法律を変えよう。

　新年初めての顔合わせ。講師を囲んでの｢勉強会を兼ねた。私はお休みを頂きインドに行っており不在。資料を要約しますね。各地で連合が組まれ、巨大焼却炉の建設が既にされている地域、計画が認可された地域、須坂のように、市民が知らないうちに、最終処分場建設方向に向かっている地域とさまざま。

　やっぱり問題がでてきた。　

　｢かさむ修理費、自治体圧迫『ガス化溶融炉』問題多発』神戸新聞１２月２５日付・・・高濃度のダイオキシンが検出されるなどトラブルが相次いだ高砂市美化センターのタイトルで写真添付。従来型は８５０度近くで『燃やす』のに対し、１３００度以上で『溶かして』ダイオキシンを分解するといわれていた。が、素人が考えても２４時間過熱し続けて設備の劣化に耐えうるのだろうかまず疑問が浮かぶ。炉内及び周辺機器の損傷が目立ち、補修費がかさんでいるという。メーカー保障期間が切れる施設が続発し、１．７倍の補修費負担に！北陸の施設では６千万が３億を越えた施設も。これも、国が決めた「ダイオキシン規制｣の結果である。また、別の資料には、香川県豊島の産廃物の不法投棄にはじまる、各地の廃棄物の埋め立てによる健康被害・生活環境の破壊・環境汚染について、書かれている。

　約１９万平方メートルのごみが違法に搬入された福井県駿河市の民間廃棄物最終処分場問題では、破綻した事業者に代わって県が抜本対策工事に着手することになった。問題発覚から既に８年が経過した。

　約１００億円の税金を投入する工事は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１)処分場の全周囲１８５０メートルに地中遮水壁を建設　汚染水が外部に流失しないようにする。　２)地中壁の外側に長さ計１０９１メートルのトンネルを掘り、周辺からの地下水を排水する。　３）　処分場の表面計約２３万平方メートルをアスフャルトやシートで覆い，雨水が地価に浸透しないようにする・・・等々。やれやれ、日本は地震国であることは勘定にはいっていないらしい。

　国の「ダイオキシン規制｣は未熟な技術のままメーカーに巨大産業として解放した。その責任は地方に！産業廃棄物にしても、出口をふさいで、「入り」をしたい放題。利権に群がるその姿。国は国民を守れない。　インドを見習え。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　いつまで続く？？国の迷走。お産婆さんの仕事を取り上げ、子供も産めない。誰のための国政？さて、県政は？

　団会議が提出時間ギリギリまで続いた。３時１５分より、知事室にて提出。全文を以下に記す。小林議員は、スキー大会の開会式と重なり、欠席。 長野県知事ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 2008年2月19日
村井　仁様ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ
長野県議会トライアル信州ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 　会派代表ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 　島田 基正
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「地球温暖化防止県民計画」に関する要望書
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日頃の県政執行に敬意を表します。
―はじめに―
本年は１９９７年に京都で開催された「第３回気候変動枠組み条約締約国会議」いわゆる「京都議定書」の約束期間（２００８年～２０１２年）スタートの年です。この約束期間中にわが国では１９９０年時に比較して二酸化炭素排出率６％削減が義務付けられています。これを受けて長野県では本年１月９日に従来の「地球温暖化防止県民計画」を改定する案を公表しました。私たち会派では今回の計画を詳細に検討した結果、いくつかの課題について要望すべく下記に示しました。知事はじめ関係する部局に於いては誠意ある対応をお願いいたします。
記
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２００３年に策定された「長野県地球温暖化防止県民計画」以降、県内の温室効果ガス排出量は残念ながら全国基準の年度比(７，6％)をはるかに上回る１４，０％に達しています。この要因はいくつか考えられますが、本県が持つ地理的、地勢的要件が主なものと指摘されています。急峻な地形を抱え、都市や平坦部を多く抱える他県に比較し公共交通体系が不備であり、マイカーによる通勤や私的利用を余儀なくされていること、また気候的にも冬季期間(11月～3月)が長く、化石燃料による暖房利用などが考えられます。本県ではこうした現状を考慮しながら「業務部門」「家庭部門」「産業部門」「運輸部門」「廃棄物部門」の５セクションに具体的な数値を設定し、温室効果ガス削減計画を打ち出しましたが、以下、私たち会派の提言や要望といたします。
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１、業務部門（商業・サービス・事業所）
この部門の総排出量は約２４，８％（４，００５千㌧）で、１９９０年時に比較し５５，４％の大幅増となっている。この要因は多々あるが業務部門の建築物拡大が主要因とされている。今回の計画では「環境マネジメントシステム」の導入と「省エネルギー対策」の強化が計画されているが、私たちは以下の提言と要望をする。
（１）各事業所の削減計画の数値設定と実行を義務化し、その成果を県民に公表を。
（２）太陽光利用発電など「省エネ対策費」に対する県独自の助成制度の創設を。
（３）大型ストアーやコンビニエンス・ストアーの夜間街灯照明の抑制や２４時間営業の見直しと自動販売機設置数及び稼動時間の適正化を。
（４）県民の「買い物袋」（マイバッグ）の普及宣伝と合わせストアーに於ける「レジ袋有料化」の指導を。
（５）建築確認申請時における事業所（商業・サービスを含む）規模の適正化指導を。
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２、家庭部門（個人）
この部門の総排出量は約１８，１％（２，９１９千㌧）で、１９９０年時に比較し２６，０％の増加となっている。これは世帯数が２０，５％増加したことや家電製品の普及による電力需要が主要因である。私たちは家庭における「省エネ運動」をさらに強化するために以下の提言をする。
（１）「カーボンカード」(仮称)を全世帯に配布し、省エネ点検運動の推進を。
（２）成果を挙げている家庭には公的施設利用券の贈呈などプレミアム制度の創設を。（ある宅配業者では１回で受け取る家庭には３点を加点し、一定の点数に達するとその家庭には輸送費割引制度を設けている）
（３）公的場所には「誰でもできる省エネ」などの判りやすいポスター掲示やチラシの配布を。
（４）衣食住の地域依存率を高めるため「地産地消」を積極的に推進できる小規模
　　ﾂꀀ 模地域公設市場の開設や県産材を利用したエコハウスの推進、フリーマーケットの奨励運動を。
（５）「県広報」による自然エネルギー利用促進（太陽光・風力・バイオマス）やリサイクル思想の普及・宣伝・啓発の強化を。合わせて県独自の支援制度の創設を。
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３、産業部門（製造業・農林水産業・建設業・鉱工業）
この部門の総排出量は約２７，３％（４，４０４千㌧）で、１９９０年時に比較し４，８％の増加となっている。（全国的には－３，２）この要因は本県の経済的基盤である電子・精密産業の成長率向上が挙げられる。これらは否定されるものではないが、更なる省エネ技術の導入を要望する。なお農業関係や建設業において私たちは次の提言をする。
（１）農家とＪＡ及び農業改良普及所の協働で技術指導や連携強化を。
（２）フードマイレージを引き下げるため県民自身の「信州農畜産物」購入運動の推進を図り、「地産地消運動」の推進を。
（３）公共事業の契約時に「二酸化炭素削減計画書」の提出を受注業者に義務付けを。
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４、運輸部門（自動車・鉄道）
この部門の総排出量は約２８、７％（４，６３８千㌧）で、１９９０年時に比較し１９，８％の増加となっている。しかし、１９９６年～１９９７年をピークに減少傾向にある。この要因は自動車産業界における飛躍的な排ガス抑制技術の向上が挙げられる。しかし、本県では依然として全国平均を上回っており、より一層の対策強化を必要としている。したがって私たちは次の提言をする。
（１）公共交通網の整備促進を図るため、民間や自治体が運営するバス部門への財政支援策を。合わせてバイオ燃料使用の推進を。
（２）歩道整備や自転車レーンの新設を図り、健康推進やエコライフの普及を。（道路拡張によらないでカラー舗装でレーン設定・・・＊参考・松本市などは学校周辺から設定）
（３）本県を訪れる県外観光客にはインターチェンジ（一般通行ゲート）やサービスエリアに「省エネ協力パンフレット」など配布体制の確立を。
（４）「ストップ・アイドリング運動」の推進とスタンドでの給油時は必ずエンジン停止をスタンド経営者に義務付けを。
（５）行政機関や企業あるいは各種団体などと協働でノーマイカーデーのさらなる推進と合わせて2人以上乗車しているマイカーについては道路幅の余裕を考慮し優先レーンの新設を。
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５、廃棄物部門
この部門の総排出量は約１，１％（１８０千㌧）で、１９９０年時に比較し１６，９％の増加である。しかし、２００２年をピークに減少傾向にある。これは一般家庭におけるゴミ排出量が減少傾向にあることや、リサイクル思想の定着などが挙げられる。したがって私たちは次の提言をする。
（１）「長野県廃棄物条例」は「埋めない・捨てない・燃やさない」を基本に制定を。
（２）「資源循環型社会」を目指すため、さらなる「ごみゼロミッション」に向けた分別と「もったいない」生活の県民運動の推進を。
（３）「４Ｒ運動」（リフューズ・抑制）（リデュース・削減）（リユース・再利用）（リサイクル・再資源）の県民総参加運動の提唱を。
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―おわりに―
今回の「改定案」が公表された1月9日以降、私たちの会派にはいくつかの意見や提言が寄せられました。「改定案は法人も個人も努力的目標となっており、実効性があるのか」「県と各市町村との連携が明確になっていないのではないか」「企業や業者間の連携の視点が弱いのではないか」「数値達成を義務化すべきではないか」等などです。
また、今回の改定案は「資源循環型社会構築」へのアプローチが不明確ではないかとの危惧がありますし、あまりにも森林吸収率（１０パーセント）に頼りすぎている側面も指摘できます。私たちは急速に進行しつつある「地球温暖化」はこの地球上に生命を置くあらゆる生命体にとって最大の危機であるという世界の科学者の声に真摯に耳を傾ける時代を迎えていると考えています。資源循環型社会の構築と自然環境に配慮した経済社会の構築は急務と言えます。
だからこそ、「国、自治体、家庭、個人」で出来ることから早急に手を付けなければならないと考えます。また社会や学校教育における環境に関する充実も極めて重要だと考えます。さらに現在ある「県環境保全協会」「県地球温暖化防止活動推進センター」及び所属推進委員との連携強化を図り、地域における住民との協働のネットワークを進める必要があると考えます。
ところで、二酸化炭素削減は企業や法人に負担を課せ、産業経済界においては成長にブレーキをかける「経済縮小思考」ではないかと考えられていますが、実は「地球温暖化問題」をはじめとする環境問題へのアプローチは経済的にも国際的なマーケットを形成しつつあるのです。特に二酸化炭素削減の分野では「カーボンチャンスの時代」とも言われています。新エネルギーの開発競争は自動車産業のみならず全ての分野で凌ぎを削り、それらの国際的市場は活況を呈しているのです。本県は大正から昭和の時代にかけて蚕糸産業が盛んでしたが、昭和中期よりその衰退からの脱却を計り、精密産業へと発展転化を果たしました。現在はその精密産業を電子産業へとシフトさせ県内経済の基盤を築いています。また電子産業がもつ高度な技術は同時に新エネルギー開発や省エネ技術に連動する可能性が極めて高く、これらは本県が率先して地球環境産業育成へアプローチする有利な基礎的条件が整っていることを証明しています。
したがって、二酸化炭素削減をはじめとする環境諸施策を義務付けることをマイナス思考と捕らえず、プラス思考の観点から提言し、要望とさせていただきました。　　　　　　　　
以上ﾂꀀﾂꀀ

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