今日は仕事納め。アメリカオバマ大統領の誕生、民主党鳩山・小沢コンビの誕生、そして来年は長野県のチェンジに全てがかかっています。小沢氏は田中角栄元総理の墓参りで何を祈り何を誓っただろうか。「ユダヤにやられた｣といって失脚。蹂躙され続けた世界と日本でした。

　日本の目覚めに世界が期待。長野の目覚めも世界が期待！

　真の改革者たれ、トライアル信州！

　来年もよろしくお願いいたします。

　国は6,000件もある事業仕分けに取り掛かっていますが、本来なら徹底的に全部やるべきです。その中の700件のみ？ただの「やらせ｣で終わらないことを願います。仕分けのメンバーにあっち系の人がちらほら・・。

　先週1６日のレポートを小林議員がまとめてくれましたので、以下に掲載します。

12月16日、「各道府県の補助ダム事業への予算づけ凍結を求める要望書」を国土交通省三日月政務官に手渡し、浅川ダムに象徴される目的のないダム事業の見直しを要請しました。
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　八ッ場ダム、川辺川ダムを中止し、公共事業の大幅な見直しをマニフェストで約束した民主党が、8月末の総選挙で勝利、政権交代が実現しました。前原国土交通大臣は就任直後、全国の143ダム事業の見直しを表明。政権の交代を見越し浅川ダムの入札手続きを進める長野県など、補助ダム建設の既成事実の積み上げを図る道府県に対し、補助金の凍結・事業の見直しが進むものと期待されました。
このような中、10月17・18日に三重県桑名市で開催された「水郷・水都全国大会」で、浅川ダムや熊本県の路木ダムなど国の補助により都道府県が建設する補助ダムにも、国直轄のダムに比べれば規模は小さいものの、建設する目的がもともと存在しないなどの大きな課題を抱えており、必要な事業なのか見直すために補助金を凍結すべきであることが確認されました。さらには、脆弱な地盤にダムをつくったため堤体に亀裂が入ったにもかかわらず、運用が続けられている静岡県の太田川ダムは、東海地震により崩壊し大災害を招くことが予想されており、すでにつくられてしまったダムにも厳しい目を向けていかなくてはなりません。
しかし、民主党を中心とする政権はダムの見直しを表明したものの、補助ダムについては地域主権の観点から、それぞれの自治体の意見を尊重するとも伝えられています。ダムによらない新たな治水基準の確立と、それに沿った新たな河川行政への転換を国に求めるため、路木ダムに反対している松本基督さんと北山議員、私の3人が呼びかけ人となって、問題のある全国の補助ダムの連携要望を国交省に行なうことになりました。
　この呼びかけに応じて、補助ダムの建設に反対する13ダムの25団体が結集し、熊本県議時代に路木ダムのでたらめぶりを追求し続けてきた社民党の中島隆利衆院議員に仲介をお願いして、ようやく12月16日に国交省への要望が実現しました。この日には7つのダムからそれぞれの団体が参加して三日月政務官に要望書を手渡し、すべての補助ダムの補助金の凍結・事業の見直しを求めました。松本さんは、12月中に決定されると言う継続か見直しかの基準をどう設けるのか疑問、とりあえずすべてを止め徹底した検証が必要だと訴え、中島代議士は国が指導力を発揮すべきだとし、それぞれの団体からは現実に合致していないダム計画はいらないとの発言が続きました。
三日月政務官はこれに答え、川の行政の見直しは100～200年後の日本の姿を考えていくことであり大きな転換を図りたい、予定されている発注のあるところでも予算の検証を求めていくと述べ、前原大臣が15日付でダム事業に関係する道府県知事に宛てた、「できるだけダムに頼らない治水」への政策転換に対するご協力のお願いの内容には不満があるものの、新たな河川行政の展開に期待をしたいところです。
最後に、私から、三日月政務官と中島代議士にお礼を申し述べ、補助ダム事業の中にも規模こそ小さいものの、八ッ場ダムや川辺川ダムに匹敵するむだな事業がいくつもあり、税の使われ方に問題があって政権交代が実現したのだから、治水、利水のあり方を根本的に改めダム事業の徹底的な見直しをお願いしたいと要望を締めくくりました。なお、要望書は、長野1区選出の篠原孝衆院議員を通じて、民主党長野県連から民主党本部へも国交省要望に先立ち提出済みとなっています。
国交省での要望の後、衆参の議員会館に関係大臣や地元議員の事務所を訪ね要望書を手渡してから、再び憲政記念館に集合、「人よりもコンクリートの予算づけ凍結を政権与党に求める緊急合同集会」を開催しました。この集会には、社民党の中島隆利衆院議員、吉泉秀男衆院議員、共産党の仁比聡平参院議員、新党日本の田中康夫衆院議員、みんなの党の川田龍平参院議員も参加、国の治水のあり方が問われており、ダムを止めることがふるさとを取り戻すことなどのご挨拶をいただきました。京都大学名誉教授の今本博健先生は、民主党に期待を寄せていたが裏切られたとの思いが日々募っている、ダムによらない治水については国交省が決断すればすぐに転換できることで、政権交代の意義を国民に示すべきとの厳しい声も上がりました。
わが国は数多くのダムをつくり続け、河川の自然環境を破壊し治水への関心を国民から遠ざけてきました。すでにダム建設適地は開発し尽くされたといってよく、危険と背中合わせのダム計画ばかりが残されています。今後もすべての補助ダムの凍結・見直しを求め連携して運動を続けることを確認し、集会を閉じました。ご参加の皆様、本当にご苦労様でした。
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　本日10時２５分、県民有志による「浅川ダムに関する監査請求」について記者会見が開かれた。趣旨は｢長野県知事が浅川ダムに関連する建設工事・調査等に県の公金を支出しないこと等必要な措置を講ずること」を求めています。監査請求を代理人に一任する署名は３，４６１人に上りました。

　さる１６日、東京憲政記念館会議室にて｢人よりもコンクリート｣の予算づけ凍結を政権与党に求める緊急合同集会が開催され、トライアルの今井議員、永井議員、小林議員が参加した。それにしても、前原国土交通大臣はコロコロ言うことが二転三転、誰に気兼ねをしているのかと疑ってしまう言動。地方財政は｢破綻が秒読み」の状態。命を張って使命をはたせ！

　１１月２７日に開催された定例会が昨日閉会。第一号一般会計補正予算案から第３０号の指定管理者の指定について議案審議、さらに１１３号から１１８号の請願、５６９号から６４９号にわたる陳情について審議。委員長報告後、賛成・反対討論がされ、可決・否決、継続審議に付されたもの。低調な経済活動の中、財源確保がますます難しくなり、悲鳴に近い陳情・請願。長野県の生き残る道は・・・。今までのような力関係だけで強引に推し進めていく手法は｢破綻｣を引き寄せるだけではないだろうか。少数者の意見を尊重する路線変更を強く求めていきたい。ガンバレ！トライアル！！

　今井議員の警察組織再編に対する討論に、強引な手法に不信感を募らせる意見が、力に屈していく弱者を代弁しているようでした。これでもかこれでもかと繰り返し訴え続ける姿に頭が下がります。

　昨日の議１６号の賛成討論を以下に載せます。今夏沖縄での研修を受け、引きつづき糸数沖縄国会議員が佐久に見えられ、講演された当時の生々しいお話。戦争跡を視察され、詳しい話を聞かれてこられた今井議員の、熱い想いが伝わってきます。独立自尊とは・・・、そして本当の世界のリーダーシップを託せる国は？

今井議員　賛成討論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年12月7日

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議16号「米軍普天間飛行場の閉鎖・返還を求める意見書案」に対する賛成討論
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　私たちが学生時代、沖縄の友人たちは、夏休みに帰るのにパスポートが必要でした。｢沖縄、本土復帰運動」の盛んな頃でした。日本に復帰できれば基地もなくなり、本土並みに生活できるのだと思っていたそうです。それが、全国土面積のわずか０．６％にすぎない小さな沖縄本土に全国の米軍専用施設の約７5％が集中しており、これらの米軍基地は、地下水のある土壌の肥えた中心部ばかり、また、高速道路等、道路もすべて基地に合わせて作られ、県民は見えていても基地を半周しないとインターに出られないなど、数え上げればきりがありません。７人に１人の先生が付き、クーラー入りの大きな部屋で遊んでいる基地の幼稚園と、１人の先生が３０人を見て、クーラーのない中で汗だくでいる幼児。落下傘演習で落ちてきたトレーラーの下敷きになった幼児。様々なことがございました。

　琉球新聞社説によりますと、１２月５日普天間「越年」・｢撤去｣のシナリオ作りを！の表題に、「命を脅かす危険を他に移すだけで、問題の抜本解決にはならない。そんな『危険のたらい回し』に過ぎない対応に県民は反発し、爆弾処理は１３年も先送りされてきた。当時から１３年も中止を待った辺野古・沖縄県民はどうなるのか ? 普天間所属機の事故は、復帰後約３０年間だけでも８０件近い。社説の最後に、「事の本質は何か。民意と公約は何か。しっかり確認したい」と閉めています。また、沖縄県議会がございまして、１２月３・４日と代表質問がありました。１２月５日の沖縄タイムスでは、「辺野古への新基地建設と県内移設に反対する２万1,000人の県民集会」を受けてか、県議会議員４８人のアンケートでは、県内・国内移転２９人、即時無差別全面返還１５人、その他３人と、９割超が｢県内移転｣を反対しております。仲井知事の｢県外がベストだが、県内もやむなし｣を支持してきた２６人全員が今回は、その知事の考えを「評価せず」と回答しています。痛みを共有することが大切です。沖縄県と日本、またはアメリカ政府の問題ではありません。私たち日本、日本人の姿勢の問題であるという意識が大切です。

先日の信毎夕刊に、３５歳の伊那市出身の梶野純子さんの文章が載っていました。１９９５年の駐留米兵による少女暴行事件に着想を得た映画「レイ、初めての呼吸」の紹介がありました。彼女が沖縄の米軍基地問題に関心を持ったのは、２００３年に開戦したイラク戦争で、米中枢同時テロを受け、戦争に突き進むブッシュ前大統領のことばに憤りを覚えたのだそうです。ブッシュ大統領は、「『沖縄』がよい例だ。戦争をして基地を他国に持っていくんだ」と。「沖縄はいい例じゃない！」と思ったそうです。沖縄に米軍基地があることを米国の多くの人は知りません。多くの実態に｢声を上げないとないものとして扱われる｣と、彼女は書いていました。長野からも声が上がっている！たとえ否決されてもそのことが大切だと。社民党や民主党の国会議員、沖縄の人々の声がありました。是非やって下さいと。

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今回の選挙は、日本国民が一斉にＮＯと言ったのです。沖縄県民も長野県と同様、すべての地区で民主・社民系が勝ちました。それが、沖縄県民の６４年間の結論です。

沖縄の基地問題１つをアメリカと粘り強く交渉していくことだけでもやってほしいという声が今回の選挙結果では大です。私が尊敬する先輩議員が前回インド洋での自衛隊の給油活動を「無料ガソリンスタンド」と称し、撤退を強く訴えましたが、アメリカの傘に守ってもらっているという言い方で、米ソ時代が終わってからは、アメリカに都合のよい無料基地・飛行場・ガソリンスタンド・タウンと言えるのではないでしょうか。（感情論だけではありませんが、一県を犠牲にしながら「平和だ、平和だ」と、６４年を生きてきているのは申し訳なく、また、異常であると思います。）

国際金融を牛耳るアメリカにとって、フセインが石油売買をドルからユーロだてにしたことから、始まったといわれている「通貨による戦争」が今も続いていますが、経済的リベンジ＝さらに進む円高等、懸念されることは多いのですが、でも、一度｢ＮＯ｣と言わない限り、日本の戦後は終わりません。ベルリンの壁が壊され、西ドイツ東ドイツがひとつになり、経済も生活もどうなるかと思いましたが、現在に至っています。自立して生きるには、痛みも伴い大変な覚悟が国民にも必要かと思いますが、１９４５年８月１５日の敗戦のことを思えば、多くの戦争での生命を失うことなくできた「チェンジ」です。必ず勤勉な日本国民のことですから、一時は混乱しても世界の中に特性を発揮し、生き残ることができると思います。

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海軍司令壕の入り口に、昭和４５年６月６日司令官が｢沖縄県民かく戦へり｣と、最後に司令官が海軍次官に打電した文が掲げてありました。どのように戦ったか一部始終書かれていました。最後「一木一草焦土と化せん。糧食６月一杯を支えるのみなりという。沖縄県民斯く戦へり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを」と。

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私が沖縄を訪れたとき、最初にタクシーの運転手さんが連れて行ってくれた海軍指令壕跡の電文でした。

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その後、沖縄は「アメリカ」となり２０年間、日本に復帰して４４年。

県議の皆様の基地に対する考えを大転換させ、まず一歩、第１６号「米軍普天間飛行場の閉鎖・返還を求める意見書案」に賛成いただきたいと思います。

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　一般質問最終日、島田代表が質問に立ちました。また、今井議員は議16号米軍普天間飛行場の閉鎖・返還を求める意見書案に賛成の討論を行いましたが、採決は反対多数で否決されました。以下に島田議員の質問全文を載せます。答弁は、予想の範囲内でした。

島田代表　11月定例会一般質問　　　　　　　　　　　　　平成21年12月7日
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１　財政施策について
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　平成２１年も残りわずかになり、そろそろ村井県政一期の総括をすべき時かと思い、その面から順次質問いたします。
就任当初、知事は県内産業の振興をはかり、公共工事を盛んにし、経済の活性化を実現することによって税収をふやし、それによって県財政の立て直しができると力説されました。しかし、一部で言い出されております不況からの脱出感は、県内のほとんどの企業、特に中小企業では全く感じられず、私が住む東信一帯では最悪の雇用状況が続いており、県税収入の落ち込みは必至であります。
　これは経済動向を見る目の甘さによるものではないでしょうか。田中前知事は、その危険性を逸早く察知、県財政の再建に務めておりましたが、知事はこれを結果的に全面否定されました。
　中央では今「仕分け人」が田中前知事的手法で行政の見直しを行っております。この動きが地方に大きな影響を及ぼすであろうことは想像にかたくありません。中央と県との手法のギャップが更に県財政に厳しい状況をもたらすことは避けられないものであります。
　これは、あれだけの大差で政権を交替させ、あのきびしい仕分け作業を拍手して見守る大衆の心を読みえなかった県行政の失態と見るべきではないかと思いますが、知事はいかにお考えでしょうか。知事は従来手法の経済成長にまだ望みを託されるのか、それとも財政再建の失敗を認め、方向転換を図られるのか、先ず御所見をお伺いします。
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2　経済格差について
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次にデフレに直面している現在の経済状況についてお伺いいたします。
物が売れない、消費の冷え込みの根本にあるものは、物質的に豊かになることが本当の幸せではないと国民が悟りはじめたことではないでしょうか。物にしても情報にしても、切実にほしいものがないから安さだけが魅力になってしまう、それに対処するための過剰な値引き競争が企業を圧迫し、それが賃金の低下を招いて更に消費を減退させてしまう。その悪循環から日本はデフレの泥沼にはまりこもうとしております。
　本来なら、ここで県民にとって本当の幸せとは何か、県民が本当に欲するものとは何かと質問すべきでありますが、知事は県政にそうした哲学的思考は必要ないとお考えのように見受けられますので、あえて質問いたしません。
　経済のゆがみは格差を拡大しつつあります。格差是正は所得の差によって税を取る累進課税の強化が論じられつつあります。これにつきましても、知事の所見を伺いたいのでありますが、県の段階で論ずる問題ではないというご答弁が予想されますので、焦点を絞って、知事は県内での経済格差の拡大はどの程度進んでいると読んでおられるのか、また、それに対する県政の取り組みはどうあるべきと考えておられるのかお伺いいたします。
　格差の拡大によって観光旅行を自粛する層が増加し、観光を大きな柱と考える当県への影響も憂慮されるところでありますが、まず問題になるのは、旅行に比較的運賃が高額である飛行機を利用できる階層の減少であります。松本空港の存続に向けて、知事は赤字運行になった場合、県費を使っての補填を考えると発言されましたが、飛行機の利用が手の届かない夢になりつつある階層にとって、県民の税金をもっての補填は神経を逆なでされたように思われるのではないでしょうか。発言にあたって、そうした層への気遣いはなかったのか、お伺いします。
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３　経済発展と環境保護について
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次に現代が抱えている大きな矛盾点として不況脱出と環境保護の問題があります。この二つは根本において両立しないものがあり、不況脱出の一手段として消費拡大がいわれておりますが、消費が増えるということは、製品を多く生産することであり、資源の浪費を助長することになります。
　この二つの融和点として、いわゆるエコ製品の生産が登場したわけですが、たとえば太陽光発電、風力発電にしても、その機械を製作・廃棄するために、多大な資源の消費とＣＯ２の発生があることを考えなければなりません。家庭でのささやかなエコ活動で、この問題が解決できないことは、年々増大する数字が教えております。
　経済発展と環境保護、相容れぬこの二つのものについて、知事はどちらに重きを置くべきと考えておられるのか、それとも、両立する有効な策をお持ちなのか、見解をお伺いいたします。
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森林の再生利活用こそ経済と環境保護を両立させる手段だと確信している私は、ＣＯ２の発生をおさえるという消極的な方策ではなく、森を再生させて吸収させる、木を茂らせることによって気温を下げ、雇用対策にもなるという積極的な方法こそ望ましいと思います。本来、当県にとって重要な森林整備事業は、県費の相当額を当ててしかるべきと思うのでありますが、県民の環境対策への高い関心に便乗する形で森林税が県民に課せられることになりました。この森づくり県民税によって、どのような成果が得られたのか、単に実績の数字ではなく、環境への視点を含め、知事に御所見をお聞きします。　
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４　原子力発電について
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知事は地球環境にふさわしい、いわゆるクリーンエネルギーとしての原子力発電について評価されているようですが、評価するということは、何らかの形で関与を伴わなくてはなりません。原子力発電所の誘致とは言わないまでも、その放射性廃棄物処分場の誘致など、当県として原子力に係わっていくお考えがあるのかどうか、信念に基づいて県民を説得するお覚悟をお持ちかどうかお聞きします。
　また、原子力発電は必要だが、関連施設が他県へと言うのでは、他県への信義にもとり、当県のエゴを全国に宣伝することになります。
　未来のエネルギーについて、知事のご所見をしっかりと承りたく思います。
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