本日最初の質問に小林議員が立ちました。みどりのダム構想を打ち出している新政権と対峙するような長野県のダム事業について、見解の相違というより法律に触れるのではないかという想いに苛立つ小林議員。「河川法第１６条２の規定」について「瑕疵」がある点を村井知事に再質問。住民の意見をきちんと聞いてほしいと締めくくる。以下に全文を載せます。

　小林議員一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年９月３０日
　１）ダム事業について
先に行われた衆議院議員総選挙の結果、民主党を中心とする政権が誕生しました。
国民は「コンクリートではなく、人間を大事にする政治をしたい」と、マニフェストに明記した民主党に総選挙で３０８議席を与え、９月１６日に発足した鳩山内閣の前原国土交通大臣は就任２日後に、建設中または計画段階にある直轄ダムや導水路、補助ダムなど、１４３事業すべてについて「改正河川法の趣旨である住民参加の視点から順次見直していく」と述べ、事業継続が妥当かどうかの見直しを行う考えを表明しています。
県内では美和ダム再開発事業や戸草ダム計画を含む国直轄の「三峰川総合開発事業」と県営の浅川、角間、黒沢、駒沢、松川ダム再開発の５ダム事業が対象となっていますが、事業見直しの表明をどのようにとらえ、今後対応されていかれるのでしょうか。
　また、県営５ダム事業のうち浅川ダムについては、その賛否が激しく議論がされてきたところであります。特にその治水効果についてはいまだに明らかにされていないように思います。そこで、予想される洪水が発生した場合、中流域の河積不足はどの程度であって、床上、床下浸水などの被害発生をどう想定されているのか具体的にお示し下さい。また、これまでに幾多の洪水被害を被ってきた下流域については、治水専用ダムの建設により、浸水深度がどの程度軽減され、被害が減少すると見込まれているのでしょうか。以上建設部長に伺います。
　歴史的な審判が下された総選挙の翌日である８月３１日、国土交通省は群馬県八ッ場ダムの本体工事について入札延期の方針を発表しましたが、本県においては河川課長が９月１日に浅川ダム本体工事の入札公告の件で国交省に赴いたとのこと。そこで何が話し合われたのでしょうか。仮に国交大臣の意向が示される前に、国の官僚との間で浅川ダム入札の是非が取り決められていたとすれば、これは、まさしく官僚主導であり、政治主導を標榜する新政権の方針に逆行するものと思われますが、知事の所見を伺います。
　知事は新政権のダム事業見直しに浅川ダムが含まれていることに対し「さんざん議論してきた結果、現在の形になった。これ以上何を吟味するのか」と述べ、昨日は北山議員の質問に「すべて国との間で所用の調整を終了している。私どもに何らの瑕疵(かし)もないと考えていて、どのような理由で国が停止という措置が取れるのか。法的にまったく理解できない」と答えられていますが、河川整備計画の案の作成にあたって、関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないと定めた河川法第１６条の２の規定に関して瑕疵(かし)が指摘されています。また、浅川ダムは洪水被害に苦しめられている下流域の治水対策になっておらず、長沼地区新幹線対策委員会との間で１０年以内の完成を約束した確認書の存在から新幹線用地買収の手みやげとまで揶揄されるなど、さまざまな疑問を抱えております。そのようなダム建設をなぜ急ぐのでしょうか。
　１９５２年に当時の建設省が計画を発表して以来、国策の名のもとに翻弄され続けてきた八ツ場ダム水没予定地の住民の姿に自民党政治の罪深さが見て取れます。国民の選択により政権交代が実現し、「みどりのダム構想」を基軸とする治水政策への転換が図られようとしている今、浅川ダム事業は「税のムダ使いの象徴」のような公共事業であります。これまで国の政策に忠実であつた村井県政は国の政策に倣い、コンクリートでなく人間を大事にする政治へと転換し、下流域の洪水被害軽減という流域住民の願いに則した治水対策を優先させるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
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　今後ダム見直しに関して国から意見照会などがあった場合は、ダムに反対する住民の意見もきちんと伝えてくださいますようお願いいたします。
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２）温室効果ガス削減について
　本年度の中期総合計画主要施策等評価書が公表されました。達成目標の進捗状況の評価結果において、実績値が得られた１１４指標のうち目標達成に向けての赤信号である「遅れている」との評価が下されたものは１１指標であり、その半分以上である６指標が地球温暖化防止と観光分野に集中しております。
　地球温暖化対策のうち、県内の温室効果ガス総排出量については、平成１７年度の実績値を基準とすれば、平成２４年度に目標値を達成するためには１８．６％もの削減が必要となり、森林整備による吸収量を８．３％見込んでいるものの、それを差し引いても１０．３％であり、期限が後３年余しか残されていないことから、達成は極めて困難と思われますが、本当に達成できるのか環境部長に伺います。
　また、率先して減らすべき県業務での温室効果ガス排出量についても、本年度６月補正予算での６９トン、９月補正予算での４７５トンが見込まれているものの、平成１９年度実績値から目標年度である来年度までの削減量が１１，３３３トンにも上っており、これも達成が困難といわざるを得ません。県はどのような工程で達成を図ろうとしているのか、県民世論調査で重要施策として温暖化対策を挙げる県民に対し、きちんと説明すべきではありませんか。環境部長に伺います。
　　
　(再質問)中期総合計画中の県内温室効果ガス総排出量の数値目標は、わが国が京都議定書で削減を約束した１９９０年比６％削減をそのまま当てはめたものであり、昨年の２月議会で環境部長は「この目標は十分に達成可能」と答えておられますが、この１年半の間で、温室効果ガス削減を取り巻く状況に大きな変化が起きたのでしょうか。環境部長に伺います。
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　減ＣＯ２アクションキャンペーンの参加者数は当初の目標の１．９倍である約３万８千人に達し、温暖化対策に対する県民の意識の高揚が読み取れます。しかし、温室効果ガス削減のための具体的な道筋が示されないままでは、思うように削減に結びつきません。もはや啓発だけでは目標の達成は不可能であり、具体的行動が急務です。目標達成のための具体的道筋を県民に示し協力を求めるべきと思いますが、知事の所見を伺います。
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３）県税収入不足への対応について
　去る８月２８日に発表された本年度の県税収入の見込みによれば、昨年以降の急激な景気悪化により、法人二税が大幅な減収になったことに加え、前年所得を基準とする個人県民税、消費関連である自動車取得税や軽油引取税などでも減収が見込まれることから、税収全体で当初予算額に対し、１０８億７１００万円の大幅な減収になると予想されています。昨年度に引き続き、税収不足に陥るという極めて厳しい状況にあって、本定例会における知事議案説明においては「予算執行の段階でできる限りの工夫をするとともに、国の補正予算で借置された各種の交付金や減収補てん制度を最大限有効活用して、持続可能な財政運営に留意しながら、新経済対策などに必要な財源の確保に努める」とされていますが、「予算執行段階でのできる限りの工夫」とは、具体的に何を指し、どの程度の財源確保が見込まれるのか総務部長に伺います。
　本年度当初には「平成２１年度予算執行方針」が示され、事業の効率的な実施、経費の徹底した節減、歳入の確保等が取り組まれてきたところであります。これらを更に徹底しようにもすでに限界に達しているのではないでしょうか。更に、２年連続で減収補てん債の発行に追い込まれることは確実な状況となっております。本来、税収不足となった場合には、事業の見直しを行うのが必然であり、末着手事業の先送りや優先順位を厳格化すべきと思いますが、なぜ事業の見直しに取り組まれないのか知事に伺います。
　本年８月、人事院は国家公務員の平均年間給与を２．４％引き下げる勧告を行っています。昨年４月に実質的には引き上げとなった知事をはじめとする議員などの給与はもちろんのこと、行政委員会や各種審議会の委員も含む全特別職をはじめとして、人件費の見直しを求める県民の声が聞こえてきます。財政状況も県下の景気も厳しさを増すなか、真摯に耳を傾けるべき時期に来ているのではないでしょうか。知事の所見を伺います。
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４）再編後の高校の跡地利用について
　去る8月5日、中野市は旧中野高校の跡地について、既存施設の有効活用を条件に取得する意思のあることを表明、その後の9月補正予算に調査費を計上し市議会もこれを可決しております。これから県内で高校再編が進んでいけば、既存施設の後利用の問題は各地域にとって避けられない課題となります。飯山市が中学校の統合計画にあわせ取得を決めた旧飯山照岡高校のケースはまさに幸運な例と言え、地方財政が厳しさを増す折、既存施設の活用により目が向くことは確実です。また統合により母校が跡形も無く消えるのではなく、地域に親しまれる施設に生まれ変わるのであれば同窓生の心も和むでしょう。私も中野高校の同窓生であります。
　県有施設の譲渡については県の規定に定められていますが、中野市が先の条件で跡地取得を決定した場合には、これからのモデルケースとなるような譲渡条件を示していくべきと考えますが教育長に伺います。
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５）虫害被害材の活用について
　北信州の里山は虫害被害の重苦にあえいでいます。松枯れ、カシノナガキクイムシによるナラ枯れ、カツラマルカイガラムシの被害は拡大する一方、あちこちに赤茶けた枯損木が目立ちます。林地への枯損木の堆積が土砂災害の原因になるのではと心配する声も出ており、被害木の伐採駆除が課題となっております。
　一方で、オガ粉はブナシメジ栽培には欠かせない資材なのですが、県内需要の半分以上がロシア産であり、価格も国産、外国産ともに上昇傾向にあります。害虫被害木をきのこ栽培資材のオガ粉として活用できれば、虫害拡大の防止、地域資源の有効活用、減災につながり、一石二鳥、三鳥になります。被害木のオガ粉利用促進を森林税等を使って支援する可能性について林務部長に伺います。
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　新政権誕生後の初めての県議会が開催されました。連日、新政権になっての「ダム対策」の報道が続きます。今日から10月9日までの16日間に渡って行われまが、流れが大きく変わろうとしている中で、長野県はどのような変化を見せてくれるのでしょうか。以下に定例会の予定を記します。トライアル信州の皆さんの一般質問日も決まりました。小林議員は2日目9月３０日（水）最初１０：００より、13分間、永井議員は3日目10月１日（木）午後2時過ぎ（１４分間）、今井議員は最終日１０月２日（金）3番目（１２分間）。今日は陳情、請願をされる団体の皆さんが来室。さまざまな職業に就く中で粉じんを吸い込んで発症されたじん肺で苦しむ全国の皆さんの戦いの足跡「いのちの絆」をお持ちになった。アスベスト等これからも危険な作業に赴く人々が続きますが、人生を犠牲にされることのない対策をと思わずにいられません。強者と弱者、早いもの勝ち、既成事実、既得権益、権力・・・勝負！

＜ ９月定例会の会期予定＞　ﾂꀀ

　　　 　９月 ２４日（木）　開会、知事提案説明ﾂꀀ

　　　 　９月 ２５日（金）　議案調査のため本会議なしﾂꀀ

　　　 　９月 ２８日（月）　議案調査のため本会議なしﾂꀀ

　 　　　９月 ２９日（火）～１０月２日（金）　一般質問及び質疑ﾂꀀ

　　 　　１０月 ５日（月）～１０月７日（水) 　各委員会ﾂꀀ

　　 　　１０月 ８日（木)　 議案整理のため本会議なしﾂꀀ

　　 　　１０月 ９日（金） 各委員長報告・採決、閉会　　

　今日は、１０時半より、小林議員が同席し、中野・下高井７団体の皆さんが２２年度教育予算等に関する陳情を県教育長あてにしました。財政が厳しくなると弱いところから減らされていく傾向があり、未来をになう子どもたちにしわ寄せがきています。要望事項全１０項目を要約して以下に記します。

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　本日１時より、村井知事宛に、トライアル信州と共産党長野県議団の連名で浅川ダムの入札手続の中止を求める申し入れを行い、意見交換をしました。文面を以下に記します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年９月７日

長野県知事　　村井　仁様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党長野県議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　石坂千穂

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トライアル信州

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　　島田基正

　文教企業委員会終了後、４：００より、民主党政権に移行するに当たり、早速群馬長野原の八ッ場ダムの建設中止が表明されたのを受け、緊急団会議。８月２７日にはラブソディの内山氏が『浅川ダム入札中止』を求める請願を知事宛に提出ー模型実験と詳細設計は重大な欠陥をもっているーあわせて、公開質問状も提出、小林議員も同行した。今日は、淺川・千曲川等治水対策会議の中沢氏が「浅川ダム計画見直し」の申し入れを知事宛に行い、記者会見をした。

　民主党の大きな柱である「みどりの脱ダム構想」「総合的治水」を今こそ推し進めるべきではとの思いと、選挙後、民主党の鳩山代表は、２０１０年度予算要求を全面的に見直すと表明し、改めて予算編成の優先順位が問われる事態となったこともあり、９月上旬に予定されている浅川ダム建設工事の入札手続についての対応を話し合った。７日トライアルは、共産党と連名で「淺川ダム建設の入札中止」の申し入れを知事宛にする予定。

　今日・明日２日間にわたって、文教企業委員会の現地視察があり、今井議員、小林議員が参加。日程は以下の通り。また、この日は「長野県警察の組織再編整備計画（案）に対する要望書」が警察本部長あてに出されました。立科町町長、消防団長と警察再編案に「分庁舎に本部報行隊を」と議会議長に請願に見えた。今井議員はあくまで住民の方々の声を受け、交番ではなく、警察署として望月署を存続」という立場。これは立科町議会が住民の声を受けてきめたもの。今、議会で議するまえに「条件を出していくこと」には賛同できず、紹介議員としての署名は見送りました。

★９月３日（木）１０：０５～　
・犀峡高等学校（信州新町）
・県立歴史館（千曲市）
・飯山養護学校（飯山市）
★９月４日（金）９：００～
・須坂商業高等学校（須坂市）
・須坂園芸高等学校（須坂市）
・県立長野図書館（長野市）
・北信教育事務所（長野市）