県議は式典後、総会にも参加し、シベリヤ抑留で亡くなられた父親の遺骨収集に行かれた報告など、遺族会員の「意見発表」を聞き、二度と戦争を起こしてはならないと、改めて決意を固くしました。

今後、若い方々の意見発表も加え、この戦争が風化されずに語り継がれていくよう行動していくことが私たちの責務です。

戦没者遺族の高齢化が進む中で会の運営は難しくなっておりますが、1年に1度のこの大会は意義のあるものです。

この会が目的としている　英霊の顕彰、遺族の福祉向上、ひいては世界平和のため会員の皆様とともに努力してまいります。

今井正子県議は10月11日に国会へ赴き小宮山厚生大臣と地域医療再生基金、子どもや福祉について大臣就任祝いを兼ねて意見交換をしてきました。

上田、東御、軽井沢、御代田、立科、佐久地域の佐久病院に係る東信地域の議員や医療、教育関係者が同行しました。

食育の推進で子どもの健康や地域づくりを全国に推進している大塚先生も同行してくださいました。また、地元北御牧出身の柳澤光義議員が政務次官となった経済産業省へも立ち寄り、担当する福島原発関係の現況や今後の取り組みについてお話を伺ってきました。

　９月議会閉会。７月２０日に７月１２日の新聞を見て、軽井沢や御代田等の地域のお母さんらが心配で要望書を携えて県庁に駆けつけ、さらに２ヶ月たって近隣地域の住民による請願｢食品放射線測定器早期導入と検査体制早期確立を求める請願書　９月２７日」議会提出に対する、各委員会の審議の結果は｢継続」となった。継続とは「お蔵入り」に等しい。今井議員は、「どのような話がなされ、全会一致で継続と決まったのか、ただ機器を用意してほしいという県民の切なる願いなのに」、と健康福祉委員会および環境商工観光委員会に質疑。納得のいく答えはついになし。議員さんは何を考えているのか。多数決の限界を見る思いでした。

　また、多くの支持者の皆さん、当日の傍聴ありがとうございました。「票にならなければ、動かない」といわれる中、県民全体のことを真剣に考え行動する姿勢はこれからも変わりません。

　「女性が新しい社会を築いていく」この気概を胸にがんばります！

　以下に、今井議員の一般質問を載せます。

今井正子　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年9月30日

　現場主義、県民目線の信州さきがけ、今井正子でございます。

１　放射性物質から生命を守る施策について

「汚染ゴミー最終処分の道どう探る―政府は、処分基準を汚泥・焼却灰とも１ｋｇ当たり８千ベクレル以下としましたが、現実には処分先が見つからず、一時保管している自治体が少なくない。一般ごみの処分でも土地確保は難しい。まして放射能に汚染されたゴミである。近隣住民の不安は強い。」９月５日の信毎社説です。

政府が基準値を示したのが、６月２８日。全国どこも引き受け手がないと書かれる中、なんと７月１１日には、小諸・佐久・御代田に面する産廃業者がすでに放射性物質―言い換えれば、放射能を含む焼却灰を受け入れていたのです。翌１２日の新聞に掲載され、「県はなぜ許可したのか、県議会は何をしていたのか」の声に、地元の県議としては誠に恥ずかしい思いでした。当初産業廃棄物処分場を受け入れた条件は、上限５００ベクレルであり、産業廃棄物の定規にはしっかりと「放射性物質は除く」とあったはずです。

区長押印(７月)１５日、総会２１日。しかし、県の許可のもとにすでに１１日には受け入れを開始しています。環境部長にお尋ねします。

１、県内初、近県にもまだないこの放射性物質を含む、焼却灰の超スピード受け入れに対して、県はどのような調査・検討をされたのか。

２、周辺住民への周知は十分だったと言えるのか。今までは上限５００までの業者が、「国が８千ベクレルとしたから我が社は５千ベクレルとした。今までも他県から受け入れていたので、これからも放射性物質も我が社の基準内なら受け入れる。新規のところからは５００ベクレルだ」と、６月までに比べ、７月以降極端に量が増え、持ち込まれています。線量の規制もせず、野球グランドが幾つも入るような広大な場所に。その後、環境省は８千ベクレル以上でも１０万ベクレル以下なら、(セメントで固めて遮水シートで)屋根を付ければＯＫと、基準を上げました。益々、住民はその数字の根拠のなさに不安を募らせるばかりです。

３、県内の状況はどうなっているのでしょうか。今後、受け入れをする業者が出てきた場合、また現在の許可業者が拡大したり、他の地域で始める場合はどうなのか。また、屋根付きで雨水と廃棄物の接触をさせれば、部長は本当に安全だと思うのですか。

４、浅間山の噴火の地域。地震・台風・ゲリラ豪雨など想定外のことは起こりうる昨今、部長や知事は我が子を連れて移り住みたいと思うほど安全だと言えるのでしょうか。

前例がないものなのに全て肯定、地域住民への説明会も回覧板のみでした。モニタリングをしているから大丈夫、国の基準以内だから大丈夫で、本当に県民の生命を守れると思うのでしょうか、知事にお伺いいたします。

　(７月から急倍増して、月２，０００トン、３，０００トンと受け入れがされる中で、１ｋｇを抽出して濃度を見るわけでありますし、５千ベクレル以下、どの１ｋｇを持ってくるかによっても数値は異なります。

排水モニタリングに関しましても、―上流下流２カ所のー取水場所や処理した物やその経過・日時等によっても異なります。)

(福島市や飯館村役場の例のように)１ｋｇの抽出場所や、測定の機種・場所・高さなどの方法の違いで結果が大きく異なることも証明されています。万が一、環境への影響が確認された場合は、受け入れの停止など厳格に対応してまいると言っていますが、一旦数値が出てしまってからではリゾート地軽井沢も、世界健康都市を目指し、水保全に全力を尽くす佐久市もまた、米・高原野菜・果物・畜産を誇る南北佐久郡も終ってしまうのです。

７月２０日、５団体の皆さんが即放射能担当の加藤副知事と環境部に、「県独自の基準と総量規制を」等の要望にまいりました。

県ごとに基準を作ったのではまちまちでおかしいと言われ、それから２カ月たった今、この議会でも「国の基準に達していれば、県外からの受け入れもやむをえない」という変わらぬ知事の答弁でした。

山形県では、８月１１日東北県ということもあり、県外からも受け入れざるを得ないこともあり、国が８千ベクレルになりそうだと察知した時点で、県民が国と同じ基準では納得するわけがないと、４千ベクレルとしたそうです。３千を超えたこともあり県内の同様のレベルなら、としたそうです。県外の受け入れに対しては様々の思いがございますが、このまま県独自の基準も設けず、一施設の総量も規制せず、最終処分を一民間企業の基準に任せていていいのか、知事に伺います。

山形方式の計算でいきますと、長野県は２千または２千五百以下ということになると思いますが、県外の受け入れを決して認めているわけではございませんが、さまざまな基準があります。山形では、県独自に住宅地区、周辺の住宅をずっと定期的に検査をしているそうです。参考にしていただきたいと思いますし、国レベルのことですからと言われると総務省からきている知事と言うことになれば私たちも認めやすいわけですが、長野県知事とすると大変立派な答弁ではありますけれども、多少さみしい思いがしました。

次に、福祉・教育につきまして、食品の放射線についてはどうだろうか。

１、食品の放射線を測定する機器の整備状況はどうなっているのか。特に高価な機器でございます。子育て中の親からは心配の声が多く聞かれてきますが、一般に流通している食品の検査体制はどうなっているのか。

２、小中学校の給食の検査体制はどうなっているのか。

それぞれ健康福祉部長、教育長にお伺いいたします。

２　しなの鉄道の今後と県内鉄道について

　「信越線―県境をまたぐ旅客減少」と、先日の新聞にもございましたが、しなの鉄道は、新幹線の金沢延伸に伴い、長野以北の運行も行うこととされていますが、現在の区間だけでも、線路や車両の維持日がかさんでおり、経営が厳しい状況が続いているようです。今後は駅の無人化等も視野に入れているということを聞いて、びっくり致しました。

１、小海線のようなハイブリット化はできないか。

２、このような状況の中、長野以北の運行を背負って将来にわたり継続していくことができるのだろうか。

３、ＪＲにも出資させるなどして維持管理をしていくことが必要ではないのか、以上企画部長にお尋ねしたいと思います。

またリニア中央新幹線について、

１、リニア新幹線の(開通後の)沿線地域の経済効果、県全体の影響などの洗い出しはしていますでしょうか、企画部長。

２、通過予定地域周辺の住民の中には、環境への影響や電磁波などの不安から、リニア不要と反対署名している人たちもおりますが、そういった住民への不安に対する対応はどのようにしているのか、環境部長。

３、後策定される総合ビジョンの中で地域住民の身近な足としての公共交通を知事はどのように捉えられているのでしょうか、お願いたします。

３　中学校３５人学級をはじめ教育振興について

　次に教育長、知事に教育についてお尋ねします。

１、中学校全学年の３５人学級化を進めていくべきと考えますが、どうか。

２、３５人学級化を進めるにあたっては、正規の教員をたくさん採用すべきと思いますが、現在でも講師が多い中、現状と見通しはどうでしょうか。

３、また、人事に関しまして、体力、学力の低下、不登校者が多い問題を抱える中、教育委員会委員に教育の現場からの人がいない状況であります。委員はどういう基準で選ばれているのでしょうか。また、委員の継続判断は誰がどのようにされるのでしょうか。お願いいたします。

４　佐久総合病院再構築支援について

　最期に２点、もうすでに出た質問でもありますけれども、地域医療再生(臨時特例)交付金の限りがありますが、県立病院のなかったその地域の医療を担ってきた佐久病院の再構築が見込まれております、近づいております。知事にもう一言ぜひこの件につきまして、お言葉をいただきたいと思います。

また、県議会木下議員をはじめ、様々な議論をされてこられましたが、県民の貴重な共有財産であります県営発電所。一旦、水・電気・ガス・水道等ライフラインのものは、一旦手放してしまうと発電所水利権は、大変厳しいものだと思います。今後ますます大切となる水河川でございます。どうか、公営企業につきましても、知事の温かいご判断、しっかりしたご判断をよろしくお願いしたいと思います。終わります。