１　５月連休中の山岳遭難は過去ワースト２！　抜本的解決策は？

◎５月連休中の山岳遭難件数は２７件で、１９７１年の３４件に次いで過去ワースト２番目の記録となった。　　また、死者・行方不明者は合わせて１０名と、過去１０年間で最多（タイ）となった。特徴としては、遭難者３４名の内、約９割（３１名）が県外者であり、中高年の登山者による滑落事故が目立った。

◎県は、県知事と県教育長の連名で、登山者に安全登山を呼び掛ける緊急メッセージを出したが、結果として効果は見られなかった。今後は、県外の登山者への情報発信や、こまめな気象情報の提供、更には、登山者カード提出の義務化や一時的な入山規制と言った強制的措置も検討すべき段階に入っている。

２　しなの鉄道、H２７年度以降は黒字の試算発表！　しかし、本当に黒字転換が図れるのか？

◎県の第三セクターである、しなの鉄道は、H２６年度末の北陸新幹線延伸に伴って、JR東日本から並行在来線を引き受けるため、H２５年度、H２６年度は赤字転落を見込んでいるが、H２７年度以降は黒字転換を果たすとの見込み（中期経営計画）を発表した。

◎しなの鉄道側は、『北しなの線開業後の増収分を約１２億円』としているが、この根拠が不明確です。乗降客数は今よりどれだけ増える見込みなのか等、黒字転換が図れる具体的な根拠を県民に提示すべきです。

３　県は、「レジ袋無料配布中止」の取り組みを事実上、断念！

◎阿部守一知事の提唱で掲げた「レジ袋無料配布中止」の全県一斉実施の取り組みは、事業者からの反発を受け、「レジ袋使用量を前年度比で減らす」といった現実的な目標に転換することとなり、結果として事業者に課せられたハードルを下げることとなった。

◎当初掲げた目標を安易に下ろすのでは無く、住民パワーを背景に、粘り強く事業者に働き掛けて行く戦略性が県当局に求められる結果となった。

４　県職員の情報発信力や政策立案能力のアップに繋がるか？

◎県は今年度、県職員の情報発信力の強化や、政策の企画・立案能力を磨くため、県職員を対象に研修会を開催した。

また、県は４月から「政策研究所」を設置し、ＪＲ飯田線の利用促進など３３のテーマに取り組み、年末をめどに政策の提言を行う予定である。

◎“絵に描いた餅”では無く、活きた「政策提言」とするためには、これらのテーマに関し、所管実施部署や関係自治体、関係団体とディスカッションをしっかり行い、また、結論として出された「政策提言」は、必ず、所管部署で実施し、その反省点を研究チームにフィードバックする必要が有る。

これによって、実際に活用できる「政策立案能力」が徐々に身に付いて行くと思われる。

５　「淫行条例」の制定を視野に入れ、専門委員会で議論が始まる！永年の長野方式を放棄！

◎県の「子どもを性被害等から守る専門委員会」の初会合を前に、阿部守一知事は記者会見で「規制も排除せず、広い視野で検討する」と言及した。長野県は４７都道府県で唯一、１８歳未満とのみだらな行為を禁じた「淫行（いんこう）処罰規定」のある条例を持たないが、専門委では、処罰規定のある条例の制定も視野に入れて検討する見通しを示した。

◎阿部知事は当初、「これまでの地域の取り組みの成果を評価し、尊重していきたい」と、従来の住民運動で対応して来た「長野方式」を尊重し、条例制定に否定的だったが、何故か、この度、１８０度方針を転換し、条例制定に向けて舵を切った格好だ。

条例さえ制定すれば、性犯罪が無くなる、と言った安易な考えでは、問題解決に繋がらない点、他県が立証済みである。