２月議会終了後、阿部知事、加藤副知事、総務部長が控え室を訪問されました。

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議案第７号「東日本大震災からの復旧・復興に向けた災害廃棄物の広域処理の推進を求める意見書（案）」を今、国に提出することに対する今井正子の討論

。平成24年3月2日

※資料「議案第７号」

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　現時点では、首相や環境大臣・復興大臣に敢えて広域処理の推進を求めることに対して、県民の思いを代表する長野県議会として提出することには賛成できません。

　国から受け入れを呼びかけられていることは一目瞭然ですし、なかなか手を挙げる県や市町村がないので、こうして国からの呼びかけに対して全国都道府県議会から首相や担当大臣に対して『広域処理の推進を求める』という『意見書』を提出していく方式がどんな意味を持つのかもわかります。その意見書には「うちの県がやるぞ。うちの市町村が検討しているのでどうぞ」という具体性はなくて、ただの国政府の応援でしかないこともわかります。過去の大事業に対する電力会社や知事の絡んだやらせメール、会議等への動員参加ややらせ発言と同様とは申しませんが、我が県がすぐに対応できないようなのであれば、敢えて今推進書を出すのは無責任であると思います。

　長い間続けてきた、国のやろうとする事業を地方から意見書（要望書）を出すことによって後押しするというこのような形。国は地方のその『強い要望』に応えて原子力発電所等諸々の事業を採択しているというこの方式を、見直すべき時が来ていると思います。

　今回の東日本大震災の復旧・復興に向けて日本中が一体となってどんな協力でもしていきたいと思うのはすべての国民の心情であると思います。自分も震災から６日目の３月17日から４台の大型トラックと共に福島へ駆け付けた者として、又その後、宮城・岩手・福島と繰り返し物資や支援金を直接届けに伺い、現状を目の当たりにしている者としては、いつまでも進まない復興をなんとかしたいと思う気持ちは他の県議の皆様に負けないと自負しています。12月にも16～19日まで宮城県名取市を中心に、また12月22日には石巻市の復興計画書について議論する市議会の傍聴視察等をしました。主なる道路をどこに通すかについても大変な議論でした。私こそ、この県議会の中で一番現地に飛んでいる議員の一人ではないかと思います。

　「膨大な量の災害廃棄物の処理は、復旧・復興の大前提であることから、できる限り速やかに、その処理を進める必要がある」とはまったく同感ですが、なぜ進まないのかは「国民全体が相互扶助と連携の下で、この広域処理を推進することの大切さは共有するものの、依然として、放射性物質に汚染された廃棄物の受入れによる、身近な生活環境への汚染や健康に対する影響の懸念をぬぐい去ることができない国民も少なくない。」からに他なりません。受け入れるには、この７号に書かれているように「円滑かつ迅速な復旧・復興と活力ある日本の再生を図るため、放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係る安全性や国の責任を明確に示した上で、国民の理解が得られるよう十分に説明する」ことが必要です。このような要望書をまず先に首相・担当大臣に出すべきで、それを国に迫ってから次に、「広域処理の推進を求める意見書」を出すべきと思います。

　宮城県では、仙台市独自のものの他、４地区に分けて９つの震災廃棄物処理のプラントを計画中。本日の県議会の委員会で、数十億円はかかる７つ目のプラント建設が承認されていることと思います。「津波のゴミは塩分が多く、従前の焼却場は生活ゴミで市民の為のものであるので一緒にはできない。そして塩水を含むものは焼却すると炉が痛んだりダイオキシン発生の問題がある。リサイクルするにも塩水を抜かなければならない」と担当は言っており、本年度予算の半分近くを占めるガレキ対策費をとる石巻市では、不正事件も伝えられたので委託をどこにするかとても慎重。市は一時仮置き場に運んでその後は県に事務委託し、県は大手の鹿島ＪＶと決定しているとのことでした。市ではできるだけ地元業者に、又県は入札条件に下請けに地元業者を使うことも示されているようです。

　　『ガレキゴミが消えたら国からの復興支援金がなくなってしまった』というのでは困ります。仙台の友人の県議の、「今は一番、福祉・医療と生活再建――人にかかる予算が必要。その生活再建の為にもガレキ処理が重要だ」と訴える気持ちもよく伝わりました。またその一方で、「県庁から３時間も離れた気仙沼では、県内で被災の少ない所もあるのでまずは県内で。（あまり遠くまで運ぶのは税金の無駄。行っても都内くらいまでではないか）」という声もありました。

　同様に岩手の伊達町長など、「税金を湯水のように使って遠く（県外）まで運ぶ必要があるのか。あと２年で片付けるなどと言わず、10年かかってもそのかわり仕事や雇用があった方が助かる。」と言う方もいる。又ガレキをチップにして埋め立て、盛土をし、その上に植林をし防災林を作ったらどうだという学者もいる。

　福島県境の宮城県議の一人は、「放射能に対する不安が強い。広島は核分裂が1回であったが、核分裂しない核燃料棒がこのままではどうなるのか。ロボットアームを使ってなんとか取り出し、収納されない限り終局とは言えない」と言います。

　原発現場で作業する人は一人15分。毎日3,000人。危ない原発が４つ。１つでも何かあったらどうなるのか。地震もまだまだ続く可能性が高いです。

　①問題は「情報がきちんと公開されていないこと」と「国に対する不信」があること。

　②長野県は『ガレキ』ではなく『人』を受け入れる。安心して息のできる信州に「子どもたちを呼ぼう」というお母さんたちも多い。

　③燃やす前の生のままのガレキを測定し、サンプルをとって焼却してから又測定してみるから大丈夫。石巻市では現在高くても４～5,000ベクレル台だそうなので国の基準値以下（灰8,000ベクレル以下では空間線量0.23マイクロシーベルト毎時）ではあるが、しかし山形県は灰4,000ベクレル以下と独自基準を設けているし不安は募る。

　今のままでは、まだ安全性の懸念が払拭されていない。それは安全基準値が変動していてなかなか定まらないことにも一因があります。放射能に対する安全性や国の責任を明確にすることが、広域処理受入れの大前提であると思いますので、現段階で敢えて推進書を出すことには同意できません。

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議題７号

東日本大震災からの復旧・復興

に向けた災害廃棄物の広域処理

の推進を求める意見書（案）

内閣総理大臣

環　境　大　臣　あて

復　興　大　臣

議　長　名

　地方自治法第99条の規定より、下記のとおり意見書を提出します。

記

　東日本大震災は、我が国に未曾有の被害をもたらしたが、被災地の社会経済の再生及び生活の再建のみならず、活力のある日本の再生のため、国の総力を挙げて、震災からの復旧、将来を見据えた復興へと取組を進めていかなければならない。

　被災地における膨大な量の災害廃棄物の処理は、復旧・復興の大前提であることから、できる限り速やかに、その処理を進める必要があるが、被災地においては処理能力が大幅に不足していることから、被災地以外での施設を活用した広域処理の推進が不可欠である。

　しかし、国民全体が相互扶助と連携の下で、この広域処理を推進することの大切さは共有するものの、依然として、放射性物質に汚染された廃棄物の受入れによる、身近な生活環境への汚染や健康に対する影響の懸念をぬぐい去ることができない国民も少なくない。

　よって、政府においては、災害廃棄物の広域処理を推進し、東日本大震災からの円滑かつ迅速な復旧・復興と活力ある日本の再生を図るため、放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係る安全性や国の責任を明確に示した上で、国民の理解が得られるよう十分に説明することを強く要請する。

＊傍聴後、知事と

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大雪の中、大勢の方々が傍聴に来てくださり、県議も張り切って質問しました。最後の「しなの鉄道」の問題は議長の時間切れの後に言ったということで、知事は答弁を始めていたのですが途中で議長に止められてしまいました。昨日、一昨日も注告後に話し続ける議員もありましたが、punctualに扱われていたと思います。傍聴の方から「とても切なかった」とのお声がありました。

写真に入っていらっしゃる方の他にも沢山の方々が見えられました。県議の励みになっております。本当にありがとうございました。

これからも応援宜しくお願い致します！

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今井正子　2月定例会一般質問　　　　　　　　平成24年2月2９日

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１．放射性物質処理について、環境部長にお尋ねします。

　（１）「放射性物質は含まれない」と謳った『産廃法』による最終処分場に、御影区でさえ事前に住民説明会が開かれず、新聞報道されてから、業者主催による「環境審議会」の中で、区長押印の事後説明があり、区民には回覧により事後知らされた放射性物質の搬入。しかも、500ベクレル以下という基準も、今まで入れていた県外も含む地域からは、5千ベクレルまでＯＫと変更されていた。

　基準は国といっても、許認可は県。我々県議の責任は大きい。国の特措法もこの1月施行となったが、マスコミによると昨年7月11日からは放射性物質がすでに入っているということである。また産廃業者としては、藤総業・イーステージ・藤コーポレーション、そしてこれからの170万㎥（立方メートル）も拡大予定をするフジエボルーションと、その道一筋で、技術も地元貢献にも努力を重ねていると思われるが、放射能は初めてのこと。「焼却灰もコンクリートをまぜた工法なら100年は大丈夫」と豪語されているが、原発の安心安全神話が崩れた中で、国基準が大幅にゆるくなり、県は許認可の責任が重く、環境部職員は保安院の役目も果たさなければならず大変です。（産廃の最終処分場どころか、産廃処理場の設置さえ県内各地では反対が多いのに、上田市でも大町市でもその業者なら安心安全と喜んで引き受けるでしょうか。福島へも彼等が行けば放射性物質を封じ込めることができるでしょうか。）

　1月28日、佐久合庁での300人余りを対象に説明会の後、業者は地元の推進派区長らと、県や地元行政職員とともに、モニタリングを行い、新聞で「地元住民モニタリング、不検出」と発表されました。（その後、マスコミ関係者を集め、モニタリングの様子をテレビ、新聞で公表し、「不検出！安心安全」を訴えてきました。）

　先日、2月18日に現地で県のモニタリングがあると、担当課長から聞き、参加しました。一般県民への呼びかけではなく、「1）地元区長等　2）放射能を考える会」と指定があり、会の代表には5名と人数指定もあり、絞込みをしていたようです。直前に5名以上でも良いと県から連絡があったようでしたが、行って見たらびっくり。区長は（受け入れに事後承諾した審議会委員や推進の皆様を）40名ほど連れて来られ、（スタート時から「危ないなどとウソをいうのは誰だ！」というような雰囲気でした。）敷地内外の検査を終えた後、突然「放射能を考える会の者はもう入れないぞ！」と業者の発言があり、途中で県の職員が止めましたが、区や環境省から表彰されるようなオープンなイメージは壊れてしまい、残念に思いました。

　今後県は、佐久・北佐久地域を含め、地元の皆様へのモニタリング立会いはどのように行う予定でしょうか。1時間の講演と30分の県の説明があり、その後の質問でしたので、十分な意見交換の時間もなくて、まだまだ受け入れ納得できない方、手を挙げていた方が多かったので、今後どのように説明会を予定されていますか。順序は逆になりますが、許認可した県として、小諸・佐久地域の方への対応をしっかりとお願い致します。

　（２）佐久地域で、中心に水資源を保全する条例制定に向け先駆的に取り組んでいますが、焼却場や最終処分場があり、放射性物質を含む廃棄物の処理により、地下水汚染を心配する声もあります。今後県において検討しようとしている水資源保全の条例で、水源地に近い廃棄物処分場での受け入れの規制また、総量を規制することはできないのでしょうか。環境部長、ご答弁願います。

　（３）下流部に日本酒の蔵元もあります。井戸水や河川の水質保全はできるのか。（佐久には蔵元も１１。観光地と農業の軽井沢、工業と農業の御代田、千曲川支流の川も多く、フナの居る田んぼもあり、アユつりなど漁業も活発でコイや養殖業も盛んです。）

　①県の説明会の際に、三つの処理場の周りでは高い電気伝導率を観測したり、周辺や下流の川底の砂から４０ベクレルが検出されたと言う発言もあり、小諸市御影区のみならず、佐久市長土呂地区の影響も大となりますので、水資源保護と放射性物質について並行して、両面での県の対応が必要であると思います。

　②業者は、今の莫大な処分場の５倍以上もの事業拡大予定をＨＰに載せています。知事、やはりそれでも一旦許可すると、総量は規制できないのですか。

「ガレキ」の規定は難しいので、敢えて使いませんが、処理場には栃木県から廃石こうボードを受け入れたとの事。心配している住民もいます。

　震災ガレキについては、受け入れた東北隣県山形では県で４０００ベクレル以下と基準をつくり、島田市でも１ｋｇ１００ベクレルと独自基準を作っています。知事、県は安全の保障も不安な国基準である、（本年１月施行になったばかりの）8,000ベクレルのままでよいのでしょうか？（震災ガレキは現地では仙台のように幾つも仮説処分場を設置し、それに財政支援をする方法も叫ばれていますが。）

　（４）流通食品について、下限値の表示方法や4月からの基準が厳格化することについて、県はどのように対応するのか。健康福祉部長にお尋ねします。

（農産物　674件（米67件）

畜産物　牛肉43,303件　　原乳17件　　豚肉8件　　卵6件

定量下限値１ｋ当たり５０ベクレルの全頭検査

下限値が高く、安全には見えないことも牛肉消費の減につながっているとの見方もある

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２．次に福島第一原発事故による放射能汚染の風評被害により下落し続ける牛肉の価格！

「これではもう２～３年したらこの地域の畜産は壊滅する。10月頃に県に電話したが動かない。宮城の稲わらという枠組みでは17県に入らないという12月９日の東電の返答を受けてからの動きではＪＡも県も遅すぎる。群馬県の対応を見ろ！ＪＡとは別に、県が本気になってやっている。だから牛も増えている。園芸王国長野も良いが、信州の畜産、又酪農にもっと力を入れてほしい。県内から牛も後継者も居なくなってしまう。」と必死です。

　９月頃、一旦国が「堆肥の移動は禁止」と網かけをしたので、その時にもっと県が力を入れてくれていたら他県と同様の扱いになったのでは、と悔やまれます。これからでも遅くないので折衝の際の武器にし、17県並みに補償対象県となるよう、県の直接の努力を強く要望します。餌は高い、売る時の手数料も高いのでは、ますます他県に遅れをとります。

　（１）清沢議員と重なりますが、賠償に対する県独自の強い対策

　（２）県の畜産・酪農県振興についての取り組み

　（３）観光や教育など他分野と結びつける施策

　（４）ＴＰＰにもし参加するようなことがあれば、どのような影響と対策を考えているのか

以上４点を農政部長にお尋ねします。

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　自然豊かな信州の田園に「牛」はなくてはならないものです。牛乳や食肉はもちろん、堆肥も循環農業社会にとって不可欠です。

「牛肉・オレンジ」から譲歩を始めた国のようにならず、園芸王国と同様、今こそ県が全力を傾ける時です。お金をかけるときです。

　2月9日の内閣府のＴＰＰ説明会に参加し、米国政府の意見募集の結果を見ての参加賛成は86.7%、否定的6.2%。コメントを出した団体は３割強が農業分野で、理由の中に「米国にとって日本は最大の豚肉輸出国、牛肉は三位の相手であることから参加は大きなチャンス」とあり、食品安全に関する共通基準にも触れていて心配。否定的な意見の中に「例外なき農産物の関税撤廃は両国の友好関係を損なう。日本国内の酪農・食肉生産が減少すれば米国からの飼料購入も減少。（国境地帯の農業への打撃は安全保障上の問題となるおそれがある。）」とあり、日本はとうもろこし等の飼料を自国で作れるよう遊休地整備やサイレッジなど設備に財政支援をしないと畜産・酪農の真の自給率はゼロとなってしまうのではと身が寒くなりました。

農政部長、再度信州に住む牛と農家にエールを送っていただきたいと思います。

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３．続いて、24年度予算について、お尋ねします。

　様々な事業を職員の目のみではなく、県民の声を反映し、仕分ける―つまり議論し知事の裁量で決定、予算化する。それは、「信州型」と呼ばれ、予算をカットするためでなく、知事の裁量で必要とあれば増えることもある。それは知事の当然の権利で、それが知事査定であるのだが、県民の期待する事業仕分けは実際行ってみると「浅川ダム」「リニア」などはのらず、何が仕分けにのるのか、誰が何の目的でその事業をまな板にのせてくるのかはわからないが仕分けにあげられた事業は、注目され、議論され、内容がオープンにされ、職員側も反論できますが、知事査定にもあがらず、財政課段階で消えていく事業があります。議会や現場や何より県民の皆様に分かりにくい予算過程です。

　③今回の予算編成で例を挙げますと、0広域の「生きがい推進委員と県体育センターの体力測定時の看護師の予算ゼロです。

　④今まで通り期待していたら、来年からは県の予算がつかないから廃止と言われた県民から怒りの電話が入りました。ガッカリした県民は多かったと思います。

　⑤1つは、県職員から仕分けにあげた事業で、「現場を良く知らない職員が数合わせにあたりさわりのない事業を選んだら、仕分けの最終日、「廃止が1つもないとの声の中で槍玉にあがったのではないのか。安いのはこういう事業に参加しているからでしょ。家にもこもっていたらすぐ病気になるか、2~3ヶ月でボケてしまうわよ。自殺だって多いのよ。」と別の佐久市民からは大目玉。

永井議員も言われましたが、鳥取県のようにまず各部局からの要求一覧を公表すべきと思いますが、総務部長いかがでしょうか。これはペーパーレス化を希望しているというわけではありません。

　シニア大学は、地方事務所単位に支部があり、学長は知事。自己を磨き、広域で仲間を作り活躍しようと、多くの方が学んでいます。いきいき実践塾はその卒業生も含め、大学院のようなもので、また50代からの方も入り、まさに地域の率先したリーダー養成です。佐久では嘱託職員の生きがい推進員さんが皆さんの活動と心をつないで、心身共健康で地域を支える人づくりをしています。

　①県下10広域、嘱託職員の190万円余りの小さな予算をカットし、400人近くの県民の学びを即24年度から「生き生き実践塾」募集停止までしてしまうのは、知事の理想とする「子供もご年配の方も健康で笑顔の長野県」からはずれていませんか。

　②子供達の体力低下が叫ばれている長野県で、県体育センターの体力測定時の看護師の88万余円も全額カットされ、測定器の高額リース料は予算化されたが、事業が行われるのかと新聞でも大きく取り上げられていました。事前問診に専門家の判断がないのは危険です。

また、知事が熱い思いでつくられた次世代サポート課の予算は、他の企画部予算と比べ減額が多く「困難を有する子ども・若者の社会的自立支援事業」に至っては、今困っている若者が多い中、今年こそ予算化され実行しなければという時に、全く予算が付かず、計画策定計画を検討」だけとなっています。検討と同時に支援を進めていくべきと考えますが、企画部長いかがですか。

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４．知事、子ども、若者は待ったなしです。その1年が大事です。

　6月補正もありますので、検討してください（検討すべきと思われます）。就任から2年が過ぎ、どの事業も最終的には知事のご判断でできるのですから、責任を持てばよいのですから、大ナタを振って下さい。県政を明らかにしていくためにも、信州型事業仕分けに期待する県民は多い。議会前の一部議員との協議の中で、予算付けをやめたことは、議会軽視と思われても仕方がないことですが、議会の誰と検討して、どこが協同できれば進むのか。また、仕分け事業の選択方法は？仕分け人は？」など、具体的に知事の現在の思いをお聞き致します。

　生きがい推進員10人、看護師１人を戻してほしいといっても、2,000万円がないということになります。そこで、特別職報酬削減について、知事にお尋ねします。何千人という県民が関わった事業を戻すなら特別職も身を切りませんか。12月の県職員のボーナス。そして、それに伴ってアップした知事・副知事はじめ、議員のボーナス。

　あの時、44都道府県が控え置く中で、被災県であり、その分栄村にやったらと反論しましたが、他に異議なく決定してしまいました。年越しをしながら良心が痛みました。

せめて、屋根に傾斜を付ける工事なら、我々特別職報酬のアップ分でできたのではないか。雪かきの人がなくなったり、お湯だきのお風呂1件30万円と聞くと、いたたまれない気持ちでした。

　今回、豪雪地帯のボーナスのアップ分17億円と同額の16億５千万円と補正計上されていました。これが11月議会でボーナスアップしない分でついていたらと残念でたまりませんでした。11月条例改正し、アップしたボーナスのうち、職員の分は別としても、知事・副知事・議員の特別報酬は見直しませんか。副知事時代削減されていた給与も4年前に実質1ヶ月34万余千円、副知事・議長15万余千円、副議長９万余千円、議員４万余千円ずつ引き上げられているのですし、せめて大災害時ですから、ここでアップするのは県民の皆さんのご理解も得にくく、まず、「我が身から」やってみるというお気持ちはありませんか？知事にお尋ねします。「審議会」に質問するのは知事ですので、知事の意見にかかっています。決定に対し、10年前と同様正面きって反対される議員は居ないと思います。

　２つ目に、昨年世論もあり、月１～2回という非常勤の行政委員が月給という形でよいのかどうかと、報酬見直しを検討された結果、驚くことに月額も残しながら、日額との併用になりました。併用性にすることで予算は減るのか増えるのか。

その他、各種審議会・協議会等が設置されていますが同様に見直しは行うのか、総務部長にお聞きします。

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５．県民の足「しなの鉄道」の強化ついて

　（１）国土交通省が新たに財政支援策を導入すると報じられた。しかし、しなの鉄道は鉄道資産をＪＲ東日本が示した帳簿価格通り103臆円で購入した苦い経験がある。他の新幹線開業により経営分離された所の状況はどうか。（企画部長）

　（２）長野以北については、無償譲渡などＪＲに対し強い姿勢で臨むべきと考えるがいかがか。（知事）