小林議員は精力的に翌日１２日（土）ＰＭ１：３０からの長野県社会福祉総合センターでの講演をもレポートしてくれましたので、以下に記します。　アメリカの植物バイオエネルギーは効率も悪いし,食糧をエネルギーに変換することへの批判も高まっています。太陽電池は『現在の４分の一程度のコストで発電可能な技術ー短冊形シリコン太陽電池ーが開発された』とも言われていますが、環境問題に振り回されて、無駄な買い物をしない心掛けも大事です。

トライアル信州　小林東一郎議員からの緊急レポート（その２）

―信州にふさわしい自然エネルギーは何か！―

４月１２日に開催されたシンポジウム『信州にふさわしい自然エネルギーは何か！』に参加しました。右肩上がりのエネルギー消費社会から再生可能なエネルギーは何であるかを考える機会になったとともに、デリケートな山岳環境での風力発電が問いかけるエネルギー確保と自然破壊の相克にどのような判断を下すべきかの方向性が示されたように思います。
　牛山泉足利工業大学副学長の基調講演は、『エネルギー栽培型社会と森と風と水のエネルギー』と題して行われました。
　人類は数千年の年月をかけ農耕社会を築いてきたように、エネルギー利用についても栽培型社会に転換しなければ、地球温暖化の進行や食糧・エネルギーの不足･枯渇により、もはや人類が生存を許されない状況に至ると考えられる。また、日本のエネルギー自給率はわずか４％であり、『環境保全』『エネルギーセキュリティー』『経済効果』の観点から自然エネルギーの利用を進める必要がある。
１）森のエネルギー
　日本は国土面積に対する森林の割合が高く（森と湖の国といわれるフィンランドよりも高い）、江戸時代から美林の整備を行ってきた。現在森林は荒れているが、整備を進め森林資源の活用を図るべきだ。
２）風のエネルギー
　風力発電は海岸立地が主流である。自然エネルギーは自然保護がなされてこそ価値を持つもので、地域の利益につながらない山岳地域での大規模な開発は疑問。小規模なものや、都市空間での可能性を探るべきだ。
３）水のエネルギー
　長野県は全国で３番目の包蔵水力を有する県。条件に適した小型水力発電を選択し、活用を図るべきだ。地域コミュニティーの活性化にもつなげることが可能だろう。
　エネルギー狩猟型社会からエネルギー栽培型社会への過渡期にある現在、持続可能で平和な社会を後世に伝えるために私達が今選択をし、実行に移していかなければならないのではないか。
　
後半のパネルディスカッションでは
　高木直樹信州大教授から
元県環境審議会地球温暖化対策専門委員会委員長として策定に携わった県民行動計画と２月に改定されたばかりの、県民行動計画の概要と問題点について
岡本一道氏（小諸・エコエネ研）からは
学校を太陽光発電所にという小諸市での取り組みについて
　丸山幹夫氏（長野県小水力利用推進協議会副会長）から
小水力発電の実例紹介と可能性について
　それぞれ報告があり、牛山先生からまとめとして、「アメリカ型の大量生産・大量消費の時代は終わりにし、日本は目指すべきモデルを考え直すべきであり、地域性を重視してコミュニティー内でのエネルギー自給を図ることが大切」との提言がされました。

　個人の快適さの追及の裏では他人に迷惑をかけていることが多いのが現実です。しかし、個人で実行できることは限られていて『こまめにスイッチを切る』レベルから、次のステップへどうやって踏み出せばいいのかわかりません。県民が幸せになりつつ、エネルギーの削減と自然エネルギーの導入を図る施策を自治体が考え、情報を発信し合意を取り付けていかなければならないと思います。

　全員集合の白熱の団会議。島田代表の新年度スタートの示唆に富んだ挨拶、永井議員の新聞の後追いでいいのか県政だより批判は納得、小林議員のオリジナルなアイデアは実現させよう！、今井議員の変わらぬパワフルな提案はいつでも牽引役。田口氏の視察計画もたのしみ。

　さあ、トライアル信州は今年度も大いに、議員の皆々様に新鮮なインパクトを与え続けます。

　そして、職員のみなさま、共に長野県の改革のためにがんばりましょうね。

　『黙っていろ、目立つな』なんていう、時代遅れなリーダーはそっとしておきましょう。

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　全員集合の白熱の団会議。島田代表の新年度スタートの示唆に富んだ挨拶、永井議員の新聞の後追いでいいのか県政だより批判は納得、小林議員のオリジナルなアイデアは実現させよう！、今井議員の変わらぬパワフルな提案はいつでも牽引役。田口氏の視察計画もたのしみ。

　さあ、トライアル信州は今年度も大いに、議員の皆々様に新鮮なインパクトを与え続けます。

　そして、職員のみなさま、共に長野県の改革のためにがんばりましょうね。

　『黙っていろ、目立つな』なんていう、時代遅れなリーダーはそっとしておきましょう。

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　１４日団会議終了と共にササッと書き上げて渡された小林議員からのレポート。

　政務調査の作成に忙しい私は、ブログに乗せようとやっと目を通して『仰天！』

　長年思い続けていたことが、凝縮しているではありませんか。小林議員感謝。以下に記します。

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トライアル信州　小林東一郎議員からの緊急レポート

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県議会は酔っ払い運転幇助か

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―分権新時代をひらく自治体の在り方を考える―

ﾂꀀ三重県桑名市で開催された（４/１１）三重県議会主催による第4回全国自治体改革推進シンポジウムに参加。地方分権時代にふさわしい二元代表制を体現する議会のあり方について多くの示唆を得ることが出来た。
　片山善博慶応義塾大学教授（元鳥取県知事）の基調講演は、「これまでの地方自治論は国が地方をコントロールする視点で展開されており、住民が自治体をコントロールする本質からずれたものである」と切り出し、住民が規律づけする自治体は、議会での合意形成（多様な見解や選択肢の中からより合理的で説得力のあるものを選び取っていくこと）が、公開性と公平性を確保して行われ、住民のためにならないことにはしっかりタガをはめるチェック機能をはたす議会の存在なしには実現し得ないと述べられました。
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　議会は手続きをスムーズに終えるための『通過機関』や『手続き機関』ではないのだから、『与党だから知事提出議案は何でも通してやろう』というのは『酔っ払い運転の幇助』と同じだからやめたほうがいいですよとの片山教授の発言を、知事与党的立場の長野県議会議員はどう受け止めたでしょうか。
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　また、地方議会が容易に国の方針に追従する首長（執行機関）を正し、国に対する対抗軸をつくってきたか問われているとし、具体的には市町村合併が真に住民のためになるかどうか吟味せず、『合併特例債を使わなければ損をする』という感覚で借金を膨らませた執行機関を止められなかった議会は仕事をしていないと指摘されました。
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　道路特定財源についても、期限切れになることが予想されているにもかかわらず、特定財源による歳入を見込んだ平成２０年度予算案は地方財政法違反であると追及するのが議会の役目で、根拠はあるのか、正しいことなのか、執行機関を問い正しましたかとの問いかけに、私も含め会場は沈黙。税負担を決める機関こそ地方自治の根幹であり、各年度の税条例案を議会は審議・議決するのがスジで専決処分を放置してはならないとされました。この点については、勉強不足を痛感しました。
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締めくくりに、議員の身の回りについての条例だけでは立法機能を果たしていることにはならず、執行部が嫌がることを条例にし、市民のためになることをやるのが本来の立法機能であることを議会は認識するべきだし、住民と議会との関係については最終決定権は住民にあり、『議員は代弁者であると割り切る必要があり、住民投票により決定しようとする首長は税金ドロボウ』とする村井知事とは１８０度異なる見解であり、地方から国のあり方を考える視点に立ち、国の下請けではない地方自治の確立に与するのはどちらなのか明白です。
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　片山教授が示された住民が律する地方自治体のあり方、またそれを支える議会の役割を長野県議会においても実現を図るべく活動していこうと思います。
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　続くパネルディスカッションでは、神奈川県議会の取り組み、報酬･政務調査費に見る議会改革の進展度、市民の目で見る議会像、三重県議会の取り組み等で紹介され、『学芸会』『八百長』『お通夜』などと揶揄される住民が見ていても面白くない議会からいかに脱却するのか、三重県議会の『通年議会』、矢祭町の『議員報酬の日当制』など様々な試行により、二元代表制を有機的に機能させる努力の重要性が議論されました。
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また、「自治体職員の意識改革はどうすれば」、との会場からの質問に、片山教授は「『選択するのはしんどい。国のいいなりの方がずっと楽。』これでは自治体は、厳しい状況の中でどうやって利益を確保しようかと必死のガソリンスタンドの経営者に負けている。易きに流されず、主体性を出さなければ分権時代に対応できない。『職員のミッションは何か』を突き詰めていかなければいけない」と述べられたのですが、これはそのまま職員の銘すべきことなのです。（以上）
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　11日の三重県桑名市で開かれた『全国自治体議会改革推進シンポジウム』の迫真のレポートを小林議員が書いてくれました。

　ー分権新時代を開く自治体の在り方を考えるー

　三重県桑名市で開催された三重県議会主催による第4回全国自治体議会改革推進シンポジウムに参加。地方分権時代にふさわしい、二元代表制を体現する議会の在り方について多くの示唆を得ることが出来た。

　片山善博慶応義塾大学教授（元鳥取県知事）の基調講演は、これまでの地方自治論は国が地方をコントロールする視点で展開されており、住民が自治体をコントロールする本質からずれたものであると切り出し、住民が規律づけする自治体は、議会での合意形成（多様な見解や選択肢の中からより合理的で説得力のあるものを選び取っていくこと）が、公開性と公平性を確保して行われ、住民のためにならないことにはしっかりと「タガ」をはめるチェック機能を果たす議会の存在なしにしては実現し得ないと述べられました。

　議会は手続きをスムーズに終えるための『通貨機関』や『手続き機関』ではないのだから、「与党だから知事提出議案は何でも通してやろう」と言うのは、酔っ払い運転の幇助と同じだからやめたほうがいいですよとの、片山教授の発言を、知事与党的立場の長野県議会議員はどう受け止めたでしょうか。

　また、地方議会が容易に国の方針に追従する首長（執行機関）を正し、国に対する対抗軸を作ってきたか問われているとし、具体的には市町村合併が真に住民のためになるかどうか吟味せず、「合併特例債を使わなければ損をする」と言う感覚で借金を膨らませた執行機関を止められなかった議会は、「仕事をしていない」と指摘をされました。

　道路特定財源についても、『期限切れになることが予想されているにもかかわらず、特定財源になる歳入を見込んだ平成20年度予算案は地方財政法違反であると追及するのが議会の役目で、根拠はあるのか、正しいことなのか、執行機関を正しましたか』との問いかけに、私も含め会場は沈黙。税負担を決める機関こそ地方自治の根幹であり、各年度の税条例案を議会は審議･議決するのがスジで、専決処分を放置してはならないとされました。この点については、勉強不足を痛感しました。

　締めくくりに、議員の身の回りについての条例だけでは立法機関を果たしていることにはならず、執行部が嫌がることを条例にし、市民のためになることをやるのが本来の立法機関であることを議会は認識するべきだし、住民と議会との関係については、最終決定権は住民にあり、議員は代弁者であると割り切る必要があり、住民投票制度を整えるべきだと述べられました。

　『合併の是非など重要事項を住民投票により決定しようとする首長は税金ドロボウ』とする村井知事とは180度異なる見解であり、地方から国のあり方を考える視点に立ち、国の下請けではない地方自治の確立に与するのはどちらなのか明白です。

　片山教授が示された住民が律する地方自治体のあり方、またそれを支える議会の役割をながの県議会においても実現を図るべく活動をしていこうと思います。

　続くパネルディスカッションでは

　神奈川県議会の取り組み、報酬･政務調査費にみる議会改革の進展度、市民の目で見る議会像、三重県議会の取り組み等で紹介され、『学芸会』『八百長』『お通夜」などよ揶揄される、住民が見ても面白くない議会からいかに脱却するのか、三重県議会の「通年議会」、矢祭町の「議員報酬の日当制」などさまざまな試行により、二元代表制を有機的に機能させる努力の重要性が議論されました。

　また、「自治体職員の意識改革はどうすれば・・・」との会場からの質問に、片山教授は「『選択をするのはしんどい。国の言うなりの方がずっと楽。』・・・これでは自治体は厳しい状況のガソリンスタンドの経営者に負けている。易きに流されず、主体性を出さなければ、分権時代に対応できない。職員のミッションは何かを突き詰めていかなければいけない。」と述べられたのですが、これはそのまま職員の銘すべきことなのです。（以上）

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　　ドーする長野県！あまりに遅れてはいませんか！！

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　今井議員に『不幸』があり、急遽団会議開催日追加。永井・小林両議員、田口氏今年度の会派行動予定について建設的意見続出。午後、代表者会議に島田議員の代理で今井議員出席のため来室。疲れた身体を休ませる間もなく、本当にお疲れ様でした。

　余談ですが・・・、過日地元紙が数回にわたり、インドを紹介していた。某全国紙に遅れること1年余り。昨日はその全国紙が「インドのタータ、ジャガ－買収」と、特集。いよいよインドの逆襲が始まったと思いました。今年はじめインドからの帰国の日に、世界にタータが紹介されたと新聞が報道し、帰国すると日本でも取り上げられた。それも「インドの車、大丈夫？」てな、タイトル。　インドの自信は『古い歴史』に裏打ちされたものです。こんなところは日本も見習うべきです。世界は「日本がまっとうになること」を待ちわびています。