平成26年3月3日
今井正子 2月定例会一般質問
比較的雪の少ない地域を襲った記録的な大雪は、人々の日常生活を中断させ、交通や物流をマヒさせ、農畜産業・観光業はじめ、すべての産業に被害を与えました。特に災害指定を受けました（北佐久郡）軽井沢町・御代田町、佐久市を持つ我が地域は県境の碓氷峠、田口峠等の閉鎖で、人命救助の為自衛隊の出動もあり、県民の皆様に大変ご心配をいただきました。この場をお借りし、除雪はじめ復興にご尽力いただきましたすべての皆様に感謝申し上げます。
質問に入ります。
１．大雪災害対策について
最初に農政部長にお尋ねします。
多くの方から既に質問が出ておりますが、この被害状況と支援について、概要とその進捗状況をご説明をお願いします。
続いて、被害を受けた畜産、運搬車が到着できず、原乳をやむなく廃棄することとなった畜産農家に対する支援についてお尋ねします。大量の雛の移動もあったブラウンエッグファームもありますので、鶏・豚も含めて、お願い致します。また、朝方まで降る雪と戦い雪下ろしをした結果、ハウスの倒壊を防ぐ為ビニールを切った農家もあります。倒壊したハウスと同様に支援をすべきと思いますがいかがでしょうか。
最後に6～7月に出荷を迎えるレタス等の野菜は、2～3月に苗を調達しないと輸入野菜の懸念もあるとあせる農家もあります。調達の状況をお伺いしたいと思います。
14日の大雪からのことであり、刻々と議会が始まってからも過ぎてまいりますのでその他のこともプラスプラスに動くようによろしく願い致します。
今回の大雪災害での課題、また反省すべき点、今後同様の事象が起きた際に活かせるものはあるのか。第一線で指揮をされている危機管理部長、建設部長、警察本部長にそれぞれお伺いします。危機管理部長には、国や市町村、隣県等からの情報収集や自衛隊派遣の調整はスムーズだったのか。建設部長には自ら重機を動かしたり、現場で指揮を取れる職員はどの位いるのかも含め、お答えください。業者の重機、技術者の確保が難しい現状をかんがみ、職員は皆講習を受けて、資格を取るなど研修意欲をもってもらいたいと思いますが、その他に質問しておきました今後活かせること、今回に学んだ点、または反省点等ありましたら、建設部長にお願い致します。
4日振りに国道18号にトラックが出て行く、避難所から出て行く運転手さんを見送って高速道路の入り口までいきますとまだまだ佐久平駅まで数キロに渡りトラックがストップしたままでした。ご努力をそれぞれ頂きたいと思います。
一昨日、大雪の中何時間も歩いて佐久平駅に向かい始発の新幹線に乗り、無事37名が（2時間遅れてスタートした）国家試験を全員で受けることが出来たという涙の小諸看護学校の卒業式に出席しました。乗車率は200パーセント。（しかし、別の学校で次の新幹線に乗った人は途中でストップし受験できず。また14日の夕刻、）特急しなのに乗って、中京・関西に向かった人は車中で２8時間ストップ。この受験期、大勢の生徒たちが犠牲になっていると思います。知事・県教委は39の大学に再試験の要望を出して下さっておりますが、まだまだこれからもしっかりと対応していって頂きたいと思います。（看護師国家試験は知事の厚生省への直訴もあり、3月19日に決定となり安堵したところです。）
２．しなの鉄道の安全運行について
続いて、しなの鉄道の安全運行について企画部長に伺います。9月3日の坂城駅構内の最終列車、乗客21名が工事用車両(保安車)に追突、接触した事故について、最終報告が12月に県に提出されました。しなの鉄道内でつくった事故検証チームでは、「運転士に過失は認められない」としましたが、その1ヵ月後、警察が「過失往来危険の疑い」で書類送検をしたとの記事が載りました。（早速、安心安全を願うしなの鉄道ファン・利用者から、）第3セクターとしての県の出資7割でありますし、また内部のものだけで厳しい検証が出来るのかとの声がありました。県のこれまでの対応、そして検証はどのように県として行われてきたのか伺います。
報告書については、ホームページ等で利用者や近隣住民にもわかるよう公表すべきと考えるがいかがか。また、今回引き受けることとなった長野以北は豪雪地帯であり、除雪には慣れた技術者と機械を持つJRが撤退した後の施策が心配です。以上2点企画部長にお願いします。
３．教育に対する信頼について
次に教育における信頼について、教育長にお尋ねします。
部活動の朝練習また社会体育について、今回出された「原則として廃止」案は、この11月に出されそして2月にはもう指針という形で各学校に行きました。
今回出された方針は、罰則を伴わないということでありますし、あくまでも市町村教委、学校の校長先生の下に各学校・保護者の判断に任せるということで捉えてよろしいのでしょうか。教育長にお伺い致します。
（それから1点、放課後2～3時間という部活は｢生徒を家庭に帰そう、地域に返そうゆとり教育｣という当時の下校時刻の厳守により、社会体育に発展した経過を週5日制以前にもどすというように考えてよろしいということと理解します。アンケートを見ますと、長野県の子どもは県教委がクローバープランで訴えるように「早寝・早起き」が達成できていました。「体力低下」、「部活離れ」など課題は明らかでありますので、中学生女子体育に体操ダンスを入れるなど種目を考え、また体育の授業をどこかで1時間ずつ入れるなど、具体的に取り組むことが先決です。一方的な改革は現場を混乱させ、何よりも教師と生徒の信頼をなくします。
教育の信頼において、地味ではあるが子供たちの心を育てるため、クローバープランを推進し、｢本を読むこと｣を推進してきているが、その成果はどうか。｢読書王｣チャンピオン大会など 図書の貸し出しを各学校、学年で競い表彰するなど、まず本に触れる機会を増やす仕組みづくりができないか。またPTA母親文庫のように保護者も先生も一緒に、学期に1冊ずつでも巡回し、皆で心を育てる具体的な活動ができないか。
次に、子どもや保護者による教員評価についてであります。
教育はすべて基本的には信頼から成り立っているものと思います。また、子どもたちはそういう信頼の中で教育をされるべきだと思っていますが、
（大阪では、前橋本知事の主導で検討が始まり1年試行後、本年度から実施していますこの｢授業アンケート｣は先生と意見交換できる関係が大事なのに、評価する側とされる側に分断されてしまうという保護者の会。子どもはその日の出来事で印象が変わり、公平性・客観性は保てるのか。また、学校には多様な先生がいるべきなのに、均一化にもつながるのではと心配の声がありました。）
1) いつ・どこで・どのように行われるのか。また、データの収集方法、集計は誰が行うのでしょうか。
2) 保護者は参観日に授業を見るので評価できるとお思いでしょうか。それですべての先生の評価が出来るとお思いでしょうか。
3) 結果は校長が教員評価の参考にするとのことですが、最終判断は校長の裁量に任せられるのでしょうか。
4) 満足度調査により、教員の非違行為の根絶がほんとうに図られると思っておられるのでしょうか。
以上4点、教育長にお伺い致します。
先日、「我が教師十戒」というのが毛涯先生の著書にありましたが、その中の教師というところを校長とか教育委員とかに代え、子どもを教員に置き換えると、
一、 教師を小ばかにするな。校長や教育委員は教員を目下のものと見てしまう。教員は、一個の人格として対等である。
二、 規則や権威で教員を四方から塞いでしまうな。必ず一方をあけてやれ。さもないと、教員の心が窒息し、枯渇する。
三、 近くに来て、自分を取り巻く教員たちの、その輪の外にいる教員に目を向けてやれ。
四、 ほめる言葉も、しかる言葉も、真の｢愛語｣であれ。｢愛語｣は、必ず教員の心にしみる。
五、 暇を作って、教員と遊んでやれ。そこに、本当の教員が見えてくる。
六、 成果を急ぐな。裏切られても、なお、信じて待て。教育は根くらべである。
以上のように言葉を入れ替えていきますと、このような評価が果たして教育界の信頼につながっていくのかどうか。このような評価をすること自体に問題が非常にあると思います。時間がありませんので文教委員会の中でもしっかりともませていただきたいと思います。
次に、教育の最高決定機関である教育委員会について
1) 朝部活原則廃止や満足度評価についてどのような議論がなされているのか。
2) 委員は現場を見て判断されているのでしょうか。
3) 事務局案が委員会でひるがえることはあるのでしょうか。
4) 県議会での一般質問や文教委員会での議論はどのように伝えられているのか。また、反論はあるのかどうか。以上4点、教育委員長にお尋ねいたします。
教育委員は教育行政委員ではありませんので、皆ほんとは常勤となり、一人ずつ4地域指定にしてもらい、「生徒第一」の現場の声を反映させてほしいというように思っています。
４．知事の政治姿勢について
最後に知事の政治姿勢についてお尋ねします。
県民文化部をつくるなど、文化に力を入れる知事は、県民図書館の役割についてどのように認識していますか。
日本図書館協会が発表している2012年の全国都道府県立図書館に見る長野県立図書館の姿は、(人口は、15位でありますが、)
職員数は39位
司書の数37位
蔵書数40位
購入受入図書43位
うち購入費46位
県民1人あたりの図書購入予算は13,78円、42位。1位の鳥取県は172,33円。大きな違いであります。昔の1億円といわれた購入費から8000万円、5000万円そして3000万円となり、昨年より2000万円台となった予算。（受け入れ図書数を最後で競う岩手県でさえ県民一人当たりは我が県の2倍以上18位。）
図書館は英知のシンボル。文化のバックボーンとなる本は、他の予算と同じように、シーリングをかけて削っては文化が保てません。図書館長は１～2年で代わり、プロパーの司書はどんなにベテランになっても課長どころか係長にもなりません。また、ここ数年ずっと司書の採用もありません。
何度か申し上げてまいりましたが、この人事と予算。どこにお金を使い、どこの人事を大切にするかは、知事の政治姿勢しだいで簡単に変わることです。
続いて、教育についてお尋ねします。2000人もの非正規の講師をそのままにせず、今回特別支援学級で20人採用し、これからも80人という教員を採用する予定であります。是非、「35人学級」ではありますけれども、本当の真の30人学級になるように。進んでいます欧米諸国では、一学級20人から25人という定員です。長野県初ということで、是非全国に先駆けてやっていただけたらと思います。また、週５日制を見直し、土曜日を月１～2回戻し、教員にわずかでも夏休みを返し、リフレッシュし、資質向上を図ってほしいと思います。｢朝部活廃止｣などで、全国で有名になるより、昔のように県予算の3割を教育に使うおつもりはないのでしょうか。知事の決断次第で、「教育県長野」に変わると思います。いかがでしょうか。
信州型事業仕分けで、「いきいき実践塾」のような高齢者施策が削減されましたが、今年高齢者社会参加促進事業が新設されました。これは真鍋部長、どのような考えに基づくものなのでしょうか。また知事に、本県長野県は長寿日本一となりましたが、高齢者への支援についてお伺い致します。
以上をもって質問を終わります。
【ポイント】
《
①自民党等の政治圧力が掛かった事業が多すぎます。
（ex：県立大学、武道館、有料道路補助、長野市の球技場助成等）また、予算編成過程の不透明さが随所に見られる予算です。
②知事選を意識してか、財政健全化を忘れたかの如くの、「大盤振る舞い予算」です。
即ち、予算査定の厳しさが感じられず、「何でこんな事業に予算が付くの？」「そんなに増額して財政的に大丈夫？」と言った事業が数多く有ります。
健全財政」とは程遠い予算編成です。
③県民の生活に密着する地味な「福祉」予算が減額される一方、派手で話題に為りそうな「観光」予算が大幅に付いています。
余りにも、「パフォーマンス」優先の予算編成です。
④今回、「信州ブランド」向上を目指した事業として、「山の日」予算と「東京アンテナショップ」予算が有るが、「山の日」制定イベントだけでは、一過性に終わる可能性が大です。
更に、「信州の山」は安全だと言う「神話」が出来る程、「山岳遭難防止」の為のソフト面での「信州ブランド」を打ち出さない限り、「山岳観光」は頭打ちに為る事、必定ですが、この点が全く見えない予算です。
⑤「東京アンテナショップ」も、他県の追随では、何の効果も期待できず、思い切った「捨て身」の発想と覚悟で臨まないと、「三億三千二百万円」をドブに捨てる事に為ります。
それだけの気概と覚悟とアンテナ塔に為れる資質が阿部氏に有るのか。極めて疑問です。》
》
◎県が２月７日に発表した２０１４年度当初予算案は、一般会計総額８，４９１億円と、当初予算単独で４年ぶりに前年比増となった。２年目に入る５カ年計画の「しあわせ信州創造プラン」関連の事業に２５６億円を重点配分し、「信州ブランド」の価値向上に力を入れるとの事ですが、一言で言えば、「山」と「東京アンテナショップ」予算です。
●しかしながら、これで「信州ブランド」が向上出来ると考えていたら、大甘です。
要は中身の問題で、「山の日」制定イベントだけでは、一過性に終わる可能性が大です。
更に、「信州の山」は安全だと言う「神話」が出来る程、「山岳遭難防止」の為のソフト面での「信州ブランド」を打ち出さない限り、「山岳観光」は頭打ちに為る事、必定です。この点が全く見えません。
また、「東京アンテナショップ」も、他県の追随では、何の効果も期待できず、思い切った「捨て身」の発想と覚悟で臨まないと、「３億３，２００万円」をドブに捨てる事に為ります。
それだけの気概と覚悟とアンテナ塔に為れる資質が阿部知事に有るのか。極めて疑問です。
【ポイント】
《
①全県に渡る記録的な豪雪で、県民生活に支障が出ている状況下に於いて、阿部氏が本部長と
為る「災害対策本部」は、県の部局長を招集して情報収集や適切な対応を行ったのか。
迅速性・機敏性に欠ける拙い対応が目立った。
②先ず、県の「災害対策本部」の立ち上げに関し、『県は１６日午後７時、阿部守一知事を本部長とする大雪災害対策本部を設置。』と有りますが、知事が本部長と為る「対策本部」の立ち上げが、余りにも遅すぎます。
即ち、雪の降り始めたのが、「災害対策本部」立ち上げの２日半前の１４日（金）の午前中からで、『長野地方気象台は１４日から１５日にかけて、長野、松本、下伊那などの県内１１地域で大雪警報を発令した』（２／１６付朝日）と有ります様に、既に１４日（金）の時点で大雪警報も出されておりました。
また、１５日（土）の朝の段階で、既にかなりの積雪と為っており［『１５日午前１０時までの２４時間降雪量は、軽井沢８４センチ、飯田６１センチ、大町、松本５７センチ、長野、菅平５３センチ、諏訪４０センチなど。』（２／１６付、侵昧）］、道路・交通機関も以下に有る様に、大混乱に陥っておりました。
※『県内の高速道路は１４日からすべて通行止めになっているほか、一般道も雪による通行止めが相次ぎ、各地で多くの車が身動きできなくなっています。
警察によりますと、国道１９号線は塩尻市から木曽町にかけての２０キロ余りが１５日朝から通行止めになり、多くの車が身動きできなくなっているということです。』 （２／１５付、ＮＨＫ）
※※ 『ＪＲ中央線は、１４日からの大雪で長野発名古屋行きの特急「ワイドビューしなの」２本が途中の駅で運転できなくなり、乗客３００人余りが車内で一夜を明かしました。ＪＲ東海によりますと、長野発名古屋行きの特急「ワイドビューしなの２６号」は１４日午後９時ごろから、大雪のため塩尻駅で止まったままになっていて、乗客およそ１３０人が車内で一夜を明かしました。』 （２／１５付、ＮＨＫ）
●以上の状況からすれば、遅くとも、１５日（土）の午前中に「災害対策本部」を立ち上げる必要が有ったにも拘わらず、実際の立ち上げは、丸１日半遅い１６日（日）の午後７時でした。
何故、これ程までに「災害対策本部」の立ち上げが遅れたのか。また、阿部氏は、降雪から「災害対策本部」立ち上げまでの間［１４日（金）～１６日（日）１９時］、何処に居て、危機管理部とどの様な遣り取りをして、どの様な指示を出していたのか。
事は、今回の雪害に限らず、有事の際の「危機管理対応」にかなりの不安が残ります。
③―１）軽井沢などでは除雪が進まず市民生活に影響が出ていたが、県の「災害対策本部」は一体、何を遣っていたのか。
県庁や佐久地方事務所を始め、全県から招集した県職員を、雪害で困窮している市町村に、「雪かきお助け隊」として大量に派遣すべきです。
また、孤立集落には、阿部氏が、直接、必要物資を携えて赴くべきです。
この様な事が迅速に出来ない様なら、阿部氏の「危機管理能力」はゼロです。
２）ＪＲ東日本の対応は、余りにもお粗末です。
台風の時も、雨が降っていなくても、前の日から即、運休を決め込んでいます。
その点、ＪＲ東海は、同じ中央線（西線）でも、多少遅れても可能な限り、運行しようと努力をしています。実際、今回も全休は１日だけでした。
この様な、ＪＲ東日本の“殿様商法”的体質に対し、県は強力に改善を申し入れるべきです。
④阿部氏は、言っている事と、遣っている事が全く乖離しています。
例えば、阿部氏は、所信表明で、「引き続き、孤立集落の解消や道路の除雪など、県民生活の安定確保に努める」と綺麗事を述べておりますが、実際には、大雪から５日経っても「県内では１９日午後５時現在、佐久市と天龍村で９世帯１３人が依然、孤立した状態にあり、市や村で、孤立状態の地区につながる道の除雪を急いでいます。」（ＮＨＫ「天龍村 孤立続いた地区は」 02月19日 19時43分）とあり、結果として、県民の生命・財産を守る事すら満足に出来ていません。
⑤県職員は、何故、「雪かきボランティア」を遣らないのか。
この様な発想が湧かないのは、トップの阿部氏や和田・加藤両副知事等、県幹部の責任です。
所詮、「八方美人型県政」では、進取の発想は生まれません。
⑥２／８と２／１４～２／１５の大雪による、農業用パイプハウスの倒壊等の被害状況に関し、阿部氏は現場を１回も見ていない筈です。
何故、被害状況の確認を直ぐに行かないのか。
これも阿部氏のトップとしての危機管理能力の欠如を物語っています。
》
【ポイント】
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阿部氏が目玉事業として掲げる「移住政策」を扱う「４階の移住や就職相談スペース」が、何故、「午前１０時から午後６時の平日営業」と、民間サービス業では信じられない様な「顧客目線に立っていない」営業を行うのか。
しかも、「１階と観光ＰＲスペースなどがある２階は午前１０時から午後８時まで毎日営業」しているにも拘わらず、何故、「４階の移住や就職相談スペース」だけが、営業時間も短く、営業日も平日だけなのか！
現在ですら、平日と土曜日は営業している訳ですから、これではサービス低下で、わざわざ、新たに３億３千万円もの初期投資をする意味が有りません。
この様な官制運営を脱却し、民間に互し、他県のアンテナショップを凌駕して行く為には、少なくとも営業日を「３６５日営業」とし、営業時間も「１０時～２２時」とすべきです。
その位の覚悟と意気込みを持って運営しなければ、これだけの税金投入する価値が有りません。
「有識者会議」は何故、この様な当たり前の事を県側に物申さないのか。それが出来なければ、単なる県の「傀儡・有識者会議」に他なりません。》
》
◎県は２月２０日、今夏に東京・銀座に開設する首都圏総合活動拠点について、開設から３年目の平成２８年度に年間来場者数を３５万人、イベント実施延べ団体数は３００団体、相談などによる移住・Ｉターン就職者数は１００人以上と見込んでいることを明らかにした。
◎県庁で開かれた有識者会議に成果目標として示した。他県アンテナショップの入り込み状況などをもとに試算したもので、来場者のうち１階に設ける物販スペースへの来場を３１万人としている。
また、１階と観光ＰＲスペースなどがある２階は午前１０時から午後８時まで毎日営業、４階の移住や就職相談スペースなどは午前１０時から午後６時の平日営業とする案が示され、有識者からは「朝の営業や朝大学などを検討すべきだ」など再考を求める意見も出された。
●阿部氏が目玉事業として掲げる「移住政策」を扱う「４階の移住や就職相談スペース」が、何故、「午前１０時から午後６時の平日営業」と、民間サービス業では信じられない様な「顧客目線に立っていない」営業を行うのか。
しかも、「１階と観光ＰＲスペースなどがある２階は午前１０時から午後８時まで毎日営業」しているにも拘わらず、何故、「４階の移住や就職相談スペース」だけが、営業時間も短く、営業日も平日だけなのか！
現在ですら、平日と土曜日は営業している訳ですから、これではサービス低下で、わざわざ、新たに３億３千万円もの初期投資をする意味が有りません。
この様な官制運営を脱却し、民間に互し、他県のアンテナショップを凌駕して行く為には、少なくとも営業日を「３６５日営業」とし、営業時間も「１０時～２２時」とすべきです。
その位の覚悟と意気込みを持って運営しなければ、これだけの税金投入する価値が有りません。
「有識者会議」は何故、この様な当たり前の事を県側に物申さないのか。それが出来なければ、単なる県の「傀儡・有識者会議」に他なりません。
【ポイント】
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「こども権利条例推進派」、「否定派」の両派から反対される様な、中途半端な骨子案だから、この様な事態に為るのです。
阿部氏が公約に掲げたのであれば、自らの理念を盛り込んだベストの案を議会に提案すれば良い訳で、仮に「自民党」が反対しても、後は県民の判断に委ねれば良いと言う覚悟が有るかどうかの問題です。
今回、引っ込めたと言う事は、その覚悟が無いと言う事でしょう！
これでは、自民が好きな「高知県の改正こども支援条例」の様なものに為るでしょう！
》
◎阿部知事が２０１０年知事選で公約の一つとして掲げていた「子どもの権利条例」に関し、県は２月６日、県会２月定例会への「子ども支援条例案」の提出を見送る方針を固めた。その理由は、最大会派の自民党など議会内に反対、不要論があり、可決の目途が立っていなかった事によるものと見られている。
提出を予定していた条例案の内容は、条文の修正も視野に、県議側との合意形成を図りたい考えで、６月定例会での提出を目指すとの事である。
◎県が昨年１１月に示した条例案の概要（骨子案）によると、子どもの虐待やいじめといった人権侵害の相談に応じる窓口を知事部局に設置し、当事者間の意見の違いを調整して関係改善を促すほか、関係機関に勧告する第三者機関を設置することなどが柱になっている。
◎県は１月２４日、正副議長や各会派代表との懇談で、２月県会で提出予定の主な条例案として、「子ども支援条例案」を明示していたが、懇談で示した条例案の提出見送りは異例という。
●「こども権利条例推進派」、「否定派」の両派から反対される様な、中途半端な骨子案だから、この様な事態に為るのです。
阿部氏が公約に掲げたのであれば、自らの理念を盛り込んだベストの案を議会に提案すれば良い訳で、仮に「自民党」が反対しても、後は県民の判断に委ねれば良いと言う覚悟が有るかどうかの問題です。
今回、引っ込めたと言う事は、その覚悟が無いと言う事でしょう！
これでは、自民が好きな「高知県の改正こども支援条例」の様なものに為るでしょう！
【ポイント】
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「来年度新たに取り組む事業として、中小企業の医療福祉機器開発支援に対する助成制度の創設、気候変動を新たな製品やサービスにつなげるモニタリングネットワークの設置、移動を楽しむ新たな観光スタイルの創設」に関して、如何にも机上で考えた、実際にニーズが有るのか極めて疑わし
い事業です。
しかも、この様な事業ならば、わざわざ「産業イノベーション推進本部」など作らなくても、各部局単独でも出来る事業です。
形だけ部局横断の体裁を取っても、中身は各部局の縦割り組織そのままでは、パフォーマンス以外の何物でも有りません。
更に、「３月から４月にかけて行われる国の構造改革特区の提案募集」に関しても、直前の２月に為って指示しても、常日頃から現場の問題意識を持っていなければ、これまた「机上のプラン」の誹りを免れないでしょう！
これこそ、昨年６月に作った「産業イノベーション推進本部」が機能していなかった事の証左です。
》
◎昨年６月に設置された県産業イノベーション推進本部（本部長・阿部知事）は、産業再生や次世代産業の創出に向けて医療福祉機器産業、国際観光地形成など６つの庁内作業組織「タスクフォース」を設けて、施策の検討や事業推進などを進めているが、来年度新たに取り組む事業として、中小企業の医療福祉機器開発支援に対する助成制度の創設、気候変動を新たな製品やサービスにつなげるモニタリングネットワークの設置、移動を楽しむ新たな観光スタイルの創設などが報告された。
◎また、阿部知事は３月から４月にかけて行われる国の構造改革特区の提案募集に向けて、県内産業の活性化への規制緩和の積極的活用を促した。
●来年度新たに取り組む事業として、中小企業の医療福祉機器開発支援に対する助成制度の創設、気候変動を新たな製品やサービスにつなげるモニタリングネットワークの設置、移動を楽しむ新たな観光スタイルの創設」に関して、如何にも机上で考えた、実際にニーズが有るのか極めて疑わしい事業です。
しかも、この様な事業ならば、わざわざ「産業イノベーション推進本部」など作らなくても、各部局単独でも出来る事業です。
形だけ部局横断の体裁を取っても、中身は各部局の縦割り組織そのままでは、パフォーマンス以外の何物でも有りません。
更に、「３月から４月にかけて行われる国の構造改革特区の提案募集」に関しても、直前の２月に為って指示しても、常日頃から現場の問題意識を持っていなければ、これまた「机上のプラン」の誹りを免れないでしょう！
これこそ、昨年６月に作った「産業イノベーション推進本部」が機能していなかった事の証左です。
２月２１日から２４日まで、第69回国民体育大会スケート・アイスホッケー協議会が栃木県で開催されました。
選手の皆様、ご苦労様でした。
天皇杯、皇后杯、今年は２位！ おめでとうございます。
ソチオリンピックも終わりましたが、これからの御活躍を応援します！！
H25年度 道路河川愛護活動知事感謝状伝達式が、平成２６年3月7日(金)に佐久建設事務所内にて行われました。
受賞団体は、
①佐久市 駒の里フラワーロードかがやき２１
国道142号線の歩道・路肩の清掃、除草、ゴミ拾いを30名のメンバーで年9回、12年間も続けています。
②佐久市 平賀下宿区
一級河川田子川の清掃、雑木伐採、草刈を120名のメンバーで年6回定期的に14年間続けています。
③佐久穂町 余地川愛護会
一級河川余地川の草刈、ゴミ拾いを120名のメンバーで年5回、26年間も続けています。
④佐久穂町 小海町立小海小学校
小海トンネルの歩車道分離防護柵の清掃を、全校の生徒達が毎年春に 20年間の長きにわたり学校行事として続けられています。
以上4団体に 佐久建設事務所長より感謝状が渡されました。
素晴らしい活動が認められ、おめでとうございます！
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