今回の条例案は、知事、副知事初め特別職の給与アップを、そして特別職に準ずる議員の報酬アップにかかわるものです。特別職には公営企業管理者も含みますので、１号案、３号案に対しても同様に反対をさせていただきました。

４年の任期を終えますと、知事3,500万円弱、副知事2,000万円弱の退職手当が支給されます。今回の改定により、退職金はそれぞれ100分の２程度下がることもありますが、議会には退職金はございませんので、給与、報酬が、月額、知事１万4,000円、副知事、議長１万1,000円、副議長、議員9,000円がそれぞれ現行よりアップすることになります。それに伴い、当然２回の賞与もアップしてきます。このような改訂を今ここで通してしまってよろしいのでしょうか。今回は、人事委員会の勧告、そして審議会での話し合いもございましたけれども、現状の県や県議会として、給与、報酬、議員の報酬もそうですが、アップをして、県民の負託に応えていると言えるのでしょうか。決定したことについて最終的責任を持ち、また、その事業や予算を承認し、チェックする県議会も、決定した以上責任を持つべき立場であります。

大北森林組合の問題はこのままでよろしいのでしょうか。50年では長過ぎると言って県も入って33年で返却できると方針を立てましたが、最初の２年は赤字決算、「森林から林業」と県でうたわれても、現場に入ってみると、林業で多くの利益を受けて返還していくのは並大抵のことではないことはわかっています。地元林務課から連絡を受けても半年以上動かなかった県林務部、知事部局、現地にいた現場の職員は大小ありますが返還し、知事も責任を取り、２回38万円、副知事は20万円余支払いました。あとは大企業、民間と同じように、赤字の際に行う手法を取り入れ、県民サービスにつながる「人」に手を入れ、新規採用減、残業を減らしたまま、形を変えた退職者募集も新しい形で行いました。
県民アンケートの７割以上が納得が行かず、また、市町村議会や県民の皆様から県議会に寄せられた百条委員会を設置して解明をとの訴えも、即否決。本日も陳617号が取りざたされていますけれども、通らないでしょうか。

昨日、その設置を最初に求めてきた飯綱町議会がテレビに映っていました。10年前から議会改革に取り組み、町民の意見を取り入れ、議会とともに改革をしていく政策サポーター、そして、議会モニター制度をつくり、変革し、議会改革の最前線ということで既に全国から160の視察団が来ているというテレビ報道がされていました。その注目の飯綱町議会から来た百条委員会の設置も、すぐに取り入れることはできませんでした。改革の牽引役となった当時の議長は「議会改革は議員の意識改革である。議会は首長の事業や予算をただ追認する組織であってはならない」とおっしゃっていました。

16年前、我々が当選してきたときには、県の赤字が多く、財政再建団体にならないために、知事３割、副知事２割、議長２割、そして副議長１割５分、議員１割と給与をカットしてまいりました。政務調査費も、今でも続いていますが、１割カットしてまいりました。

防災ヘリで多くの犠牲者も出ています。また、その原因も特定、公表できず、１年が過ぎています。御嶽山による大勢の犠牲者、そしてまだ眠る方もいます。全国の子供の貧困が叫ばれる中、教育に至っては恥ずかしながら公立小中学校全国40位という……（発言する者あり）議長、注意してください。正規職員率、つまり学校に二、三割の臨時の職員となり、毎年 又 途中でかわる担任が続出。子供や現場に負担を強いています。全国から羨望の目で見られた教育県長野。県予算の３割超が教育予算だった時代に、子供たちにかける特別の施策がたくさんあったその時代に早く戻るべきだと思います。

また、不登校、いじめ、そして10代の自殺ナンバーワンから脱却し、その中ぐらいになるまではせめて率先して給与アップなどはしてはならないのではないかと思います。かつてのように給与削減を訴えているわけではありません。せめて現状でわざわざここでアップしなくてもいいのではないかと申し上げているのでございます。

県と大北森林組合不正問題の責任をとるのは知事、副知事はじめ特別職、そしてそれに準ずる我々県議会の役目です。そのチェックの為にも県民の皆様に代わって(議会に)来ているのではありませんか？

子ども達に見せる大人の姿。国の真似をするのではなく、信濃の国の伝統の「後ろ姿の教育」を今こそ発揮させるべきです。一人でも多くの良心ある議員の皆様の、勇気ある賛同を期待申し上げます。

脱原発、護憲、平和主義の今井でございます。

１　教育現場の人的環境整備（正規教員増）について

教育の人的環境整備について伺います。
先日PTA会長会に出していただき、どこにも言う場所がないという声を聞きました。「うちの子は５年生までに５人担任が変わった」「学年ごとならまだいいじゃない、うちなんか途中で２回も変わった」「長男の時は、小学校入学時、養護学校から来た先生が担任となり１学期から休んだり復帰したり。正規なのでやめさせる事ができないとそのまま３年終わるまで変わらず、、、いろいろな先生が教えに来て誰が担任だったかわからなかった。今年中３で高校受験だったけど、その学年が一番落ちた」「うち子も中二の時、担任が変わったけど、１学期で来なくなり、２学期から来た先生は採用試験が受かり別の学校へ、４月１０日の修学旅行までに４人も変わったよ」等々。
学校の中の大変さが伝わってきました。子どもも保護者も、又同僚性の欠如が叫ばれている先生方のご苦労も伺えました。
他の教育問題・改革にと目を奪われている間に、多くの子ども達が通う「普通の公立小中高学校」が大変なことになっていました。なんと長野県は正規の教員の比率は全国４０位。正規の教員が少なく、一旦定年退職した再任用教員の数は1,000人以上と全国ずば抜けてトップの県になっています。

（更に驚いた事には調査課が出してくれた内閣府の見える化データによると、公立学校の教員定数の正規率は、ここ１０年ずっと全国最下位グループでなんと４０位。子ども達に申し訳ない。）

「長野県は難しい。受からない！」と諦めて、他県で教員となり帰ってくることができない若者も多い。しかし、データを見ると「とらない。採用枠がない県」とわかります。（移住・Ｉターンなどと予算化をして大騒ぎしなくても、学校現場の雇用が創出されれば、まず都会の大学に行った子ども達も皆大勢故郷に帰ってくることができる。）
不登校、いじめ、全国上位、又１０代の自殺№1となった今、同じように身分を保障された立場で安心して子供に向かえることが急務です。

前２月議会で４０位となった内閣府「見える化データ」を示し、４０位からの脱却を訴えたところ、本年は小中学校で５５人、高校で１０人の正規採用を増やしたとの事、この点については評価しているところです。高校は平成１０年代の数を思えばもっと多くとも思いましたが、両方ともまだまだ２０分の１程度でありますが、前が開けてきました。
（正規小中学校教員は新規247人、再任用300人弱を含み10,307人。そしてその他に産育療休等の代替の先生500～600人。最高3年まで（３０日程度の病欠は含まず）。「欠員」という定数不足の１年ずつ雇用される臨時の先生がなんと1,076人もいて、その多くも代替の先生や再任用教員と共に学級担任を持っていると聞く。

原山教育長に伺います。
(1) まだその他に学校には市町村で補充する学校職員も２～３千人いるとききますが、そのうち担任をもつ可能性のある市町村費講師はどのくらいいるのでしょうか。
(2) 学校における「親」ともいえる学級担任。かつての「学級担任は正規で」の考えに戻るには多くの採用が必要。本年度以降の採用計画はどのようになっているのでしょか。
(3) 県立高校では平成１９年度、１７教科もあるのにたった23人。公立小中学校では平成２０年度、前年の305人採用が149人と半減した件について「当時の教育委員会の検討の中で人数を決定」と前回ご答弁されていますが、生徒数・退職者数をどのように見込んでも急に半減は考えられず、今後の為に再度のその理由を伺います。

予算権のない教育委員会は知事部局、財政課等に対等に要望はできないのか、定例教育委員会の中でもどの委員からも意見がなかったのか、又言う立場にないのか。
（「前年度×0.97」などと請求する現在の予算方式なら他に大きな事業があれば教育委員会の中でやりくりするしかありません。折しもこの年度は知事・副知事が交代し、奇しくも大北森林組合の大金の不正支給が始まった年です。知事、教育委員会に予算権をくださいませんか。振興局のように教育長や各校長裁量の予算があれば特色を出せますよ。）

２　高校改革の理念と進め方について

今後、採用増を続けてほしいと思いますが、講師の採用と再任用教員について三輪教育次長に３点伺います。
長年担任をもち試験勉強の時間がないほど一生懸命授業や生徒指導をし、教師に適していると思われる講師がなかなか受からないと聞きます。採用には特定大学の学生は学長推薦があれば専門の試験のみ。高校では博士号があれば教員免許なくても一次免除（理数）、又英語検定１級あれば一次免除（英語）もある。大学生達にこそ一般教養や集団面接をとの声もある。
現場の校長先生方から、力のある講師の採用の為にも、
（１） 今年増えた小中学校55人、高校10人の枠を、例えば１０年などの期限を設け、長年講師として頑張ってきた人たちのために、別試験等で採用できないものでしょうか。――もちろん今回はだめですが来年以降。
（２） かつての校長推薦による採用が不公平なら、教育事務所の指導主事が研究授業の指導をする際、教師力を判断評価すれば客観性が保てるので、プラス点として採用に考慮するなどなにがしか授業経験・担任経験を入れる工夫は提案いただきました。
（３） 再任用の教員は正規の教員と同じ枠で数えられてしまうため、ただでさえ少ない新規採用数がますます減少するように思います。長野県は、再任用教員の数が1,000人以上と全国トップの多さであることについて、若い先生を育てていくということからもどのようにお考えになりますか。(複雑化する社会の中で、学校だけでなく、警察や児童相談所等にも再任用教員が進める仕組みがあればいいと思います。)

次に高校改革の理念と進め方について原山教育長に伺います。
今年生まれた子は何人で、１５年後には高校生が現在より何人減る。40人で割ると何学級減となり、何校要らなくなる。生徒数減少を先取りし、高校数をむやみに減らしてはならない。（スローライフにも気付き、）これからはどんな時代になるかわからない。脈々と続く信州教育の「寺子屋の数、日本一」、どんな山の中にも学びの場・分校がある。どんなに貧しくとも子ども達の為に学校を作っていった先人たちの精神を忘れてはならないと思います。
(1) 望月高校の長野西高校通信制のサテライト校化の進め方について、県教育委員会は１２月議会終了直後に議員に伝え、議会でも委員会でも転換の議論はできず、３日後市長、同窓会長との非公開の会合を通して、翌日の新聞で周知されました。望月高校では生徒や教員には事前に話がありません。もちろん西校にもありません。高校の改革なので当事者である生徒やPTA、教員に議論する時間があるべきと考えます。地域で２回も会合をもっていただけにこのやり方は残念でした。その１ヶ月後、３回目の説明会が開かれた時には中学生も進路を変え、いつも発言していた望月高校生も高校最後のテストの前夜ということで来られなかった。当時の１年生は４月に入学し、６月に第一次再編の対象となっていると言われ、半年後、説明もなくその年の受験生をもって生徒募集がなくなった。せめて知らずに入学してきた生徒達が３年生になるまでは募集を続けるべきとの声があった。中学生保護者に対しての視点も大切だが、現在学校にいる生徒達を第一に考えることが高校改革の基本と思いますがいかがでしょうか。小諸商業、小諸高校においても同窓会役員の議論が高校生やPTA、学校の意見よりも先行しているように思います。地域がよしとすればすべて統廃合してよいということではなく、信州中等教育の理念の元に、まず生徒・PTA・教員の声を聞くべきと思います。
(2) 北信地域の長野西高ではなく、東信通信制高校として再編することはできないのでしょうか。
(3) この１０年間の高校中退者はどのくらいでしょうか。中退者に対して県立高校でもう一度学べるチャンスを与える学校として、私学通信制のように入学をいつでも可能に、又毎日学びの場が開かれている学校を生徒は望むが可能でしょうか。
(4) 望月高校サテライト化は発表の時期の影響もあり、多くの進路変更した生徒は近くの公立高校ではなく私学等を志望し、近隣はそのまま空き定員となった。来年は望月中学校への働きかけが最初からできるので、ある程度定員も落ち着くと思いますが、今年の流れについてはどのように分析されていますか。
(5) 再編に関し少人数学級の導入の検討を何度もお願いしていますが、特に中山間地域校や工業など専門学科については、他県でも多く取り入れられており、二期再編については不可欠と考えられますがいかがでしょうか。「40人３学級を４学級30人としても国からくるお金は変わらない」といつも言われるが、補助金は同じでも生徒にとって手厚い関わりができることは生きる力を更に強められるはずです。
(6) 定例教育委員会は長野工業高校が秋の募集定員発表前に、早くも２期再編に向けて現在の７学科を６学科に再編し１学科減としたが、在校生や近隣の中学生等に事前の説明はあったのでしょうか。
(7) 又、学科を減らすのではなく、工業科だからこそ１クラス35人としても同数の生徒減はできます。二期再編の少人数校のモデルになれたと思いますが、いかがでしょうか。

３　知事の教育に対する政治姿勢について

（１） 教育に予算がないために、定数に見合う正規の職員も採用できず、直属の県立学校の昭和30年代の建物さえ再構築できないのでは「教育県長野」が泣きます。現在２割超となった教育にかかる予算をかつての「県総予算の３割超」に戻すよう繰り返し要望します。教育政策課の試算によれば、３割になるにはあと600億円。現在の予算規模では「教育県」とは程遠い。（正規教員数だけでも全国40位、各小中学校2～3割の講師が担任をして1年毎に動く。高校もすべて40人学級のまま。）それで教育委員会の言う「１人１人に寄り添う」「個に対応する主体的対話的でより深い学び」が本当にこの予算でできるのでしょうか、原山教育長に伺います。
（２） 前２月議会で、昭和30年代建築の県立建物について、県のファシリティマネジメント基本計画に基づいて、計画的な整備に取組むということでした。県立の建物には、学校の他スポーツ施設や、文化施設、警察関係施設、そして県庁はじめ行政建物があるが、それらと比べ、学校は遅れており、子どもたちや先生方に不便な思いをさせていると感じます。昭和37年度築の３階建ての生徒棟又は２階建ての管理棟に全くトイレがなく、生徒昇降口正面にあるトイレを全員で使っているという高校もあります。３０年間統廃合条件をクリアしてきた学校を、さらに委員会を作って順番を決め、などと悠長な役所仕事ではなく、そこに毎日生きている生徒がいることを忘れず、計画だけでも今年度スタートできないのでしょうか、轟教育次長に伺います。
（３） 「学びの改革」を掲げる知事は、（やまほいく、高校・大学をつなぐ点を強調しているが、その間の）正規教員が４０位から１位になるまでの５ヵ年計画を至急立て公立小学校、中学校、高校に力を入れて、３期目に向けて、「教育県長野」を復活させて、子どもに優しい県づくりを進めていただきたいと思います。知事は教育に対して十分予算付けがされていると思いますでしょうか。
（４） 知事は、教育の原点である幼児教育に目を向けられたなら、各市町村の保育園の保育士の半分近くが非正規という現況にも手を差し伸べることができます。義務教育の公立小中学校に対し、貧しい財政の中にも関わらず市町村費教職員を補っている市町村に、県としてやらねばならないことがあるのではと思います。知事の「学びと自治による改革」の実現に向けた力強いご答弁を願います。

４　大北森林組合問題と県特別職等給与増について

（大北森林組合について県の不正支給、組合の不正受給をこのままで終わりにしては県民は納得いかない。我々議会も百条委員会をつくりその内容究明という県民の負託に答えていない。
（１）繰り返しになりますが、２年赤字体制の大北森林組合が９億円余の返済金を３３年間で返済できる見込みは本当にあるのでしょうか、山﨑林務部長に伺います。
（２）知事は国からの県に対する加算金3億5,000万余円について、職員の働き方改革や、採用抑制を行っていくとしましたが、実際の採用人数はどのくらい減っているのでしょうか。
（３）直接は関係するかわかりませんが、早期退職者の募集制度があると聞きましたが、どのような状況でしょうか。
（４）採用抑制等を行ったことで支出をどの程度減らすことができたのでしょうか。
（５）今議会で特別職の条例改正が提出されていますが、この改正により、知事・副知事・議員の報酬等は年間どの程度引き上げになるのでしょうか、以上４点を関総務部長に伺います。
（６）大北森林組合の問題も片付いておらず、11億円余の国への返還金は県民からの税金で払われています。事件の責任として、特別職の給与月額が増える条例改正を今行うべきではないと考えるがいかがでしょか、阿部知事に伺います。