脱原発・護憲・平和主義の無所属信州さきがけ今井正子でございます。

請　第１４号

地方自治の堅持を求める意見書提出について賛成の討論を行ないます。

只今すでに請第１３号日米地位協定の見直し関する国への意見書が不採択になりました。

戦後７０年にわたり、ずっと生き続けてきた日本国憲法より重きを置かれているような昨今の「日米安保条約」。そしてその日米安保条約に基づく「日米地位協定」は更に重石の載ったものであります。これを変えない限りはと、本年１１月１１日に全国町村議会議長全国大会で「抜本的な見直しを求める特別決議」を採択しています。この協定によって31の都道府県に131 施設、約10万2千ヘクタールの米軍基地が所在し、我が国の防衛、安全の一翼を担う一方、基地があることにより住民は過重な負担を強いられています。

日米地位協定24条のもと、国は原則として基地に対する経費を負担し、その上1978年からは更に「思いやり予算」を設け、当時より減少したとはいっても今年度2000億円弱の予算も計上しています。経理上の膨大な負担のみでなく、全国の米軍軍事用施設の74％を占める沖縄県においては米軍基地から派生する事件や事故—近いところでは成人式に沖縄に帰った青年が米軍人の車に引かれて亡くなるなど—戦後70年を経た今でも後を後を立たず、地位協定17号のもと、多くが軽い処分か無罪となっている現実は沖縄が日本に返還された後も続いています。航空機騒音や環境問題も同様であります。

今回の請願は、地方自治は日本国憲法第8章により保証されていること、地方自治体は国の下部機関ではなく、国家とは別の人格を持ち、中央政府と対等の関係にある中で沖縄県に対して国の考えを強固に変えることなく一方的に押し付けようとすることは違反であること、また、昨年の名護市長選、沖縄県知事選、衆議院選挙を通じて沖縄全島で「辺野古新基地建設ノー」という沖縄県民の意志が示されていることは明らかであります。しかし、その結果を受けてさえ、国の方針を変更することなく、県民の代表である知事に対し、十分な説明責任を果たさないまま抗議する市民を強制的に排除して工事を続行しています。

翁長沖縄県知事は新基地建設の埋め立て承認取り消しを求め国を訴え、国も沖縄県を訴え、法廷闘争が始まっています。この2日の口頭弁論で意見陳述にたった翁長知事は、保守革新の対立を乗り越えて当選したと自己紹介してから「沖縄の歴史」「自己決定権」「基地経済：沖縄振興」「地方自治」の4点に分け、「沖縄が自ら基地を提供したことは一度もなく銃剣とブルドーザーによる土地の強制接収によってつくられたこと」「基地経済で成り立っているという話は今や過去のもので完全な誤解であり、これくらい真実と違い、沖縄県民を傷つける言葉はない」と行政を預かる県民の代表として具体的な数値を示し、「日本には本当に地方自治や民主主義はあるのか、沖縄県のみ負担を強いる今の日米安保体制は正常といえるのか国民の皆様全てに問いかけたい。沖縄、そして日本の未来を切り開く判断を」と。

かつて海軍指令壕跡の入口に「沖縄県民かく戦えり」として県民が一丸となって4月1 日より上陸した米軍にほとんど素手で6月23日まで戦った状況が書かれ、最後に「後世に特別のご高配を！」と本部に向けて沖縄の軍の責任者が打電した文が掲げられていました。県民の声を代表として生命を張って伝える知事の姿は原子力発電所を再稼働する県民の思いと県知事にも重なり、又直に我が身となるであろうオスプレイの軍事運行。沖縄県24機に対し、横　基地7機ではありますが、県内特に佐久、北佐久郡上空の騒音に対する県民の思いを訴える（だろう）県知事の姿にも重なります。

憲法に則り、多くの国民の声、地方の声による地方自治の堅持を求めて第14号の賛成をお願い致します。

以上。

沖縄県では、知事と議会が新基地承認取り消しを求め、東京はじめ全国で、若者やangry　women、　ママ達が集結し安保関連法の廃案を訴えていることを忘れず、今井正子質問に入ります。

昨日、蓼科白樺高原では冬山開きが行なわれ、氷上ドライビングレッスンやつりが楽しめる女神湖、わかさぎつりが復活した白樺湖、蓼科牧場、白樺国際スキー場、「ツー・イン・ワン」スキー場、と安全祈願がなされました。スキー人口の減少の中、スノーリゾートとしてあたたかい温泉や産地の心のこもった料理のおもてなし又アジアからの誘客も含め、厳しい冬の観光に懸命に努力をしています。
県の観光部もアルクマを冬眠させる暇(こと)なく、キャンペーンを張り続けていることと思います。

①本年度の取り組みと、観光客数の動向、
②県内のスキー場の状況、
③海外からの冬季観光客の状況、そして
④県全体の冬の観光ビジョンを持って、穴あきにならないよう県として冬季観光地に対して、どのような戦略、支援、連携をお考えか、
以上４点を、吉澤環境部長、又　小中学校でのウインタースポーツの実施状況と今後機会を　増やすことは可能か、教育長に伺います。

→吉澤観光部長
→伊藤教育長

今年は金メダリスト荻原健司教育委員の出番です。すべての小中学校やスキー場をまわってご指導いただきたいと思います。伊藤教育長、夢を持たせていただけるよう、具体的計画をよろしくお願い致します。
吉澤部長には各地をまるごと「信州の冬」を積極的にアピールしていってほしいと思います。

次に千曲川の河川整備とカムバック・サーモンについて　質問致します。

東北信を貫いて流れる日本一長い千曲川は、新潟県で信濃川となって海に出ます。
蓼科山の水と緑を守ろうと立ち上がったPTA女性６人衆のひとりだった私はその後、水の桜井教授や蝶の浜先生、長田事務局長率いる長野県水辺環境保全研究会に属し、河川環境を守り、魚の住める川づくり、ビオトープの研究、アレチウリの退治、湖底の清掃ダイビングを行う活動を見てきました。１０年程前、新潟水辺の会の鮭の遡上の研究に加わり、会の代表となったこともあり、木島平や十日町の稚魚放流に参加してきました。その後、千曲市、そして立科町、望月の漁業組合が所属する上小漁業組合のある上田市へと稚魚放流は上がってきました。上田に移った平成２２年、まさにSalmon　has　come　back！　なんと６０年振りに上田のやなにサケが入りました。250?60kmの道のりを帰ってきてくれたのです！60cm1.5ｋｇのサケが。
そして24年1匹、本年は11月1週間で3匹、大きいのは73ｃｍ3.1ｋｇ、昨日は4匹目発見、です。
4年で戻ると言われるサケ。これは3.11があった年の6年生がその生命を考えて、発眼卵からクラスで育て、卒業式の翌日上田で放流したサケです。「サケが戻ってきた」と子ども達も感動していました。

農政部長に質問します。このような千曲川のサケの遡上について、又その矢先本年は稚魚放流が中止されると聞きましたがその理由、また今後の再開の見通しを伺います。

JRの不正取水により、国交省が宮中ダムの発電を半年間止めたところ、水量が増え、遡上が急増しました。H11に設置された「信濃川中流域水環境改善検討協議会」に参加し、千曲川を管理している建設部長にその事業内容を伺います。

又　河川環境の改善という観点からサケの遡上を促すことは重要と考えますが、河川管理者として西大滝ダム管理者に放水量を増やすよう働きかけることは、できるでしょうか。
以上2点よろしくお願い致します。

→北原農政部長
→奥村建設部長

サケは1日30㌔から６０㌔移動しますし、また、サケは朝方に５割遡上する　という調査が出ていると思いますので発電量は減らさずに、夜多く放流したり、秋の遡上時のみ増量という方法もあります。治水の為の河川整備と共に、魚のすむ信州の河川環境づくりにも増々のご尽力をお願い申し上げたいと思います。

続きまして「青少年健全育成と性被害に特化した条例」について知事に伺います。
これまでタウンミーティングを３回行っていますが、参加者の反応はどうでしょうか。
また、学校現場の様子について性被害防止教育キャラバン隊を通して
①    活動内容、進捗状況、生徒の反応や課題
②    高校１年生を対象とした理由、中学生こそを、との声がありますが、
今後の取り組みについて教育長に伺います。

→阿部知事
→伊藤教育長

本を読む子ども達も少なくなりまして、相手の心のうちがわからない子がいますので、心の柔らかいうちに、是非中学生、小学校高学年5,6年くらいからということで、教育のほう、進めてもらいたいと思います。
次に被害の元には『ネット』があり、その取り組みについて何点か伺いたいと思います。
1.    高校生ICTカンファレンス長野大会が開催され、２回とも同じ松本の開催でしたが（第１回）５校１７人、（第２回）７校２５人参加でございましたが、議論はどのようだったでしょうか。
2.    学校の授業以外におけるインターネットの利用実態と保護者の意識についてアンケートが行われましたが、その親子は同一家庭だったのでしょうか。また、調査数が少なく、啓発にもなるので全校実施はできないでしょうか。
3.    また、ネットの適正利用について学校での授業状況はどうでしょうか
また、ノーネットデイがせっかくできたわけですが、普及啓発はどのようになっていますでしょうか。以上３点教育長に伺います。
また県民文化の強化に取り組もうとしている青木県民文化部長に少年補導員、又は青少年サポーターのそれぞれの目的、役割、業務内容の違い、また人選、配置についてお尋ねいたします。県民部長お願い致します。

→教育長
→青木県民文化部長

教育長がアンケートすることによって学校の負担になりますが各自が使い方を見直すことにもなりますので、参考にしていただけたらと思います。
続いて　県内唯一条例のある東御市において、設置直後２件の検挙がありましたがその後は同条例の検挙者は出たのかどうか、又仮に県に条例が制定された場合に１７事例について１０代が５名ありましたが５名は除かれるのか、そこはわかりませんが、残り1５件中２件は本人が申し立てた、あるいは別件で逮捕された元暴力団の人ということで、それを引いていきますと残り１０件ということで、これについては検挙することが可能なのかどうか、警察本部長に伺います。又、子どもが性犯罪に巻き込まれる原因の多くは昨今のネット社会であることは明らかでありますが、一番簡単なことは我々大人がそういったツールを子どもに与えないことでありますけれども、なかなかそのようにはいきません。県では長野県青少年インターネット適正利用推進協議会、――推進が気になりますが――設置して大変期待しておりますが、この会は１回だけ。この協議会での議論や取組みの動向を見てから条例を制定するかしないか必要性を判断してもらってもいいのではないかと思いますが、知事にご意見を伺いたいと思います。
又知事には、条例モデルは他県で制定されている、いわゆる「青少年保護育成条例」と違い、予防教育にも重点を置いていくとされていますが、２月に基本を出す、ということですので、時期尚早とも思いますが、具体的にどのようにされるのかお聞きしておいて、考えていきたいと思います。

→尾崎警察本部長
→阿部知事

次に人生二毛作時代　団塊の世代が60を過ぎて、県ではもう一回社会で力が出せるよう、県でも社会づくりに取り組んでおりますが、その内容と成果を健康福祉部長にお尋ねします。また、佐久地域ではこの年代シニア大学への入学希望者が多く、活動も活発でシニア大学祭も開かれました。定員をもう少しこの時代ですから増やすことはできないのか、また、他の地域ではどうでしょうか。そして平成２３年の信州型仕分けで生きがい推進委員が廃止されてしまいました。シニア大学卒業生の大学院である「いきいき実践塾」もなくなってしまいましたが、もう３名しかいないコーディネーターをもっと増やすことはできないか、そして第二の人生としてシニア大学を卒業した後、いきいき実践塾のような制度を復活させ、子育てサポーターや（青少年サポーターなど地域で活躍する人材を育成する講座を開設し民生児童委員のサポート役などとする仕組みはできないのか、健康福祉部長にお尋ねします。・・・質問時間終了）