某議員の、事前・事後報告のない発言ではあったが（１月１５日、全国紙に掲載されたトライアル信州の予算に関する要望書提出時の、知事発言に関して）、その質疑に対する知事の答弁は、「『一人でも住みたい人がいれば、地すべりを止めてすんでもらう』見解の違いだ」とおっしゃった。では、造ってほしくないという人が７０パーセント以上もいる浅川ダムに関しては,その『知事の思いやり』はどこへいったのだろうか。粛々となんか進めていくべきではないとおもうのですが・・・。ましてや、見解の相違などということであれば、公人として他者批判は慎むべきではないだろうか？！緊急を要する補正予算といいながら、どこか白々しく感じる『見栄えのいい』編成であった。

　県民の皆さんは、どう感じただろうか。

　２５日の団会議で、トライアル信州では会派代表で小林議員が質疑に立つことが決まった。本日１１時本会議開催。１月補正予算に関して、各会派一人づつ質疑。以下に小林議員の質疑を載せます。１１８億円余りの補正予算は、賛成多数で可決されました。

小林議員　１月臨時議会　質疑　　　　　　　　平成２２年１月２７日
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トライアル信州を代表して、補正予算案に対し、質疑をいたします。わが国経済の現状は、失業率が最悪期よりもやや低下したものの高止まりが続いているなど、厳しい状況にあります。需給ギャップが大幅な供給超過となっていることから、デフレの悪循環に陥りつつあり、2番底を迎えるとの懸念をされております。県内のパートタイムを含む有効求人倍率は昨年4月以降０．４倍を前後し続けており、11月には全国平均を０．１ポイント下回る０．４４倍。地域別の有効求人倍率もすべての地域で、５ヶ月連続で前年同月を下回っており、県内の求職者は５万人といわれております。
　このような中で、今週内にも成立が見込まれている国の第２補正予算を活用し、切れ目なく事業に取り組み、雇用の確保と暮らしの再建、地域の活力の回復のための経済対策に、スピード感を示しつつ対応されておられることは歓迎すべきことです。
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１）財政について
一方、昨年末に実施された国の事業仕分けが大きな関心を集めたように、国は「歳出の中身」を抜本的に変える財政政策の大改革に乗り出しており、県民も予算の効率的な使い方に対し、大きな期待を抱いております。そこで、知事に、今回の補正予算案では効率的な予算の使い方という観点に対し、どのような考慮がされたのか伺います。
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２）環境について
　次に、昨年１２月８日に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の３本柱は「雇用」「環境」「景気」でありますが、「環境」については成長戦略への布石という視点からの取り組みが求められているところです。しかし、補正予算案で「環境」分野は林業総合センターへの太陽光発電導入事業のみとなっており、成長戦略への布石という視点から、小水力、バイオマスなどの地域のクリーンエネルギー資源の把握と活用に係わる事業構築にどう取り組まれているのか、環境部長に伺います。
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３）商工労働
　雇用の実効性を高めるための対策につきましては、同様の質問がされておりますので、省略（内）をいたします。
　（次に、商工労働部長に伺いますが、昨年来の経済対策により、１万人に迫る雇用創出人数が積み上げられてきました雇用の実行については先程来説明がされてきたところでありますが、実際の雇用に結びつけるために、どのような対策が取られているのでしょうか。）
　次に、国の緊急経済対策の「雇用」の項目には「雇用戦略」を本格的に推進するとして、ワークライフバランスや女性・高齢者・障碍者等の労働参加促進や多様な働き方の確保が盛り込まれています。補正予算案中の雇用の安定確保のための諸事業の中で、これらはどのように考慮されたのか、商工労働部長に伺います。
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　４）社会
　次に、介護雇用プログラム事業について。介護職員の処遇改善交付金は申請手続きが煩雑かつ宅老所などの小さな事業所では年間の事業計画を立てても変動が大きいなど利用しずらいとの声を聞きます。今回の事業ではそのような点が改善をされてきているのか、社会部長に伺います。
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　５）林務
次に、公共造林事業については、森林づくりアクションプラン来年度実施分２３,４００ｈaのうち、２,２７０ｈａの前倒し実施とのことですが、同プランによる本年度実施分２２,０００hａの進捗状況と、森林組合などの林業事業体には前倒し分を実施する人的余裕を持ち合わせているのか、林務部長に伺います。
　
国の緊急経済対策で、具体的な対策として３つの原則が掲げられていますが、そのうちの１つに「緊急性」・「即効性」の高い施策を最優先するとして、具体的な施策については、「緊急的な必要性」を重視するとともに、経済・雇用効果、二酸化炭素削減効果において有効なものを優先するとしています。補正予算案に係わる事業選定において、二酸化炭素削減効果についてはどのような配慮がされたのでしょうか。
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６）建設
次に、老朽化した橋梁修繕事業６４橋が盛られていますが、橋梁の改修には専門技術を要するのではありませんか。たとえば、3,000万以上の工事の現場主人の技術者が基本的に工事期間中、他の現場と兼務できないことになっていますが、条件緩和しないと地元業者が受注しにくいのが現況です。地元の中小企業では,この不況下にあって、技術管理者を昔のようにたくさん抱えている会社は少ないのではないでしょうか。多くの箇所を一度に発注しても業者の対応は可能なのか、建設部長に伺います。
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７）環境・財政
（国の緊急経済対策で、具体的な対策として３つの原則が掲げられていますが、そのうちの１つに「緊急性」・「即効性」の高い施策を最優先するとして、具体的な施策については、「緊急的な必要性」を重視すると共に、経済・雇用効果、二酸化炭素削減効果において、どのような配慮がなされたのでしょうか。）
さらに、国は施策の効果的・効率的な執行を図る観点から、今回の対策に掲げる各施策について関係者に進捗状況の報告を求め、必要に応じ、改善措置を講じさせるなど、ＰＤＣＡサイクルに立脚した進捗管理を徹底するとのことですが、どのように備えていかれるのか、併せて知事に伺います。
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国が第２の「ロスト・ジェネレーション」をつくらないようにと未就職卒業者の支援の強化を図るのを受け、就職を希望するものの内定を得られない高校新卒者を対象とする人材育成事業が予定されていますが、受け入れ先企業で、一年後以降も原則として、そのまま雇用を続けることが前提となっているものの、求人側と求職側のミスマッチも予想されます。その際,求職者側への手厚い支援体制が取られますこと。併せて、大卒就職内定率も史上最低となっていることから、県内就職希望の大卒者等へも支援が拡大されることを要請いたしまして、私の質疑を終わります。
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　昨日、安曇野で開催されたタウンミーティングに参加した小林議員のレポートを載せます。

　１月２０日、長野県安曇野庁舎を会場に「こんにちは県議会です（政策タウンテーブル）」が開催された。中信地区の２０市町村から市町村長、議会議長らが出席して、「地域の特性を生かした魅力ある観光地づくり」をテーマに、県議会各会派から参加した２名ずつ計１２名の議員との意見交換が行われた。トライアル信州からは永井、小林が参加した。ﾂꀀ

　出席した２０市町村のうち１０の市町村から、それぞれの観光施策の特徴と振興の方向性、県の観光行政への要望等について発言があった。松本や安曇野、白馬など、知名度の高い観光地を抱える市町村からは、多様化する観光ニーズを満たすための魅力づくりとその発信方法、松本空港を活用したインバウンド増加への期待、広域観光の拠点として誘客増に結びつけるための自治体の枠を超える振興策の必要性等の意見が出された。その一方、目立った観光スポットに乏しい市町村からは、ターゲットを絞り込んだ滞在型観光の推進、農山村と都市との交流への期待と農産物や伝統工芸品販売促進のための支援要請等の発言があった。いわば交通が不便で開発から取り残された地域が、住民の純朴な人情や豊かな自然を資源として活用しようということだ。ﾂꀀ

　多様な観光資源を広域で結びつけ北アルプス山麓や木曽谷の魅力を発信していくのはもっともなことで、鉄道や高速道路、空路を活用した回遊コースを商品化して売り込むことは必要だ。しかし、要望が、中部横断道や松本糸魚川連絡道路の早期整備とかリニア中央新幹線の諏訪駅設置への期待に及んだことには、単純に賛意を示すわけにはいかない。通過型観光客の増加を心配しつつ高速交通網の整備がされなければ他に遅れるという発想は、観光地の魅力づくりに真剣さが足りなかったことが原因ではと勘繰りたくなる。便利さの追求やお金儲けと観光資源としての自然環境や人情のバランスを考えていく必要があると思う。国内の旅行者と国外からの旅行者の双方に、画一的でない観光スポットと「おもてなし」の提供が求められているはずだ。ﾂꀀ

　それにしても、今回で２回目の参加となる「こんにちは県議会です（政策タウンテーブル）」だが、発想が「ボイス８１」と同じで、市町村の要望が議員に語られるだけの場となっている。市町村の要望（特に自分の選挙区外の市町村が求めるもの）を議員が知っておくことは大切だが、県政に対して様々な立場にある県民から直接意見を聞き、県政のチェックに役立てることのほうが重要だ。既に形骸化している証拠として、県民紙といわれている信濃毎日新聞の１月２１日付け紙面に記事が掲載されていない。あり方を見直す時期なのではないだろうか。　ﾂꀀ

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過疎法の改正案が国会に提出されますﾂꀀ

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　１月２１日付けの新聞に「過疎法改正案週末にも提出」の記事が掲載された。超党派の議員立法として提出、現行法を６年間延長し、過疎債による財政支援を医師確保などのソフト事業にも広げる内容と言う。長野県内では新たに飯山市、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村が指定される予定となっている。ﾂꀀ

　県議会でも、過疎中山間地振興条例（仮称）の制定に向け準備が進められている。活性化のため子育て世代を中心に過疎中山間地への定住を促し、それへの支援強化が望まれているとともに、住み慣れた集落を維持するためのサービスの向上が欠かせない。新法も県条例も「住み続ける」を具体化するものであってほしい。道路や箱もの建設のハード事業支援のみで過疎が緩和されたという話は聞いたことがない。ﾂꀀ

　そういえば、１月１４日に、浅川ダム建設凍結と２０１０年度予算編成に関わる要望で知事と懇談した折のこと。農山村地域の活性化のために、国が予定している子ども手当と農業者戸別所得補償に新規就農者等への県の支援策を組合せ、若い人たちの定住促進を図れないか、併せて、大きな施設に重点が移されている高齢者介護施設についても、地域に根差した小さな施設にも合理性がありそれへの支援が必要だと要請したのだが、村井知事は突然、田中前知事時代に小谷村の地すべり対策で住民に移住を求めたことに触れ、「工事ができないので出ていってほしいという前知事の発言には大きな怒りを覚えた。私は、住み続ける人がいる限りそれが可能となるような事業を進めてきた」と発言。前知事は何も集落ごとの移転を求めたのではなく、対症療法的な地すべり対策では地すべりの再発は止められないことから（恒久的対策には巨費を要する）、補償による移動をお願いしたのだ。他へ移り住めといったのではない。費用対効果を熟慮した上での要請ではなかったか。ﾂꀀ

　もちろん、そのような経緯を承知の上での村井知事の発言だったのだろう。知事のいう「一人で住み続ける人がいるならば維持していく」を突き詰めれば、一軒でも水害にあう恐れがあるならばダムをつくるというのに通じる。ﾂꀀ

　浅川の中流域でわずか数㎝から数十㎝の浸水被害を防ぐために穴あきダムをつくり、数ｍもの浸水被害が想定されている千曲川合流点付近の下流域の洪水対策を後回しにする浅川ダム建設も同様の発想か。「一人でも…」のような麗句に騙されてはいけない。ﾂꀀ

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今日１０時より団会議、１０時３０分より、知事室にて「要望書」の提出を行い、意見交換をした。目の前で怒りをあらわにする知事について、小林議員にコメントを寄せてもらった。また、引き続き要望書も載せました。

起債が借金だという自覚がない知事です。

（コメント）

―矛盾さらけ出す村井知事―
トライアル信州は、来年度の予算編成にかかわる基本的な視点について、知事に「浅川ダム建設凍結並びに２０１０年度予算編成に関わる要望書」を提出、従来型の予算編成から「地域力を高める」ことを基本とした予算編成に変えるよう要請した。本年８月にも知事選が予定されているため、骨格予算に止めておくことが基本であることから、個別具体的な要望は行なわなかった。

これに対し、知事からは、やらなければやっていくことを大切に考え、中期総合計画を策定、それに沿って進めている。今回の提言は県の能力を超えるもので、実現するだけの時間もなければ人材もいないと回答があった。また、浅川ダム建設を止めれば、県税の１０４億円の歳入不足の解消につながるはずとの提言に対しては、語気を荒げ、１０４億は真水が足りないのであって、浅川ダムには国の補助が５割あり、しかも残りはほとんど起債で真水はわずか、厳しい財政状況を救うものではないと反論。しかし、治水効果のない穴あきダムをつくるのに税が投入されることは変わりがなく、国の補助が得られなくとも「県単独でもすすめる」との知事発言とも矛盾する。

２０１０年１月1４日
長野県知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　
村井　仁　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県議会　トライアル信州
会派代表　島田　基正
浅川ダム建設凍結並びに２０１０年度予算編成に関わる要望書
―地域力を高めるために―

日頃の県政執行に敬意を表します。

はじめに
ﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 日本経済は一昨年来の世界的経済不況の中にあって、デフレスパイラル要素を深めつつ依然として出口の見えない状況を呈しています。そうした中で昨年夏の総選挙で新たな政治選択が行なわれました。それは戦後一貫して続いた自民党政治に変わって民主党を中心とした本格的な政権交代が行なわれたことであります。
この政権は民主党・社民党・国民新党の「三党連立内閣」でありますが、その政治的本質は「霞ヶ関体質」つまり官僚主導型政治から脱却し、政治主導体質に変換するというものであります。「コンクリートから人へ！」の表現はそれを端的に表したものと言えます。
ﾂꀀﾂꀀﾂꀀ さて長野県の経済環境を取り巻く状況は一段と厳しさを増していると言っても過言ではありません。その厳しい経済環境は県税収入にも大きく反映し、結果として予算編成前から１０４億円の税収不足を想定しなければならない状況でも明らかです。私どもはこのような経済環境や県行財政を取り巻く厳しい現実を真摯に受け止め、従来の箇所付け型の予算要望（前年度は主要８項目４６諸施策）のあり方を改め、予算編成に関わる基本的な視座のみ要望させて頂きます。以下、知事はじめ部局内での充分なるご議論をお願い申し上げます。

記

１、従来の部局縦型積み上げ方式による予算編成を改め、部局横断的な視点から各地域における工業・農業・商業・労働・医療・教育・消費などの詳細な実態を分析し、それを基盤にした予算編成を行い、また執行にあたっては「緊急度・必要度・費用対効果」などを基本にされたい。

２、地域循環型経済（地域における生産と消費）を推進するため地域の特性を生かした「地域ものづくり戦略」をより本格的に支援できる予算編成を推進されたい。

３、「少子高齢・人口減・大量退職・大量年金生活・大量要介護」が同時進行する現在、一段と地域間格差が広がっている。これを少しでも解消するために「戦略的市町村支援ロードマップ」（仮称）を作製し、各地方事務所にプロジェクトチームを編成し、県税投入の指針を作成されたい。

４、県税収入の安定化を図るためには県内経済力を高める必要がある。そのためには各地方の「地域力」を引き出し活性化する必要がある。その前提となるのは地域の各分野（工業・農業・林業・商業・観光・労働）における具体的な力を詳細に分析し特化させ事業化させることである。その基盤作りのために配慮した予算編成をされたい。

５、県民が県予算への関心を高めるために知事査定が済み次第、２０１０年度一般会計の予算総額（歳出部分）を各地方事務所管内別に解りやすく振り分けた一覧表を県広報に記載されたい。

以上、５項目について「２０１０年度予算編成」にあたっての基本的な視座のみ要望といたしました。前段でも申し上げましたが、大変厳しい経済環境の中での予算編成は困難を極めるものと思いますし、また新政権による国の予算もこれから国会において審議されます。知事におかれましては私ども会派が求めた「地域力を高める」ことを基盤にした予算編成に努力されんことを強く求めます。尚、２０１０年度当初予算編成前から予想されております１０４億円の歳入不足の解消について私ども会派では「浅川ダム建設計画」を当面凍結することを行なえば可能であると考えております。知事の勇断を最後に要請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

本日長野保健福祉事務所にて行われた浅川ダム監査請求の請求人陳述を傍聴した小林議員が、レポートしてくれたものを以下に記します。新政権になって「ダム見直し」は、これからの地方行政の行方を占う大切な改革です。外圧・内圧に屈することなく、邁進していってほしいものです。

請求人意見陳述レポート
ﾂꀀ 　　昨年１２月２２日に長野県監査委員会に、全県から3,461人が監査請求人になり（その後の追加で3,700名ほどとなっている）、浅川ダム工事の公金支出の差し止め等を求める監査請求がされたが、これについて請求人の意見陳述が長野保健福祉事務所を会場に午前10時から行われた。浅川流域の住民代表を中心とする15名が陳述、浅川ダムが抱える問題点を90分に渡って監査委員に説明した。
ﾂꀀ１）ダムの集水面積は淺川の流域面積の約21％に過ぎず、中下流の都市化による災害特質に対応できない。浅川下流域の治水対策こそ急がれるべき。
２）地すべり地帯にダムを作ることは誤り。奈良県大滝ダムの状況を他山の石とすべき。
３）ダム本体がつくられる予定地の地質が悪すぎる。ダム予定地のわずか1km下流には市街地が広がっており、立地条件から安全性が十分に確保されなければならない。県は治水・利水ダム等検討委員会で指摘された断層調査を行っていない。
４）河川整備計画を策定する際、河川法に定められている関係住民の意見を聞く等の手続きが、事後の取り繕いとして行われ、大替案も示していない。
５）治水専用穴あきダムには洪水をため続ける機能がなく、浅川の水を千曲川に流せないことで発生する浅川下流域の洪水には役立たない。
６）県財政が厳しい状況にあり、効果の定かでないダムをつくるよりも、生活に直結した施策にお金を振り向けてもらいたい。
７）治水・利水ダム等検討委員会浅川部会では、ダムについては賛否両論が闘わされたが、両者が一致した結論は内水対策が優先されるべきということ。遊水地をつくることの方が先決ではないか。
８）国では新たな治水方針を定め、ダム事業もこれに沿って見直しをする方向が示されている。駆け込みでダム建設を進めることは、長野市長選のときのアンケート調査で62％の市民が「浅川ダムは見直すべき」とした民意を無視するものではないか。

　以上が、主な意見だった。これに対し監査委員側からは、請求の範囲を明確にしてほしいとの要請があったが、監査委員会制度は監査請求をする住民の側に立って行政をチェックするのが本来の主旨であるはず。しかも県側からの意見陳述はなく、Ａ４、４ページの陳述書が示されたのみで、陳述や傍聴に会場を訪れた約130名の願いは、県の説明をなぞるのではなく、住民の指摘と県の主張を付き合わせ、丁寧な判断を下すことにある。その結果がダムの中止であることを期待する。（以上）

　新型インフルエンザの猛威の宣伝も、各国がワクチン廃棄という「トンでもムダ使い」に収束しそうです。日本はイギリスの製薬会社と契約したもののカナダ工場製が『ヘン!』ということで食い止められたようですが・・・。それにしてもおかしなことです。歴史ある富山の薬が違法だと言いながら、検証さえされない新ワクチンが承認されるなんてね！脅しに乗っかる浅はかさ。味噌・醤油ほかさまざまな酵素で防衛している日本人の逞しさよ。

島田代表の年頭挨拶です。

新年明けましておめでとうございます

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ﾂꀀ平成２２年寅年、古来最もめでたい年とされております。卦を当てますと「泰」、上が地で下が天、天は上昇し地は下降、お互いに近づきあって定位置に向かおうとする年であり、時刻にあてはめると寅の刻は朝の光が東の空に初めてさす午前四時、寅の日とはおめでたい正月をいいます。ﾂꀀ

昨年、一歩を踏み出しました民主党新政権、種々の問題を抱えているように見えますが、考えてみますと、それは前政権が長年溜めてしまったツケなのです。十何年か前に、昨年行われていたような真剣な「仕分け」が行われていたらと思うと残念でなりません。ﾂꀀ

新しい年、力を合わせて長年の負債を清算し、次代に世界に誇れる国を残そうではありませんか。ﾂꀀ

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