午前10時より、県民文化会館にて「戦没者追悼式典」が開催され各議員参加。１０：３０議会棟控え室にいる私も黙祷。歴史に「もしも」なんかない。すべてそこから学び取って前に進むしかない。「あの時、彼らの策略が見えていたら・・・」「あの時,南方戦線の惨状が天皇に正しく伝えられていたら・・・」－原爆投下はなく、不平等条約を飲まされることもなかった・・・？。今、敗戦状態がさらに過酷に進行していく・・・。

　午後2時より団会議。１）県政報告書作成に当たって　２）松本空港について　３）各委員会・議員連盟活動報告　４）長野市長選結果について　４）県外視察について

　10月27日・28日の2日間にわたって、「今現場から～自治体が求められている改革の方向」と題して、第１１期自治政策講座が東京国際ファッションセンターで開催され、島田議員・永井議員・小林議員が参加した。
＜日　程＞
★10月２７日(火）１０：００～
　第１講義　分権の現状と地域自律への道ー財政や権限委譲
　　　　　　　　講師：新藤　宗幸氏　（千葉大学教授）
　第２講義　税制改革の方向と自治体財政
　　　　　　　　講師：町田　俊彦氏　(専修大学教授）
　第3講義　森林からの地域再生ー合併で増えた森林率がチャンス
　　　　　　　　講師：田中　淳夫氏　(森林ジャーナリスト）
★１０月２８日（水）１０：００～
　第４講義　自治体の子育て支援策の視点はー子どもに何が起きているのか
　　　　　　　　講師：萩原　光氏　(子育てカウンセラー）
　第５講義　地域を元気に守りきるー自立へ向けた改革のポイント
　　　　　　　　講師：山内　道雄氏　（海士町町長）

＜決算特別委員会＞の県内視察が開催され、今井議員が参加した。
　＜日　程＞
★10月２７日(火）９：４５～
　・長野合同庁舎(長野市）
　　北信教育事務所
　　長野消費生活センター
　　土尻川砂防事務所
　　千曲警察署
　　長野地方事務所
　・現地調査
　　川中島水道管理事務所
　　川中島水道管理事務所　篠ノ井調整地
★10月２８日(水）９：００～
　・大町合同庁舎(大町市）
　　大町建設事務所
　　山岳総合センター
　　大町保険福祉事務所
　　安曇養護学校
　

　わずか６５１票差で落選！コンクリートによらない暖かな市政をと訴えて、3つ巴の厳しい選挙戦となりました。鷲沢市政は、この8万票余りの反対票を真摯に受け止めてほしい。奇しくもテレビでは「大滝ダム」の特集を報道していました。ずさんな計測調査により、思いがけない被害が出て、総工費が16倍にも膨れ上がり、亀裂が網の目のように走り、使い物にならないダム。まさに｢底なしの公共事業」。そして、これからは古くなったダムの問題がでてきます。海は1000箇所にもぼるダム建設のために「磯やけ＝海の砂漠化」が深刻です。そして、陸地が荒波にさらされ、テトラポットでは侵食は防げなくなっています。つまり、国土がどんどん減っていっているのですよ。復活には恐らくその数百倍ものエネルギーが必要ではないでしょうか。　　

　私たちの生活は何かを犠牲にして成り立っています。「欧米唯物主義」を卒業できるでしょうか・・・。

　地方の疲弊は｢自然はコントロールするもの」と考えるどこかの国のさる方々の言うなりに内需拡大を続けた結果。寄生虫は本体がだめになれば生き残れないことがわかっていないーアメリカも、食い尽くされ、日本も・・・　　日本国民が、この呪縛から抜け出せるかが「鍵」。がんばれ日本。それにしても、民主党よどこへ行く？

　佐久市長に続いて、安曇野市長に宮澤宗弘県議が当選。首長になると、議員目線から、市民サイドにシフトしなくてはなりませんが、どうか経験を活かして、暖かく心豊かな市政運営をされますことをご期待申し上げます。

　９日の閉会日の反対討論で、小林議員も言っていますが、「ムダを省き、財源確保」には、自公連立でやってきた放漫経営を見直さなくてはなりません。長野市長選もはじまりますが、長野市民は何を選択するのでしょうか。それにしても、民主の動きは、現役有利になりはしないだろうか。以下に反対討論載せます。

小林議員反対討論　　　　　　　　　平成２１年１０月９日ﾂꀀ

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委第４号上越自動車道４車線化事業に係る補正予算の執行停止しないことをもとめる意見書（案）に反対の討論ﾂꀀ

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　鳩山政権がすすめている本年度の補正予算の見直しにおいて、国土交通省は、上信越自動車道の信濃町―上越ジャンクション間３８ｋｍを含む６区間の４車線化事業を凍結する方針であることが明らかにされました。この意見書案がもとめている上信越自動車道の４車線化事業については、暫定２車線として共用を開始してから死亡事故が１４件、負傷事故が８６件発生しており、安全に通行できる道路整備は地域の悲願であります。また、わが国屈指の豪雪地帯を通過する路線であるため、冬期間の交通の安全性確保の面からも、さらには行楽シーズンに繰り返し発生する交通渋滞を解消するためにも４車線化が望まれてきました。この事業の必要性は多くの県民が認めているところであります。ﾂꀀ

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　一方、鳩山内閣による補正予算見直しの俎上にのせられた高速道路６区間の４車線化は、補正予算が国会に提出された４月２７日夕に開催された第４回国土開発幹線自動車道路建設会議で決定されたものでありますが、この国幹会議での決定事項には、小泉内閣時代に険しい論議と対立を経て高速道路の建設をすでに決まっていた整備計画の９３４２ｋｍにとどめるとしたものを麻生内閣による景気対策予算の大盤振る舞いのおかげで、さしたる議論もないままなし崩し的に覆し、巨額の費用を要する東京外郭環状道路練馬―世田谷間などを基本計画から整備計画への格上げも含まれています。これらの決定は経済危機対策を『勿怪の幸い』として、自公政権が高速道路の建設抑制から促進へ大きく舵を切ったことを国民に示したものとなりました。　　　　　ﾂꀀ

この４ヶ月後、政権交代が実現しています。国民生活の建て直しのために、新しい優先順位に基づいて予算を組み替えるための見直しが今、進められているのです。少なくとも、高速道路の建設については、国幹会議での決定の前の段階に立ち返るべきであります。ﾂꀀ

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　我が国はすでに世界一の道路王国であり、高速道路の整備も桁違いに進んでいます。『世界の道路統計』２００７年版によれば、Ｇ７各国の高速道路延長の密度は、人が住むことのできる国土面積１平方ｋｍあたりアメリカ１６、４５ｍ、イギリス２２、５０ｍ、フランス３０、９３ｍ、イタリア４６、２４ｍ、ドイツ５２、３０ｍ、などに対し、日本は９０、７８ｍで断トツのトップとなっています。ﾂꀀ

　その反面、ＯＥＣＤが２００７年に発表した『対日経済審査報告書』では、日本は貧困大国アメリカに並ぶ格差の大きな国と指摘され、『ＯＥＣＤファクトブック２００９』によればＧＤＰに占める公的社会保障費の割合が１８、6％と、アメリカなどとともに我が国はＧ７中最下位グループに属しており、フランス２９、2％、ドイツ２６、7％、イタリア２５、０パーセント、イギリス２１、3％、と欧州諸国のそれとは隔たっています。また、教育投資についても同様であることはご承知のことと思います。ﾂꀀ

　高速道路関係予算について、それらが教育や福祉、医療などの他の行政分野に優先されるべきなのかどうか、十分に議論をする環境が国民の選択により整えられてまいりました。高速道路に大きな予算を費やすことが、外部との『他流試合』に耐えられるだけの説得力をはたして持っているのか、しかと吟味すべき必要があります。ﾂꀀ

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　地方自治体には、地域活性化・公共投資臨時交付金の扱いがどうなるのか、懸念する声もありますが、今回の補正予算の見直しがうまくいかず、来年度予算に必要な財源確保ができずに、子ども手あてなどの施策が打てないという事態を、誰が歓迎するでしょうか。　　国民は決してそのような事態を望んでいません。ﾂꀀ

　議員各位におかれましては、よく有権者の声に耳を澄ませ、対極を誤らないことを切望いたしまして、反対討論といたします。ﾂꀀ

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4日間にわたる委員会審議が終わり、本日は定例会最終日。委員長報告がされ、今井議員は、警察委員会と教育委員会に対し質疑を行いました。小林議員は、自動車道に係る意見書(案）に反対の討論をしました。

　本会議閉会後、トライアル信州は、県民のため議会の民主主義確立のため議長・副議長に申し入れを行いました。以下に記します。

１）本日より『議会基本条例』が制定された。議員同士の十分な議論を増やす為、議会基本条例制定による議員同士の討議について、どのような運用となるか検討してほしい。

2）請願・陳情の扱いについて、委員会で審査する時に、希望のある関係者の発言、意見を述べる場を設けるよう検討してほしい。

3)昨年より行われた『議会の最終日に知事より提出があり、即決』は、以前行われていたように見直してほしい。人事案件について、本会以前に提案、委員会付託等をし、十分な議論・調査ができるようにしてほしい。(以上）

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