永井議員の村井県政への最後の一般質問を、以下に載せました。未来予測を誤った須坂市地籍の県営工業団地、利権に『爆走』した悪しき慣習を、地方から変える。

永井議員　一般質問　　　　　　　　　　　平成22年6月25日　ﾂꀀ

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１　最初に、発達障害と特別支援教育についてﾂꀀ

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私は、先日、須坂市教育委員会主催の岡山県倉敷琴浦高等支援学校の障害のある子どもの体験活動「ぷれジョブ」講演会と長野県高等学校教育文化会議主催の「発達障害の高校生が直面する高校生活の困難とその支援」講演会に参加しました。ﾂꀀ

いずれの実態も担当する先生方が現場でいろんな悩みを持ちながらも、子供のためにご苦労されていることに感銘を受けました。ﾂꀀ

今日の質問は、障害児を持つお母さんが日頃感じていることを中心に伺いますので、分かり易い答弁を願います。ﾂꀀ

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まず、早期支援体制について伺います。ﾂꀀ

発達障害のある子どもは、出来るだけ小さいうちに発見され、程度が軽くても、保育園や小学校で十分な支援が受けられると、中学校や高校でも不登校や非行など問題行動になることが少ないと言われています。ﾂꀀ

県内のいくつかの市町村では、5歳児健診や幼稚園・保育園への巡回訪問、縦割り行政の弊害を防ぐため「こども課」の設置等により、発達障害や虐待の早期発見・早期支援に力を入れ成果を挙げていると伺いますが、地域によっては、その取り組みに格差があるとも聞きます。そこで伺いますが、ﾂꀀ

一つ、就学前と就学後の支援の連携は、具体的にどのように行われていますか。母子保健から教育の分野になっていく中でタテ割り行政が弊害になっているようにお聞きしますが、県では、各市町村の取り組みやその成果についてどのように把握されていますか。また、県はどのような支援をされていますか。ﾂꀀ

中野市を中心とする北信圏域では、合同園訪問が行われ、滋賀県甲賀市では、健康福祉部に「発達支援室」が設置され、連続した切れ目のないサービスを提供していますが、県内の実態について健康福祉部長に伺います。ﾂꀀ

二つ、市町村によっては、小・中学校で特別な支援を望んでも予算的な問題で、受けられない場合があるとも聞きます。特に、問題行動が目立たない子、ちゃんと座っていられる子どもは支援が後回しにされるケースが多く、周りが気付かないうちに少しずつ勉強が遅れたり、失敗経験の積み重ねで自己肯定感が低くなり、二次的障害になりやすいと言われますが、それに対する対策はどうなのでしょうか。教育長に伺います。ﾂꀀ

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次に、高校での問題についてﾂꀀ

　特別支援コーディネーターが設置されていますが、現場では、一部の学校に支援の必要な生徒が集中したり、精神的な困難や家庭の問題を抱えている生徒も多く、現場の先生方も努力されていますが、とても追いつかない状況のようです。特別支援学校の先生が派遣され一緒に支援に当たっていますが、専任ではないので、とても忙しい中やりくりしている実態があります。ﾂꀀ

　特に支援の必要な生徒が多い高校には、特別支援の豊富な経験を持つ専任コーディネーターの設置や発達障害に詳しい心理士等の専門家の巡回が必要と思います。ﾂꀀ

また、発達障害の生徒には、卒業後も支援が切れないように在学中に福祉関係相談員との繋がりを作っておくことや、中途退学をされた子どもたちへの支援等についても検討する必要があると思いますが、教育長に御所見を伺います。ﾂꀀ

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「ぷれジョブ」についてﾂꀀ

　障害のある子どもも地域で生活できるように、地域に住むジョブサポーターと一緒に自分の出来ることをして育ち合う活動、職場体験をするシステムです。ﾂꀀ

障害のある子どもが地域で生きるためには、地域の方にその子のことを理解してもらい、地域の構成メンバーとして認めてもらうことが不可欠になります。誰もが豊で自立した地域社会の実現を目指すには大変有効な方策であると考えますが、長野県でもこれから取り組まれたらいかがでしょうか。ﾂꀀ

教育長にご所見を伺います。ﾂꀀ

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２　県営産業団地についてﾂꀀ

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私は、村井知事が就任した2006年と7年12月議会で、県営産業団地の売却等について伺ってきました。ﾂꀀ

知事は、団地の分譲促進について、「大変関心を持っている」「色々な形でインセンティブを用意する」「トップセールスで企業の積極的誘致」など言われ、実行力のある知事によって延び延びになっていた用地の売却もスムースに出来るだろうとひそかに喜んでおりました。ﾂꀀ

また、商工部長は、助成制度の引き上げ、中京、関西圏の企業誘致体制強化のため、名古屋、大阪に県外事務所を設置、県外企業6000社に対して立地意向調査を行っていると言われ、これまた心強くしたものでした。ﾂꀀ

そしてこの間、知事の努力などにより、8区画23.0ヘクタールが売却できました。しかし、分譲開始から17年いまだに日滝原産業団地9.8ヘクタール、富士見高原18.1ヘクタール(合計27.9ヘクタール)が未分譲地となっております。ﾂꀀ

私の地元にあります県営日滝原産業団地の未分譲地の維持に係る経費をお聞きしますと、団地造成経費の借り入れ金利の累積が、今年3月までで約5億4千万円、昨年(H21)一年間の利子だけでも1600万円も掛かっています。この他にも職員人件費や草刈など管理費も足し上げればバカにならない金額になります。ようは、用地を長期間保有、持てば持つほど経費がかかり、売却に当たっての、対費用効果は悪化するばかりです。ﾂꀀ

結局、その赤字分の尻拭いは、県民の税金負担となるものです。ﾂꀀ

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そこで伺いますが、ﾂꀀ

１つ．名古屋、大阪事務所設置の効果と6000社に対する立地意向調査の結果について。ﾂꀀ

２つ．用地の売却単価について。2003年時は坪９万円でしたが、今は6万4000円と市場価格に見合って安くなっていますが、更に引き下げること。また、貸付特約分譲契約制度の復活やリース制度の導入、分譲対象業種の拡大で買いやすくすることについて。ﾂꀀ

３つ．須坂市においては、新たに産業団地を造成したくとも日滝原産業団地の分譲が進まない現状では、造成候補地の農地調整が出来ず困惑をしています。ﾂꀀ

私は、先に一般質問でも申し上げましたが、ここまできたら県が色々な取り組みをするより、地元の須坂市に無償か低価格で譲渡し、市の取り組みなどによって一日も早く初期の目的が達成できるようにした方が、地元住民に喜ばれるのではないでしょうか。ﾂꀀ

県も土地開発公社も身軽になって、結果的には県民益つながると思います。ﾂꀀ

知事の御所見を伺います。ﾂꀀ

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３　地域主権改革と地方自治体の姿についてﾂꀀ

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私の質問が村井知事4年間における全議員の最後の質問となり、知事におかれてましも歴史に残る最後の答弁になります。ﾂꀀ

それには、どのような質問がふさわしいだろうかと考えました。ﾂꀀ

知事は、永年の高級官僚と国会議員として国政に携わり、最後は、自治体経営に係りその大変さを知る経験をされてきましたが、今日、明治以来の中央集権体質から脱却し、国のあり方の大転換となる地域主権改革について伺うのがいいとの思いに至りました。ﾂꀀ

本題に入ります。ﾂꀀ

まだ記憶に新しいことですが、2010年度予算審議の最中、国交省側から公共事業予算の「仮配分」が民主党にだけ渡ったことが判明し、衆議院予算委員会では、旧与党が、連日「予算案」をそっちのけで、「箇所付け漏えい事件」だと批判を繰り広げました。ﾂꀀ

旧政権下では、永年にわたって予算獲得のために、毎年4月頃から各事業の種類ごとに、全国から東京に自治体の議員や首長が一斉に集って、来賓に国会議員を招いての推進大会や決起集会を開催、自治体から地域整備局への陳情、12月には、陳情団体が衆参の議員会館に押し寄せ、各省や県選出国会議員回りで部屋から部屋へと練り歩く霞ヶ関・永田町詣でが行われてきました。その中には、中央官庁が牛耳る「やらせ陳情」もあったように聞きます。ﾂꀀ

ところが、民主党政権になって族議員をつくらないことなど、すべての陳情を民主党幹事長室に一本化したため、大会や集会を開いても意味がない、省庁などのヤラセ陳情もなくなったように聞きますが、その実態と功罪についてどのように捉えておられるのかお聞かせ下さい。ﾂꀀ

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次に、ひも付き補助金の一括交付金化について伺います。　ﾂꀀ

時代の進展と共に、主権者たる国民が、自ら住む地域のことは自らの責任で決定できるとする地域主権3法案は、先の第174国会では、参議院で可決されたものの衆議院では継続審査となりました。ﾂꀀ

ある首長経験者は「みんな『地方分権』と言うけれど、中味は金をくれと言う話。自由に使える金がいいと考えるが、ひも付きでもいいから金をくれというのが多数派ではないか。ﾂꀀ

本当は、『私が責任を取りたい』と言う話でなければならない。でもひも付きで縛ってくれた方が、説明責任を果たさなくていいから楽だ、と。そういう中に『個所付け』がある。本来は、自治体が国に払う直轄事業負担金の廃止とセットで、国から自治体への補助金も廃止というのがいい。ﾂꀀ

また、国から地方への「ひも付き補助金」を廃止し、基本的に地方が自由に使える「一括交付金」にするとしているが、客観的な基準で交付するなら地方交付税とどう違うのか。地方交付税一つでいいじゃないか」とも言われています。「ひも付きで縛ってくれた方が、説明責任を果たさなくていいから」というのが本音と言うことについて、これまでのご経験に則し、どうお考えになるか、率直なご見解をお聞かせ下さい。ﾂꀀ

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一括交付金になりますと、地方の自由度が拡大し、自治のあるべき姿からすればいいことずくめのように捉えられておりますが、一方でどう事業を構築し、実施していくのか、説明責任を求められるとともに、事業評価についてもより分かり易さが要求されます。　　　ﾂꀀ

言い換えれば、いかなる政策にどれだけ予算を投入し、どのような地域をつくるのか、住民自身が考え、決めることのできるシステムが必要となりますが、現在の自治体がそれを担えるか、大きな転機を迎えていると思います。ﾂꀀ

地域の知恵や創意が生かされるとともに、効率的･効果的に財源を活用するための予算編成や議会の関与、監査制度のあり方などについて、ご所見を伺います。ﾂꀀ

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　県の強引な手法にチクリ、今井議員辛口一般質問。

今井議員　一般質問　　　平成２２年６月２５日ﾂꀀ

　常に県民の目線に立つトライアル信州の今井正子でございます。ﾂꀀ

　１　企業局ダムと中部電力（株）への譲渡についてﾂꀀ

　先日上小漁業組合の皆様と、新潟水辺の会のご案内で宮中ダム･西大滝ダムの見学に行って参りました。ＪＲの不正取水発覚により、国交省の認可ストップになった宮中ダムにより、なみなみと水の流れる信濃川にサケが大量に戻り、西大滝ダムの魚道改良がなされ、水量があれば、県境まではサケやマスを返すことができるとの検証の経過視察でありました。ﾂꀀ２０数年前、海抜1,６００ｍ級の蓼科山麓の７つの水源をもつ和美山地籍に、宿泊施設、６０面のテニスコート、ゴルフ場2ケ所等を含み、ヘリポートまでついた大型開発が計画され、蓼科山の「水」が危ないと立ち上がった、地元ＰＴＡの母親達、前立科小ＰＴＡ副会長、山越敏子さん―後に、初の立科町女性議員となり、県で2人目の副議長となった方ですが―その山越敏子さんを中心に母親達６名から「水と緑の会」を発足し、やがて八ケ岳山麓全体の問題として広がり、最後は水や災害を共受する近隣町議会の反対により、立科町も中止せざるを得なくなりました。ﾂꀀ

全国初のアセスまで済んだ後の開発中止でした。ﾂꀀ私もその母親の一人として、当時の「水」の第一人者信州大学桜井先生と熱心な長田･浜氏の発足した「長野県水辺環境保全研究会」に所属し、水や川を守る運動をしてきていますが、14企業局ダムのうち、菅平、西天竜を除いて、中部電力株式会社へ譲渡する方向で進んでいますが、容易に民営化するのは水利権や魚道、生活用水の面からも不安があり、いかがなものかと思われます。ﾂꀀ

企業局長のご所見を求めます。ﾂꀀ

　県は、三峰川（みぶかわ）総合開発事業によってできた美和ダム、高遠ダムにより県企業局が美和発電所、春近発電所において電気事業を行っています。ﾂꀀ　この開発により、治水、発電、灌漑の用途が確立されたものの、沿岸の生活用水の水利権が失われていることに気づいた地元では、国交省や県との交渉の結果、10数年かけ本年3月3日、水利権を取り戻すことができたそうです。ﾂꀀ

　この用水は、百数十年前に先人が苦労して三峰川および藤沢川から両岸へ導水したものだそうです。わが立科町でも先人六川長三郎大将がおられ、浅科には「五郎兵衛」用水もあります。小さな頃、守り小屋を建て、水当番をする祖父や母達の姿を見るにつけ、水の大切さを痛感しています。ﾂꀀ　「ない水はあげられません！」という国交省に対し、開発の条件に「生活用水は確保します」という取りかわし書が発見され、企業局にも保存されていた為、進展を得たと聞いています。開発後、火災の際、類焼によりあけた2機目の消火栓に水がなく、「あれ、開発したら水がないのはおかしいなぁ」と、思ったのがきっかけだそうです。ﾂꀀ

結局は、国交省の美和ダムでなく、県企業局の管理する高遠ダムのほうから、非灌漑期の水として権利を分けてもらったそうです。ﾂꀀ　一旦民間企業に権利を譲ると、このような取得はあり得るのか心配です。また、譲渡の前に、今後100年以上にわたって想定でき得る限りの事象について、知恵を絞って県が各地域とつめて、文書の取りかわし等しないうちは、譲渡は反対です。何でも「規制緩和･民営化」という時代は終わり、その反省の時期にきています。ﾂꀀ

再度、企業局長に覚悟の胸を、そして、知事に今後の公営事業について、また「水と緑」について、ご所見をお願いいたします。ﾂꀀ長野県には６８のダムがあり、全国ダントツトップの１２８の水力発電所があります。１２７９５という包蔵水力を誇ります。自然豊かな信州の川が「水のない川」とならないよう守るのも私たち議員の責務であると思います。ﾂꀀ

２　犀峡高校存続と教育問題についてﾂꀀ

続いて、教育長に中条・犀峡高校再編について経過･現状を説明願います。ﾂꀀ

　　懇話会の第三回目、信州新町の長野市合併により懇話会の委員が変わり、副町長から変わった座長により突然分校化決定が強行された。ﾂꀀ

同窓会長も「前年度12月までの2回を考えると、急にそこまで進むとは思っていなかった」と言われ、幾度も泣いたという副会長女性も、県教委へ足を運び「もし、来年増えていたら」と、涙で訴えたこともあったとのことでした。文教委員長で、今まで単独校としての存続を訴え続けていた女性がたまたま2月10日に欠席しており、一気に決まったと残念がっていました。ﾂꀀなぜ本年度の入試も終わらないうちに分校化を進めたのか？　3月にまさか58名も入学者が増えると思ってみなかったのか。ﾂꀀ

「160名以上が2年続けば･･･」と、高校改革の途中で県教委は条件を付記しましたが、3年間先生方の同窓会やＰＴＡも長野市や周辺の中学を訪問し、ﾂꀀ存続を願って生徒募集に歩き、本年153名となりました。ﾂꀀ

　遠くは木島平から来ており、飯山･中野が1校ずつ減となり、更に飯山でもう1校、須坂で1校減と続きますので、不登校や発達障害の子ども等に優しいＢ日程入試もあり、手厚い授業や生徒指導により就職、進学も希望100%の評判の犀川沿いを登る、山紫水明の学校を残していくのが、教育県長野の姿勢ではないだろうか。教育長のご所見をお願いします。ﾂꀀ

今年58名入学しました。来年の4月分校とし、1学級40名募集したら今年並みなら18名の生徒が、来年もっと増えたとしたらそれ以上の生徒が行き場を失います。本年佐久では史上最悪の狭き門となりました高校入試。不合格者は57人。このうち1人が浪人、2人が進学を断念。54人が再募集に出願しましたが、合格は39名、15名が不合格となり、14名が週に1回通学すればよいとされる通信制へ進学、1名が進学断念をしました。多い生徒は3回も不合格となったのです。時の「地区評ニュース」では「こんな経済状況の社会に、子どもたちを放り出していいのか！『狭き門』を設定した長野県教育委員会は、何の責任も負わず、アフターケアもしない。すべて、落ちた生徒の『自己責任』にされている。一昔前の社会は包容力があり、中卒での就職もできたし、やり直しもきいた。しかし、大人でもセーフティネットのない社会になっている今、県教委は無責任ではないか」と書かれていました。中条・犀峡高校と一緒に2学級募集にされた望月高校は同様に志願者減に苦しんでいましたが、今年は定員80名を16名も越え９６名でした。（学校が存続していたからこそです。）犀峡高校のＢ日程で合格した発達障害を持った子のお母さんは高3で進路があるので、校長先生に逆らうわけにはいかない、と言いながらもＰＴＡ総会ですら一言も触れないこの決定に不満を持っていました。また、第4回目から4月から小･中･高のＰＴＡ会長が全部替わりました。委員さんが替わりました。その中で新聞によるとこの分校化は「地域の合意により」と書いてありましたが、「地域」とはどこの、誰を指すのですか、という質問がありました。この会のことだとすると私たちは個として出てきているので「地域」と言ってもらうと困ると発言していました。ﾂꀀ高校不合格の実態はどうか。このような状況で高校再編を続けていってよいのか、教育長にお尋ねします。ﾂꀀ

　ﾂꀀ残念ながら定例教育委員会では犀峡高校をすんなり通してしまいました。ﾂꀀ

4年前の案では、中条・犀峡、阿智・阿南、蓼科・望月、岡谷東･南、長野南･松代、大町･大町北がそれぞれ１校に新校として統合することになっていました。このうち腰原市長を先頭に大反対をしていた大町･大町北高は、一転して統合することとなりましたが、他は単独存続しています。唯一、中条・犀峡のみが両校とも単独校として残ることができなくなります。ﾂꀀそれでは分校となったら地域の中等教育の場の保障として、ずっと残してくれるのでしょうか。先に分校となった中条高校長野西分校は存続が約束されたことと思いますが、教育長のご答弁を願います。ﾂꀀ

県が決めたことは変わらない。「同窓会やＰＴＡがいくら言っても校長先生も決めている、動かない」、そんなように諦めていったようです。陳情2通でているようです。地域キャンパスは本当に生徒達の学習、クラブ、生徒会活動等を保障できるのか？お隣りの中条高校を検証してからでも遅くないのではないか。ﾂꀀ

３　人事についてﾂꀀ

　村井知事のすばらしい手腕については、多くの議員が語られていましたが、こと人事案につきましては、前回の常勤監査員の途中退職、後任に同じく東大後輩の総務部長を。副知事お二人、選挙功労行賞とも言われた市町村会長－腰原氏や、国政に共に取り組み次期知事をにらんだ大物人事とも言われた板倉氏を。また、ご自身の秘書を参事、また東京事務所に次長職を2人にして置くなど議論がありました。ﾂꀀもともと知事選前から信頼関係があった県議会の多く議員の皆様、市町村長、県職員によって、人事はすべてスムーズに進みました。知事の専権事項であって、委員会付託、本会議討論という前県政とは大きな違いでした。ﾂꀀ

今回選任になられる教育委員、公安委員はどのような基準で選任されるでしょうか？知事に伺います。教育長が茅野、副委員長諏訪、他は松本、上田、そして長野市の教育長であり、地理的、職業的、性別等のバランスはお考えなのでしょうか？　今回任期は東信の方が切れますが、東信の方なのでしょうか。よろしくお願いいたします。ﾂꀀ東信であっても前回、前々回と続く諏訪地域出身の方なのでしょうか？知事に伺います。ﾂꀀ

知事選に絡む論功行賞と言われたり、後輩、東大閥であったりせず、きれいな人事で最後を飾っていただきたいと思います。ﾂꀀ2月議会でお答えいただけなかった、副知事2人の役割分担と成果や議題は。そして、（右近さんの）参事職･東京事務所次長2人制の成果についてご所見をいただき、次の県政の参考にさせていただけたらと思います。また、お２人の副知事には知事の使命に答えて、県民の為にどのように取り組まれたのかお話をいただきたいと思います。ﾂꀀ

４　組織再編についてﾂꀀ

組織再編について、知事は在任中の4年間で、農業大学を松代に統合し、小諸に莫大な農地があきました。佐久合庁では、教育事務所が小諸保健所へ、建設事務所が臼田の南佐久事務所に移り、4階はガラガラ空きとなってしまいました。医療・保険・福祉は大変という声の中、１つにまとめてしまいましたが、これらはどのように評価しているのでしょうか。知事にお尋ねします。ﾂꀀ

知事に、県政の今後の課題とメッセージをいただきたいと思います。ﾂꀀ

佐久病院の再構築に関しましては、右近参事等を遣わしていただき最後には、自らもお出でになって1歩２歩と前進させていただきました。ﾂꀀ

地域医療を守っていく大切なときです。これから、益々たくさんのご指導いただけたらと思いますが、県民に向けて、「県民目線で」という点につきまして信頼構築－行政との信頼構築、役人との信頼構築－と、今後これからは、県民一人一人の皆様と交流を構築して言っていただくことができたらと、お願い申し上げまして、質問を終わります。ﾂꀀ

　今日６月２３日は、沖縄慰霊の日。今井議員を実行委員長として「沖縄を想う日ー６・２３ ｉｎ 信州」が千曲市ふれあい公園で行われました。議会中で力を出し切ることはできませんでしたが、今日の催しが全国に波及することを心より念じます。今井議員の平和への誓いを以下に載せました。

平和宣言―平和への誓い

　1945年6月23日、牛島中将等の自決により、すべての沖縄県土･県民を巻き込んだ沖縄戦は終結しました。その前々日、旧海軍司令壕から本部に向けて「沖縄県民カク戦エリ」と、一部始終を伝え、最後に「･･･沖縄県民ニ対シ後世特別ノゴ高配ヲ」と打電。現在壕の入り口に全文が掲げられています。終戦後沖縄は米国の支配下となってしまいました。すべて本土並みになると信じ、根強い運動の末日本に復帰しました。そして、65年後の現在、日本全体の6％の面積しかない沖縄に75％の米軍施設が配備されています。沖縄の問題は沖縄県と日本政府、アメリカ政府の問題ではなく、日本人全体の問題です。もうこれ以上沖縄に負担はかけられません。沖縄や日米安保の問題に全国民が真正面から向き合い声を出し行動していかない限り、日本の平和、世界の平和はあり得ません。
　本日、長野県千曲市において「慰霊の日」を共有し、沖縄への想いを語り、沖縄県のみならず全国に向けてメッセージを発信します。2度と戦争は起こしません。その為に私たちは沖縄から学んだことを次の世代につなぎ、真の平和を築く為に力の限りを尽くすことをお誓い申し上げます。

　一般質問初日、小林議員の一般質問全文を以下に載せます。

小林議員　一般質問　　　　　　　　　　　　　平成22年6月22日ﾂꀀ

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おはようございます。知事が4年間の任期を終え退任される節目の議会にトップバッターを勤めさせていただきます。ﾂꀀ

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１　有害鳥獣対策についてﾂꀀ

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まず、有害鳥獣対策について伺います。ﾂꀀ

野生鳥獣による本県の農業被害額は2008年度9億8千万円に上り、北海道に次いで全国2番目。とりわけ中山間地では、「冬にシカがやって来て、届くところのリンゴの枝先を全部食べてしまう」「毎晩クマが出てきてブドウを100房ずつ平らげていく」など農家の悲痛な声が多く寄せられています。農家の皆さんが切実に望んでおられるのは、大切な農作物を守るための防護柵の設置であります。ﾂꀀ

しかし、行政刷新会議の事業仕分けでは「鳥獣被害防止対策は国が行うべきではない」との判定が下され、本年度の鳥獣被害防止対策交付金は昨年度から26.6％減の22億3千8百万円。特に防護柵の設置に係わる整備事業費は14億3千8百万円であり、全国の要望額のわずか38.8％を満たすのみ。本県への割り当てはさらに厳しく、要望額3億1千9百万余に対し、内示額は7千5百万円余と、23.8％の採択率に留まっています。防護柵設置に多くの要望が寄せられる中、県はどのような観点から配分先を決定したのか、農政部長にお聞きします。ﾂꀀ

次に防護柵は設置後もこまめな草刈りや緩衝帯の整備など地域住民による維持管理が必要であり、防護柵要望の背景には、農地を守るため労力を惜しまない農家の熱意と地域をまとめるまでの多大な努力があります。遊休農地の解消や食料自給率向上のためにも、生産基盤である農地を鳥獣被害から守ることがいかに重要であるかを、次年度に向けてどのように国に訴えていかれるのか農政部長に伺います。ﾂꀀ

交付金の割り当てから漏れた事業については、他事業での事業実施を検討しているものを除けば、市町村単独で事業を実施するもの、次年度以降の実施も含め対応を検討中のものが補助金要望額ベースで62％にも達していますが、県単独での支援は考えられなかったのか、農政部長に伺います。ﾂꀀ

防護柵設置を「守り」の対策とすれば、狩猟により固体数を減らすのは「攻め」の対策と言えます。ﾂꀀ

中野市の南部地域では、地域住民が勢子となり、ボランティアで有害獣の駆除に参加。猟友会の協力も得て年々捕獲実績を積み重ねています。私も勢子として毎年参加していますが、本年度の新規事業で有害鳥獣捕獲従事者等への支援が始まるのは喜ばしいことで、市町村の枠を超えた広域捕獲の推進が図られるものと期待しております。ﾂꀀ

それにしても、高齢化が進み、減少の一途をたどる銃猟者の確保が、有害鳥獣の固体数調節には欠かせぬ課題です。県は、本年度から新たに新規銃猟者確保事業に取り組まれていますが、有害鳥獣捕獲への参加が地域社会への貢献になるといった観点も含め、20代・30代のへの働き掛けを工夫すべきではないでしょうか。また、有害鳥獣の捕獲目的で、わな猟等の狩猟免許を取得する市町村職員もいるとお聞きします。狩猟免許の維持には、馬鹿にならない費用を要することから、専ら有害鳥獣捕獲に従事するための免許取得者に対し、市町村と連携してその（免許）保持のための支援をすべきと思いますが、以上林務部長に伺います。ﾂꀀ

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２　地域職業訓練センターの廃止･譲渡等についてﾂꀀ

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　独立行政法人雇用･能力開発機構の廃止決定により、全国83ヶ所の地域職業訓練センターの運営改善が2009年3月5日付け厚労省通知に基づきすすめられてきたところですが、厚労省は2009年12月25日付けで同センターの設置及び運営を本年度末を持って廃止し、建物の譲渡を希望する自治体にはこれを譲渡する方向性を示しました。県内には、1986年に完成した長野地域職業訓練センターと、1999年に完成した中野地域職業訓練センターの２つの施設があり、雇用・能力開発機構から運営を無償委託された県が、それぞれの地域の職業訓練法人に、やはり無償で再委託し運営管理が行われています。ﾂꀀ

　その後、去る5月14日付けで、厚労省は譲渡等に係る基本方針を示しましたが、譲渡については国が行う評価によって譲渡価格を決定し、自治体に受け入れの意志がない場合には取り壊すというものです。これに対し、２つの法人からは継続しての利用を求める要望が知事宛に提出されています。ﾂꀀ

　そこで、商工労働部長に以下の3点を伺います。ﾂꀀ

①　長野、中野の2つの訓練センターの概要。ﾂꀀ

②　2ヶ所のセンターが地域で果たしてきた役割への評価と存続の必要性の認識。ﾂꀀ

③　地域の要望を受け、どのような方針で対応されるのか。ﾂꀀ

　私は、自治体が譲り受け運営がこれまでどおり続けられるためには、補修等必要な施設整備がなされた上での無償譲渡が最低条件になると考えますが、どのように国に働きかけていかれるのか。さらには、それらの条件が整えられた場合には、県には取得する意思があるのか、商工労働部長にお尋ねします。ﾂꀀ

中野地域職業訓練センターは、健康食材として注目を集めているきのこの多様な魅力を発信するための人材養成を目的とする「信州きのこマイスター認定講座」を運営する一般社団法人信州きのこマイスター協会の拠点も中野地域職業訓練センターにおかれており、県が主催する「信州おもてなしカレッジ」の会場として利用されるなど、地域の人材育成に欠かせぬ施設である同センターの存続に格段のご配慮をお願いし、次の質問に移ります。ﾂꀀ

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３　みんなで支える里山整備事業実施要領の改定についてﾂꀀ

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本年度、国の交付金事業の廃止、創設に伴い、「みんなで支える里山整備事業」については、6月からその実施要領が一部改正されたとのことですが、どのような改正がなされ、改正の理由は何か。また、これまでと比較し、補助金額は最大で何％の削減となるのか、林務部長に伺います。ﾂꀀ

ただ今の答弁では、補助金算出の調整因子を治山事業の設計に合わせたことによるとのことですが、補助金額が切り下げられる施行地内平均傾斜が10度以上20度未満、20度以上25度未満、25度以上35度未満のそれぞれの区分がしめる施行割合は過去の事業実績において、どの程度となっているのか、林務部長にお尋ねします。ﾂꀀ

また、「玉切･整備」の補助対象区域の明確化によって、道路等から100ｍ以上はなれていれば対象外となると聞いています。これは、事業体等により実施箇所に統一性を欠いていたため、基準を定めるとするものです。そこで、林務部長にお聞きしますが、治山事業には「玉切」の規定が定められていますが、里山整備事業では「玉切」について明確な規定はあるのでしょうか。また、集落に近い里山で、対象地域外だからといって、伐木をそのまま放置する切捨て間伐をすることは「減災」からの逆行ではありませんか。林務部長にお尋ねします。ﾂꀀ

今回の改定では人の目にあまり触れない部分は間伐後の始末は、なおざりでもいいとも受け取れるのですが、北信地域では広葉樹林の整備割合が大きく、落葉期には広く林内が見渡せるため、これまでの整備のあり方からの後退が一目瞭然となるのではありませんか。ﾂꀀ

また、今年度は、カシノナガキクイムシ被害木の除間伐も予定されており、被害木は60年生以上の大木が中心であることから、伐木への十分な対処が必要と思いますが、林務部長にお聞きします。ﾂꀀ

＜再質問＞ﾂꀀ

答弁を伺っておりますと、5割の面積で補助単価を切り下げることで、とにかく整備面積を確保したいと受け取れるのですが、林務部長、そのような認識でよろしいでしょうか。ﾂꀀ

知事は、森林税導入に際し、間伐が先送りできない喫緊の課題であり、間伐の遅れでもやしのような森林を何とか健全な森にさせていく、重大な岐路に立っているとの認識で県民にご負担をお願いしていると述べ、減災面からも間伐を中心とした森林づくりが重要とされました。知事が意図したのは健全な森林＝整備の行き届いた森林ではなかったのですか。ﾂꀀ

県民に5年間負担をいただいて実施する森林づくり県民税事業で、途中からその実施要領を変え、整備のあり方に不公平をもたらすようなことはすべきではないと思いますが、何よりも信頼関係の構築に意を用いたと言われる知事に御所見を伺います。ﾂꀀ

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４　公共交通施策についてﾂꀀ

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最後に公共交通施策についてお尋ねします。ﾂꀀ

村井知事は地域の足を守るという観点から、生活バス路線の存続など地域公共交通の維持活性化を県政の最重要課題とし、交通施策を展開してこられましたが、それによって公共交通の利便性がどの程度高まり、県民の公共交通に対する満足度はどの程度アップしたのか、その具体的成果を知事にお伺いします。ﾂꀀ

子ども・障害者・お年寄りなど、県民のだれもが一生のうちで交通弱者となる時期が必ずあり、公共交通の問題は特定の人のものではなく、県民共通の問題であります。したがってあまねく県内の公共交通の利便性を高め、県民の公共交通への満足度を高めることが大事ではないでしょうか。ﾂꀀ

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国の地域公共交通活性化・再生総合事業は、県の旧コモンズ交通システム支援事業がひな形になったもので、村井知事が国に働きかけて作らせたとも聞き及んでおります。県内でも多くの市町村がこの事業を活用し、公共交通の活性化に取り組んでいるところですが、利用者が増え成果を上げているところもあるものの、反対に新システム導入後も利用者が減り続けているところも少なくなく、課題が多いように見受けられます。県としても積極的にこの市町村の協議会に参加し、地域公共交通の活性化に取り組んでいくとしていますが、県内での公共交通の地域格差をなくすために、市町村の計画を調整したり、市町村の計画の枠から外れてしまうような広域的交通に関して県が主体となった協議会を設置するなど、県の果たすべき役割があるのではないでしょうか、企画部長に伺います。ﾂꀀ

情報交換や啓発活動も大切ですが、利用者を増やすためには公共交通の利便性を高めることが第一であり、そのための財源確保が何よりも大切です。公共交通対策への予算づけを積極的に行って頂きますよう要望いたします。ﾂꀀ

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政府は来年、交通基本法の制定を目指し、現在検討を進めているようですが、この交通基本法の根幹は移動権の保障であります。つまり、だれもが生活を維持するために必要な移動の権利を有し、国や自治体が住民の移動手段の確保に責任を持つということだと思います。日本ではこれまで公共交通においても独立採算制が重視され、市場原理主義が強められてきました。それにより採算の合わない地域の公共交通は切り捨てられ、交通不便地域が拡大してきたわけですが、交通基本法の制定は、交通分野における市場原理の転換のきっかけになるものと思われます。しかし、その理念を具体化させるには、財源の確保や官民の役割分担のあり方など課題も多いでしょう。ﾂꀀ

かつて、知事は新聞のインタビューに対し、「過疎地域に人が住めるよう維持することが大事。その地域に住みたい人が一人でもいる限り住めるようにする」と答えられております。またリニアのルート問題では、リニア計画そのものに疑問を持つ私とは立場の違いはあるものの、ＪＲ東海という大企業を相手に、地域の立場から企業の横暴を許さないという知事の毅然とした態度には大変感銘を受けました。最近ややトーンダウンしているのが残念です。ﾂꀀ

このように、公共交通のあり方を企業論理のみに委ねず、地域の足を徹底的に守るという姿勢を貫いてこられた知事は、この交通基本法の理念である移動権の保障ということについてどのようなご見解をお持ちなのか伺い、私の質問を終わります。ﾂꀀ

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　本日より7月２日までの１６日間にわたって、6月定例会開催。日程は以下の通り。一般質問は、第１日目一番小林議員、最終日23番・24番を、今井議員･永井議員が登壇。村井知事が今議会で退任。4年にわたる県政運営について、各議員はどんな評価をくだすのでしょうか。これからの県政運営の行方は？

＜ 6月定例会の会期予定＞　ﾂꀀ

　　　 　６月 １７日（木）　　開会、知事提案説明ﾂꀀ

　　　 　６月 １８日（金）　　議案調査のため本会議なしﾂꀀ

　　　 　６月 ２１日（月）　　議案調査のため本会議なしﾂꀀ

　 　　　６月 ２２日（火）～６月2５日（金）　一般質問及び質疑ﾂꀀ

　　 　　６月 ２８日（月）～６月３０日（水) 　各委員会ﾂꀀ

　　 　　７月 １日（木) 議案整理のため本会議なしﾂꀀ

　　　　　　　　　　　　　総務警察委員会ﾂꀀ

　　 　　７月 ２日（金）各委員長報告・採決、閉会　ﾂꀀ

　★会派議員一般質問日ﾂꀀ

　　　　6月２２日（火）　小林議員一般質問ﾂꀀ

　　　　6月２５日（金）　今井議員・永井議員一般質問ﾂꀀ

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　たくさんの牛や豚が殺処分されているというニュースを見るにつけ農家の悲嘆を思います。いつからこんなに大量の食肉家畜が飼育されるようになったのでしょうか。鳥インフルエンザのときも何万羽と飼われていた養鶏場が閉鎖されました。今回も沢山の肥育をしている農家から発生が報告されました。沢山飼うにはそれなりの予防が必須です。のびのび飼うことのメリットデメリットを考えても、規模の調整は避けられないでしょう。

　「植物は動物を食べ、動物は植物を食べる」という、自然のサイクルを考えるとき、人間は本来「穀菜食」だといわれます。食べ物の根本を考えるよい機会にしたいものです。

　過去にジャガイモの葉を食べる「カイコ」を世代交代で増やす実験を農水省がやっていたことがあります。あるとき突然交尾をしなくなりました。繁栄が突然止まってしまったのです。なにやら未来を暗示しているようでした。その実験はそーとお蔵入りとなりました。