平成23年11月28日

１．子どもや学校を大切にする部活動等教育改革について

11月13日、中学生期の適切なスポーツ活動のあり方についての報告書が出されました。（萩原健司氏の特別講演に始まり、病院・各大学の基調提言と意見交換等で24年度3回が終了し、25年度ワーキング部会の4人が事務局のまとめられた素案を検討し、全体会で報告し意見交換等を3回行い、適切な指導に向けて活動基準を詳細に決めています。）

「原則として朝の部活動は行わない。ほとんどの学校が実施している運動部活動の延長として行われている社会体育活動は原則として運動部活動への一本化を図る」と。

教育長に伺います。

①    学校現場や子どもたちから見直しや改正が迫られたわけではないのに、なぜこのような検討委員会を設置されたのか。

②    （一部）行き過ぎた学校もあり、中学生の心と身体を守る為の検討とも聞きましたが、本来各学校・各部活でよく話し合い解決してゆくべきものです。これまで県はどのような関わりをしてきたのでしょうか。

ゆとり教育の名のもとに時の政府によって断行されていった土曜休み。週5日制は当時の学校現場・保護者・子ども達の望んだものではなく、私学が土曜授業を続ける中で不公平感さえありました。そのゆとり教育導入の際に、県では放課後の部活動終了時間を制限した結果、削られた分を現在の社会体育として補い、制度として認めていったように思います。

当然、現場は混乱しました。責任をはっきりとする為、保護者が一筆書いたり、9割弱の学校がいっせいに「ノー部活デー」を設けたり、朝練も休みの日をつくり、土・日も8割以上が１日休む等、過熱しないように話し合ったりと、試行錯誤しながら10年が経ち、落ち着いてきました。我が地域の中学校を調査しても、7時半からの朝練に（保護者も頑張り「早寝早・早起き・朝ごはん」を推奨する県にふさわしく、9割以上の生徒が朝食もきちんと食べてきます。スポーツ課のアンケートを見ても、）1町1村中学の多い遠距離通学でも8割の生徒は6時半から7時以降に家を出ている状態です。「睡眠時間は十分ですか」の問いにも「十分」「どちらかと言えば十分」と答えている生徒が7割弱。

（全国的に少ないというが、7時間以上睡眠を取る生徒、全国平均60,6％に対して本県は57,1％と大差はありません。）

「朝部活動後の1時間目の授業はどうか」の問いに「疲れて授業に集中できない」10％に比べて、「すっきりとした気持ちで取り組めた」は19％、「どちらかと言えばすっきり取り組めた」は50％。約7割の生徒は朝練後の1時間目はすっきりと取り組んでいるようで安心致しました。

（部活に集中するのは、中学時代の正味2年と少し、「朝部活の良さを感じていること」技術や体力が向上する6割強。委員会・生徒会など放課後の不足を補える3割強。

○早起きで1日が充実4割弱、朝運動すると壮快5割弱。

○中には放課後より顧問の指導が受けられると。

比較してどうなるのかという人もいますが、加入率は低いといいますが－運動部58,9％（全国66,0％）、文化部は21,9％(全国19,6％)と2,3％高いこともあります。スポーツ課のアンケートは非常に良くできています（が、数値のみを捕らえて）アンケートの数字は運動部加入率が全国と比べて低い、しかし文化部は2,3％高いと両面から捉えることができます。男子も運動部に加え、約1割が地域のスポーツクラブに入っているので、スポーツ人口はプラス1割。女子の運動部加入は少ないと言われま
すが、約4割は文化部加入。）

このような現状はありますが、手をつけ見直しを始めた中で、2点教育長にお尋ねします。

①        運動部の延長にある社会体育についての認識はいかがか。また、今後どのように扱っていくのか。

②        医学的側面を重視し、フォローすることはもちろんですが、まず子ども自身の意見が大事。そして、保護者、また何よりも現場で指導する先生方の教育的思いが大切。後手ではありますが、全県の生徒、保護者、先生にアンケートをとるべきと思いますが、（教育長）いかがでしょうか。

子どもや学校現場抜きの部活論議が県より選ばれた一部の方々の中でされ、突然そのままマスコミに出たので関係者のショックも大きく、さぞかし教育委員で議論がなされるのではと期待して定例教育委員会を傍聴に行きましたが、（テレビやメディアも多く期待をしていましたが、事前説明で納得されたのか、)教育委員の発言は一言もありませんでした。

教育委員長のお考えを伺います。

①    検討会での議論は、どこまで学校現場に介入すべきと考えているのか。

②外部の有識者の意見を取り入れすぎて現場を苦しめているのではないでしょうか。

現場の自主性を高める仕組みが必要ではないでしょうか。教師の自主性を担保し、任せてくれなければ、子どもの自主性も、親の自主性も育ちません。教員は教える基となる教科書も選ぶ権利もなく、部活動も一律に突然変えられるということのないよう、教育はもっと自由で、その土地、そのクラス、その子に対し臨機応変にのびのび教育できる権利を守り、子どもたちの為にできるだけ良い環境を整備するのが、教育委員の仕事ではないのでしょうか！

（尾木直樹さん著の「これまでの教育改革を点検する」という

「2000年以降は政府主導による急進的な教育改革が推進され、「聖域なき構造改革」を掲げて、教育の世界にも全国一斉学力テストや小中学校における学校選択制などを導入し、競争主義を浸透させ、教師には数値目標を伴った成果主義を導入し、上から管理統制を徹底させました。更に、教育基本法の改正による愛国主義的な教育の導入なども有無を言わせず進めてきました。

はたして、こういう教育改革が本当に日本の教育が抱えている問題点を的確に抽出し、その上で認められた課題を克服するという科学的でていねいな過程を踏んで進められてきたのかどうか。むしろ、その時々の為政者の「改革しなければ」という前のめりの主観によって、急進的に進められてきただけなのではないでしょうか。その為に、教育現場は振り回され無用な多忙化を生み出すことになっているように感じます。

仮に、子ども達の為の多忙であれば教師はそれほど疲弊しません。教師は本来子どもが好きです。子ども達のためになっているという実感が持てれば、忙しい状況であっても、教師としての喜びが増し、子どもの成長の役に立ったという「自己有用感」を持つことができるのです。）

不祥事のたびに検討会議や有識者会議ができます。（今回は、民間企業枠で採用された教員がコンビニで物を盗み信じられない言葉を発しました。案の定、現在でも多くの）学校で授業アンケートや学校評価アンケートを実施し、教員の自己評価も行っているのに、今度は児童や保護者による「5段階の満足度評価」を行うことになりました。子どもを巻き込まないよう即刻やめてほしいと思いますが、

①    この目的は何か、

②    公平性の担保はできるのか、

③    運用の仕方、またその結果はどのように活用するのか、教育長に伺います。

再発を防ぐ為に過去2年、事件を起こした11人について、何か犯罪を起こす共通性はあるのか、採用、研修、評価等についても検討してみました。すると、採用について、11人中10人は一般採用。講師3年以上の経験者はゼロ。一人は今回のコンビニ事件の民間企業人採用、講師経験なし。

今回の採用の反省も含め、実習やインターン制度を導入して、現場経験をさせることが必要ではないでしょうか。教育と企業は根本的に異なる理念もあります。一人の為に多くの教員の信頼が失墜してしまいます。

小中学校にはずっと正職を目指して担任を持って頑張る講師もいます。採用時、点数化を図るべきとの声も多いわけです。

④　寄宿舎での不祥事もありました。その後、どのような改善がなされたのか。

⑤        信州の子ども達の幸せを願う知事。次世代サポート課をつくり、子ども達の福祉も新しい課をつくろうとしています。教育委員会でも、次々と起こる問題に取り組み、多くの審議会、検討会が設置されました。教育長は、どのような効果があったと認識されていますか。

⑥        また最後に、検討を重ね現場に様々な注文や助言が下りていきます。心痛いところですが、教員の不祥事が後を立たない現状を知事はどのように思われているのでしょうか。

これ以上子どもや教員のストレスになることを現場に下ろしたり、敢えて波風を立てることなく、自主自立する権利を守り、応援団となってほしいと思います。

２．知事の改革姿勢について

次に、知事の人事・改革姿勢について伺います。9月議会で知事は、県職員人事異動のスパンを長くする方針を言われましたが、毎年所属長が交代している我が地域もあり、直接担当される総務部長にお尋ね致します。また、専門職である薬剤師などの職員の昇格等はどのように考えられているのか、今後改善していくおつもりはあるのか、お尋ねしたいと思います。

前回の改革で佐久合庁から維持課のみを残して、南佐久に統合した佐久建設事務所。18号台風の際も北と南へ行き来して二重手間となることも多かった。地震・災害時、所長・保険所長・建設事務所長が揃っていれば即決断が下せます。合庁から分散し、小諸保健所跡地を教育事務所にしたのも、どのような効果があるのか。また、弊害はないのでしょうか。

続いて知事に伺います。しあわせ信州の創造プランの一番重要な点は、県民に身近な現地機関に4年目の人事やお金を手厚くつけていただきたいと思います。組織改編するなら、今回のように本庁からでなく、現地機関から行うべきと考えますがいかがでしょうか。また、県庁勤務の職員を減らし、もっと現地機関への勤務を増やし小規模町村への派遣を行ってはどうでしょうか。

３．警察に関わる諸問題について

次に塩尻署の3警察官の偽証、証拠品紛失とその上、証拠提供者に口止めした事件は、誠に遺憾でありました。（教員なら即刻名前を明かされ、懲戒免職というところですが、幸いなことに検察側が2年6ヶ月を求刑した男性は6ヶ月余りして無罪が確定されました。）警察本部長にお尋ねします。不祥事はなぜ起こったのでしょうか。これまでも同様の事案はあったのか、今後の再発防止策はどうなっているのか。内部での浄化機能はどうなっているのでしょうか。

（この事件と同じ頃、証拠品廃棄等、捜査不十分、窃盗(万引き)を調べてほしいと以前に拘留中の刑務所から手紙をもらったことがあります。）

県民が取り調べ等警察に対して苦情や要望を取り扱う部署はどこか、どの位の件数が寄せられているのか。今回の専決処分にパトカーの事故が7件ありました。事故の推移と防止について対策をお願いします。

４．TPP・減反廃止への県の対策について

最後に、農政部長にTPP・減反廃止への県の対策につきまして、国の政策をそのまま受け入れてよいのか、国への働きかけは今後どうしていくのか、県の対応について、農政部長のご意見をいただきたいと思います。以上をもちまして一切の質問を終えます。

「一生懸命だより」を掲載いたしますので、ご覧ください。

●一生懸命だより９月議会(PDF)