議　第　22　号

企業及び労働組合等の団体からの献金の禁止を求める意見書

企業からの献金反対：無所属（３）共産（６）９名

賛成：４９名

地方自治法99条の規定により、下記のとおり意見書を提出いたします。

記

我が国においては、過去から「政治とカネ」に関わる問題が繰り返されてきたところであり、金権政治や政治腐敗等に対する強い批判に基づく国民の政治不信を解消し、クリーンな政治を実現するため、政治資金制度や選挙制度などの政治改革の実行が求められてきた。

このため、政治資金規正法においては、政治活動が国民の不断の監視と批判の下の行われるよう、政治資金の収支を公開することや、政治資金の授受の規正等について規定するとともに、政党助成法においては、政党の政治活動の健全な発達の促進等を図るため、国が一定の要件を満たした政党に対し、政党交付金を交付することが規定されているところである。

しかし、政治資金規正法においては、政治家や政治団体に企業や労働組合等の団体が政治資金の寄付を行うことは禁止されているものの、政党あるいは政党が指定する政治資金団体に対しては一定の条件の下に可能である。このため、先月、日本経済団体連合会（経団連）は、いわゆる企業献金への関与を再開し、会員の企業や経済団体に政治資金の寄付を促すことを決定したところであるが、まさに「政策をカネで買う」行為であり、金権腐敗政治の促進につながるものである。

よって、国においては、政党交付金の二重取りとも言える政党・政治団体に対する企業・労働組合等の団体からの政治資金の寄付を禁止するよう、関係法令の整備を直ちに実施することを強く要請する。

佐久広域で検討し要望したものが、地元全県議の署名の下に国に提出する意見書となりました。

最終日（15日）採決して、国に強く要望します。

大雪により被災した農業用施設の復旧支援の継続を求める意見書（案）

地方自治法99条の規定により、下記のとおり意見書を提出いたします。

記

本年2月の記録的な大雪により、関東甲信越地方を中心として農業生産施設や農作物等に甚大な被害が発生し、住民の日常生活はもとより社会経済活動に大きな支障が生じた。

この大雪により、本県では、パイプハウス等の農業生産施設の倒壊・損壊等は15.000棟を越え、農業生産施設や農作物等を含めた被害額は92億円余となる、近年まれに見る大きな被害を受けた。

現在、復旧に向けては、国の「被災農業者向け経営体育成支援事業」により、県、市町村、生産者団体が緊密に連携し、被災した農業生産施設の撤去・再建に全力で取り組んでいるところであるが、農業用資材の入荷の遅れや施工業者不足などにより、一部の施設の年度内の再建が困難になるおそれがあることから、被災農業者が営農を断念することが懸念されている。

よって、国においては、被災農業者が営農を継続できるよう、「被災農業者向け経営体育成支援事業」等について、次の措置を講ずるよう強く要請する。

１　当該事業を来年度以降も継続するとともに、十分な財政措置を講ずること。
２　当該事業の柔軟な運用を図るとともに、新たな総合支援策等を講ずること。

民主党政権の時、国民の医療・福祉・介護・子育て等に補充することを三党（自民・公明・民主）合意したにもかかわらず８％にした際の使われ方が順当とはいえない。

国民の生活・暮らしに関わる分野に使われないなら10％への引き上げはきちんと議論してからにすべきであると考え、賛成しました。

賛成：無所属（３）共産（６）改革･新風（３）の12名

他の人は46名、中止に反対（消費税10パーセント引き上げに賛成！）

議　第　20　号

消費税の引き上げの中止を求める意見書（案）

地方自治法99条の規定により、下記のとおり意見書を提出いたします。

記

平成24年8月に消費税法が一部改正されたことに伴い、本年4月1日から消費税率が８パーセントに引き上げられたところであるが、安部首相は、来年10月に予定する10パーセントへの引き上げ可否について、今年中に判断する意向を示している。

このような中、今年４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）統計では、個人消費が前年比マイナス５．１パーセントと大幅に落ち込み、また、ＧＤＰ全体でも年率換算で前年比マイナス７．１パーセントもの大幅な後退を示しており、物価の上昇や勤労者世帯の実収入の減少なども引き続き深刻な状況である。

このような経済状況を見れば、消費税の更なる増税は国民の家計に深刻な打撃を与えることが予想され、また、最近の世論調査によると、消費税率の再度の引き上げについて、国民の4分の3が反対しているとの報道もあり、国民の間に根強い抵抗感があるものである。

よって、国においては、経済状況を総合的に勘案した上で、国民の多くが反対し、国民の暮らしと経済を破壊する消費税率10パーセントへの引き上げを中止するよう強く要請する。

議　第　17　号
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書（案）

賛成：無所属3　改革･新風11　共産6の20名
改革･新風14名のうち南佐久の依田議員、小諸市の山岸議員、東御市の石和議員は行使容認。3名をのぞき11名は撤回に賛成。
他の38名は撤回に反対。（集団的自衛権の行使を容認に賛成！）。

地方自治法99条の規定により、下記のとおり意見書を提出いたします。

記

政府が本年7月に行った「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法の整備について」とする閣議決定は、これまで我が国が憲法上禁じてきた集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更であり、「海外で戦争はしない」ことを大原則としてきた憲法の平和原則に対する挑戦である。

この閣議決定は、武力攻撃に至らない侵害への対処、国際社会の平和と安定への一層の貢献、憲法第9条の下で許容される自衛の措置の三つを基本方針として掲げ、憲法上許容される「武力の行使」の要件として、他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限とすることが、新たに盛り込まれている。

しかし、当該要件は、地理的な制限がなくなり、政府の判断で地域の拡大ができることにつながるものであり、一内閣の憲法解釈の変更だけで憲法の最も重要な平和原則を覆し、立憲主義の原則を破壊する悪辣な行為であることから、到底容認することはできない。

よって、政府においては、 「海外で戦争はしない」、 「集団的自衛権は認めない」としてきた政府の見解を正反対のものに変え、憲法の平和原則を破壊してしまう集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回するよう強く要請する。

10月9日、国に要望する意見書22本のうち次の4本以外は　全議員賛成でした。

原発再稼働反対：無所属（3）共産（6）改革･新風（3）の12名
他の人は皆 再稼働賛成46名

議　第　16　号

原子力発電所の再稼働に反対する意見書（案）

地方自治法99条の規定により、下記のとおり意見書を提出いたします。

記

国は、東北地方太平洋沖地震（東関東大震災）による福島第一原子力発電所事故の教訓に学び、二度とこのような事故を起こさないために、原子力規制委員会を設置し、委員会においては、炉心損傷に至らない状態を想定していた従来の安全基準を、いわゆる「新規制基準」に改め、現在全て停止している原子力発電所（原発）のうち、電力会社から申請のあった原発について、新規制基準適合性審査を実施しているところである。

こうした中、去る9月10日に開催された原子力規制委員会において、川内原子力発電所の1号機及び2号機について、「川内原発は、再稼働に求められる安全性が確保されることが確認された」として、新規制基準に適合しているという初の審査書を決定した。

国は、原子力規制委員会の決定を受け、原発に万が一事故が起きた場合は、責任を持って対処するとして、原発の再稼働を進めることとしているが、東日本大震災の原発事故による汚染水の処理などについて、未だに根本的な対策を見出すことができず、現在も約８万人の原発被災者が避難を強いられている状況もあり、多くの国民が原発の再稼働の反対し、脱原発の加速を強く求めている状況にある。

よって、国においては、原発に依存し、原発の再稼働を推進する政策を直ちに改め、安全で安心な「原発ゼロ」の日本を将来にわたって継続できるエネルギー政策に転換するよう強く要請する。

女性と若者の政治参加が社会を変える～デンマークの先進事項に学ぶ～」出席。

加藤副知事が御嶽山の災害で欠席となり、県民文化部こども･若者担当部長・山本京子さんが見えました。ご主人が立科町の同級生であり、前中央児童相談所長で、里子のことを相談に行ったこともあり、女性唯一の部長になられ嬉しかったです。
また、軽井沢町や議長も出席した。
第１部･栄誉授賞式は長野市に新しく開校した長野翔和学園がバンクミケルセン記念財団栄誉賞を受賞。その式典。
第２部はデンマーク北フュン市市会議員シイナＷ．ソオンセン氏(25)とラッセＨ．ピーダセン氏(19)を交えた記念講演会とパネルディスカッション。
通訳は軽井沢町議の横須賀桃子さん。

デンマークではシイナさんやラッセさんが議員になった６年前、若者は選挙に関心を持つことは少なかったが、その後投票率は約85％になり若者や女性の議員も多く政治に参加するようになったという話などを語られた。
デンマークと日本の政治への関心の違いを痛感した。
立科町議会は12名中5名が女性・軽井沢18名中3名・御代田17名中3名・佐久市は24名中5名が女性でスタート時は20・30代という若者も3人いますが、さらに大勢の女性や若者に政策決定の場に出てほしいものです（注・中年男性がいけないということではありません。いろいろな年代層の代表がいて多くの議論ができたほうがいいということです）。