一般質問三日目。小林議員の鋭い質問。元に戻るか正念場、長野県教育。全国の規範たれ！それにしれも、最後の環境問題、知事の答弁に失望。儲からないことはやらない？工夫しようともしないのだろうか・・・。追い越される長野県、これでいいのか？

　（傍聴に地元支持者駆けつける。一昨日同様、遠路本当に有難うございます。）質問全文を以下に記します。

小林議員　６月議会一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　6月26日　
１　高校改革について
　中野立志館高校が開校して2年目を迎え、大講議室の整備など施設充実が図られてきました。また、１００人の生徒がいれば１００通りの時間割が出来るといわれるほど、多様な教科選択による学びが本年度から本格的に始まっています。
　総合学科高校は将来への夢を十分に描ききれない生徒が夢を見つけ出す場であり、キャリア教育の推進を目標とする学校であります。しかし、地域では、統合される以前の２つの高校の教育課程、つまり、福祉、商業、工業といったイメージで、いまだに同校が語られているようで、キャリア教育を推進する新たな学校であることがまだ前面に出てきていないように感じられます。そこで教育長に伺います。県教委が想定するキャリア教育の実像は何であるかお示しください。さらには、キャリア教育の内容をわかりやすく中学生や保護者に伝え、地元との連携を強化する義務が、統合を推進してきた県教委にはあると考えますが、教育長にお尋ねします。
　中野立志館高校は、高校再編計画の決定からわずかな準備期間のなかで開校、現場の先生方の努力で、総合学科高校としての根幹が駆け足で作られてきました。ところが、昨年度末の人事異動で、校舎の移転に伴い同校の校長が中野実業高校長との兼務となり、開校準備段階から尽力を頂いた教頭までもが交代。　総合学科ゆえの複雑な教務内容のため、現在学校現場には若干の混乱もあると聞いています。
『多様な学び場』というのはわずか１年余りで達成できてしまうものなのでしょうか。地域の将来を担う人材の育成には、地域との連携がきわめて重要です。連携とは人と人とのつながりをつけていくことであり、時間がかかるのではないでしょうか。この点をふまえ、人事はどうあるべきなのか、教育長にお尋ねします。
　中野実業高校の全日制課程と中野高校は、今年度末で歴史を閉じることになります。私の母校である中野高校の前身は、地元の懸命な運動と努力により設立された組合立の学校であります。その跡地利用については、地元が活用できる道筋を県教委が責任を持って考えるべきです。同窓生の願いは、引き続き教育施設としての利用であります。生徒がいなくなった校舎が荒れ果てていく姿を見るのは、同窓生としてしのびがたいものがあります。今後進行する高校再編のモデルケースとなるべき取り組みを望むものですが、教育長のご所見を伺います。
　旧第一通学区のように、高校に進学する生徒数も高校数も少ない地域の保護者は、「高校が減ることが選択の幅を狭める」と進路の多様性が失われることへの懸念を持っています。
今議会の今井議員の「高校のあり方や充実に向けてのビジョンは何か」との質問に対し、教育委員長はビジョンの１つとして「地域づくりを含めた学校づくりを進めていく」と答弁されましたが、保護者の思いとは矛盾するのではないでしょうか。改めて、『地域づくりを含めた学校づくり』の具体像はどのようなものなのか教育委員長、お示しください。
さらに、活性化のために地域校が必要であるとの判断を地域が下し、進学を目的とする普通高校の充実とともに、産業教育の充実等を求められるのであれば、複数の学校の存続が認められるのでしょうか、教育委員長に伺います。
　２　特別支援学校について
咋年の学校基本調査によれば本県の特別支援学校に在籍する児童生徒数は2303人であり、10年前のＨ１０年1764人から539人増加となっています。
しかし、教員数は1275人と10年前の1026人から249人の増加にとどまった結果、教員一人あたりの児童･生徒数は義務・高校ともに減少したにもかかわらず、特別支援学校のみ増加となっています。さらに、本県の特別支援学校の教員一人あたりの児童･生徒数1、81人を全国の状況と比較すると、全国平均を０、１９ポイント上回り、全国で6番目に位置しています。このことは、本県の特別支援学校の教員数が不足していることを如実に示しております。全国平均の1、62人にするためには147人の増員が必要なのです。生徒数の増加に教員の配置が追いついていないと思うのですが、教育長の認識をお聞かせください。
昨年6月議会で特別支援学校の教員数が国の定める標準法から大きく乖離しているとの私の指摘に対し、教育長は「標準法との差につきましては、解消に努めていかなければならない課題であると認識しております」、「自立活動担当教員の配置や特別支援学校枠の教員を採用し、適正な教員配置に務めてまいります」と、答弁されています。
　しかし、昨年度より設けられた特別支援学校枠の教員採用数は本年度10人から15人へ僅か5人増員となっただけであり、教員一人あたりの児童･生徒数が本県よりも多い愛知県120人、東京都195人、栃木県３０人、静岡県90人、千葉県90人と比べると、適正な教員配置への道筋が全く見えてきません。教員一人あたりの児童・生徒数が1,06人と最も少なくなっている島根県ですら20人の採用を予定しています。
そこで教育長にお尋ねします。本県の状況が標準法で算出した場合とくらべ、何人の不足となっているのか、また、不足の解消に向け、必要な教員の増員はいつごろまでに図られる予定なのかお示しください。
　生徒数の増加によってパンク状態となっている養護学校が増えています。昨年度より知的障害と肢体不自由併設となった稲荷山養護学校では、知的100人、肢体130人の230人規模にもかかわらず、開校2年目の本年度すでに知的127人、肢体134人の261人となり、県下最大規模の学校となっています。来年度は、289人になると予測されています。
また、知的障害をもつ高等部の生徒は21人も増えているのに、担任の先生は1名増員になっただけ。生徒からは、「先生たちの大変さを見て、お願いしたいこと、話したいことを遠慮してしまう」、保護者からは「動けない生徒が後回しになってしまう」「なんでこんなに先生が減ってしまうのか」と言う声があがっています。
県の資料によれば、知的障害の生徒127人に対し、教員の実配置は36人と標準法で算出した54人の3分の2でしかありません。知的障害の高等部のあるクラスでは、全員車椅子を使う重度重複障害の生徒5人に担任の先生2人で編制されているが、これでは災害時の避難もままならない状態です。標準法では、重複障害の生徒3人に担任2人で学級を編制するとされているものの、止むを得ない事情及び県教育委員会が生徒の実態を考慮して特に必要がある場合にはこの限りではないと定めています。
緊急時の避難さえも困難な状況のどこに止む終えない事情や、生徒の実態に考慮すべき点があるのか教育長にお示し頂きたい。義務・高校ともに通常の教育は法を守り、特別支援学校のみ法とかけ離れている、それも全国で最低水準という状況は、教育現場に歪みをもたらしています。なぜ特別支援学校のみ標準法と乖離しているのか、教育長に伺います。
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、及び公立高等学校の適正配置および教職員の標準等に関する法律は、学級編制及び教職員定数の標準について必要な事項を定め、教職員水準の維持向上に資することを目的としています。
　この標準法から大きく乖離している本県の状況を法に基づいて県政を運営する知事はどのように考えておられますか。お尋ねします。
　
３　地球温暖化について
ここ数年で地球温暖化問題が世界の最優先課題となってきました。持続可能な低炭素社会の実現は、21世紀における人類の挑戦の第一歩となるものですが、いつまでに温室効果ガスの大幅削減をしなければならないのか決断をせまられている状況です。長野県地球温暖化防止県民計画改訂版にも、２０５０年度までに５０%を超える削減を目指すことが盛り込まれています。
　これを達成し、低炭素社会を実現するためには、社会そのものが大きく変わらなければなりません。社会改革のためには、
１）低炭素社会を実現しようとする人々の強い意志
２）それを実現するための様々な技術
３)低炭素社会の実現に向かって努力する人々や技術を支えるための社会の仕組みやインフラ整備
以上３点が組み合わされ、互いの相乗効果の発揮が必要とされます。
温暖化防止に向けた県民の意識をいかに高めるのか。また、努力する人々や技術を支えるための仕組みづくりをどのように進めていくのか、県の方針を伺います。
　小諸市では、すべての小中学校に１０ＫＷの太陽光発電設備の導入を２００５年度に行っています。これを基軸に各学校では様々なエコ・エネ活動が展開されており、太陽光発電所の運営や学校版ＩＳＯ活動に子どもが自主的に取り組み、家庭でも環境を気遣う行動の牽引役を子どもが果たしつつあります。
　（財）新エネルギー財団の調査によれば、２００７年度１０ＫＷの太陽光発電を設置するコストは約７００万円と、２００１年度に諏訪二葉高校に同様の設備がつくられたときの半分になりました。環境部と市町村教育委員会との連携によって、太陽光発電施設を毎年県下の小中学校１０ないし２０校に整備、環境教育の地域拠点とし、地球温暖化防止活動推進員を派遣、子どもとともに地域の人々が温暖化防止への意識を高める場とするべきと考えますが、環境部長に伺います。
　環境省は、近年増加が著しい家庭部門の温室効果ガス削減を進めるため、「エコポイント等ＣＯ2削減のための環境行動促進モデル事業」を公募、効果的に実施可能な事業として全国型４件、地域型９件の事業を本年３月に採択しました。このうち商店街等地域の多様な事業者が参加する地域型の事業の一つとして京都府は、『京都エコポイントシステム』のモデル事業を今秋からのスタートを目指して準備を進めています。家庭での省エネ行動や新エネルギー導入によるＣＯ2削減分にエコポイントを与え、買い物等に利用しようというもので、原資は環境配慮をアピールする府内の企業から提供され、温暖化防止に取り組もうとする府民をサポートしようというもの。本県でも家庭部門でのＣＯ2削減目標を４２０ｋｇ―ＣＯ2/世帯としており、減コツ（ＣＯ2）アクションプランのような啓発活動に加え、ＣＯ2削減にインセンティブを与える事業の構築が急がれるのではないでしょうか。環境部長に伺います。　
　
温暖化防止県民計画改訂版には、温暖化効果ガスの削減に熱心な人が得をし不熱心な人が損をする仕組みづくりについては触れられていません。昨日、東京都では大規模事業所を対象にＣＯ2削減を義務付ける環境確保条例の改正案が可決されました。
いうまでも無く、わが国は産油国ではありません。国内にある豊富な資源は、水と森林、そして太陽光であります。本県の特性に合わせた低炭素社会の方向性を示す地域発の低炭素社会計画を策定し、温暖化防止に貢献すれば利益が得られ、怠ればペナルティーを課される仕組みを作らなければ温室効果ガス削減は達成されないと考えますが、知事の所見を伺いまして、私の質問を終わります。（以上）
ﾂꀀ

　一般質問初日、2人目の登壇。岩手・宮城内陸地震の惨状を受けて1番に頭に浮かんだのは浅川ダムだという。市井の専門家の資料を参考にして、村井県政に噛み付く。痛快な論陣、しばし、ご覧あれ。　

６月議会　今井正子議員　一般質問　　　　　　　　　　平成２０年６月２４日

おはようございます！トライアル信州の今井正子でございます。ﾂꀀ 　まず、先日起きました岩手･宮城内陸地震で被災された皆様、漁船の事故に合われた皆様に対しまして心よりお見舞い申し上げます。犠牲となられた皆様に心よりご冥福をお祈り申し上げます。　

１　浅川ダムの見直しについて

　ﾂꀀ地震列島といわれる日本。先日、専門家によるテレビ特集によりますと今回の地震は内陸型直下地震で、ダムによって地下水が上昇し、ダムの近くで始まった崩壊が引き続き4段階で起り、次第に奥のほうに地滑りが起った。地質は厚く堆積した火山灰で水を含みやすくもろく、地滑りは約１キロ平方、滑り落ちは１４８メートルに達し、過去に活断層は見つかっておらず、地震はないとも言われていた。（浅川は大丈夫だろううか？）ﾂꀀこれを見ていて、以前のボーリングおよび一ノ瀬地区の地滑り調査で、断層、破砕帯と考えられるものを指摘している県の調査報告書があり、『浅川ダム地滑り等技術検討委員会』の委員が質問したところ「その後のボーリングによって、断層でないことがわかったので問題にしない」との回答であり、平成１２年２月の意見書を調べてみると「以前の報告書に図示されていた推定断層と破砕帯を、１９９４年以降の報告書では、なんの説明もなく削除」との京都大学教授の奥西委員の意見書があった。(浅川は大丈夫だろうか？)ﾂꀀ地附山地滑りを身をもって体験し、１００年に一度の確率を想定し、基本高水を設定し、あえて地滑り地帯に浅川ダム建設は不要と訴え続ける内山卓郎氏の『水源開発問題連絡会だより』を改めて読んでみると、多目的ダムから治水専用･穴あきダムに変身の経過や計画決定手続きの違法性、北陸新幹線の用地交渉が車輌基地を予定する浅川下流部の地権者から話し合いすら拒否されるという窮地に立ち、打開策のために始まった話であり、治水効果があってもなくてもダム建設を強行する姿勢を批判し、ダム建設が地滑りなどの災害を誘発する恐れもあることを危惧していました。ﾂꀀ　また、浅川よりずっと危険のある上流域の「千曲川の整備を先に」と、十年来言い続け、県議会をまわる『浅川･千曲川等治水対策会議』の中沢勇会長が６月１１日国土交通省の発表した「信濃川水系河川整備基本方針」のなかで、上流部である千曲川の河川整備は喫緊の課題であることが明らかになったとして、知事に6月13日浅川ダム計画上の問題として『基本高水推量が過大である』『地質の再調査が必要』『いびつな財政支出』『住民の合意』などを挙げ、危険な千曲川流域を優先し、浅川ダム計画を一旦白紙に戻し、千曲川水系全体に整合性のある治水政策を申し込みました。ﾂꀀ　御岳山や神戸から１０年以上経ち、最近の直下型地震また、活断層のない地域で続く地震。今回の岩手･宮城内陸地震の大きな地滑り被害をみて、いま敢えてあれだけ議論のある地滑り地帯にダムを建設することに県民の不安の声が強くなっています。ﾂꀀ地元浅川、長野市住民というだけでなく、長野市は県庁所在地「県都」です。３０万人以上の特例都市だとは言え、全県民にとって重要、また、県政・財政全体にとっても重要と考え、６点、建設部長と知事にお尋ねします。ﾂꀀ（１）岩手・宮城内陸地震で河川を土砂がせき止めて出来た土砂ダム解消に向け対応が急がれている。栗駒山の火山灰土からできたもろい土壌が被害を大きくしているのだが、浅川ダム周辺にもかつて、犀川にできた土砂ダムの決壊により大きな被害を生じた善光寺地震の震源地があり、地附山地滑りの原因となった「裾花凝灰岩」のもろい地層構造が分布している。浅川穴あきダムでは長野盆地西縁断層が動いて地震が発生した場合、浅川に流れ込んだ土石流により、穴が閉塞する可能性はないのか。想定できるなら対策はどのように考えているのか。また、ﾂꀀ（２）奈良県川上村の大滝ダムは、地滑り地帯と言われた地域に当初予定の１、６倍３８０億円かけて建設された。試験湛水中に亀裂が生じ、工事をストップしたが、その現象について長野県ではどのように分析しているのか、建設部長にお尋ねします。ﾂꀀ―本年４月２０日ＡＭ１１：３０大滝ダム対岸道路崩＝,幅約５０メートル,高さ８０センチ、対岸道路ガードレール損傷、ブルーシート等により補修―。ﾂꀀ（３）浅川ダム計画は、１４年６月『長野県治水･利水ダム等検討委員会』が「ダムを建設することなく、河川改修のみにより対応する」との答申を出し、１５年４月「ダムによらない治水・利水対策」を策定し、公共事業評価監視委員会も１５年１２月２４日了解した。社会的には『中止された』と認識されていたが、平成１９年２月８日「浅川の治水対策・河川整備計画」の方針として、『穴あきダム』と『河川整備改修』が、県から公表された。ﾂꀀしかし、浅川ダムの公共事業としての再評価の審議は当委員会から外され、再開、決行されたため、委員会としての意見をまとめ、付属資料として１０人の委員が『個人意見』を３月２８日、県（知事）に提出した。ﾂꀀ最終ページで福田委員長は，次のようにまとめています。ﾂꀀ―この委員会を終えるに当って、私が委員長として、長野県民の皆様や世の中に責任を果たせるならば、この『浅川に関する意見』をもって、もう一度、『脱ダム』の是非、あるいは浅川ダム事業再開の是非を、県民の皆様一人一人の問題として、考えていただきたいと問うことだろうか。ﾂꀀ　今からでも、政治や行政に問いかける事はできるし、メディアとともに『論議を再開』させることも可能なはずである。地域の将来のためにも、次世代の為にも、この公共事業問題を監視し、県民の皆様の『納得』のうえで、解決に向けて一歩を踏み出していただくことをお願い致したい。（２０年３月２８日）―と。ﾂꀀこの委員長の意見、又委員会の重みをどのように考えているか。また、ﾂꀀ（４）浅川ダム地滑り等検討委員会の意見書も全会一致の物ではなかったが、それについてどう受け止めているのか。また、合意できなかった京都大学奥西委員の意見書をどのように受け止めているのか。知事にお尋ねします。ﾂꀀ（５）四川省の地震では沢山の学校が被害を被り、子ども達がなくなりました。ある集会で、震源地から1,5ｋｍのダムサイト「決壊した場合、水や土石流は浅川小学校まで何分か」と、質問し「10分」との答えを聞き、即『住民の会』をつくったという浅川小ＰＴＡの皆さんはじめとする地元の皆さんの不安、経過への疑問、建設中止を求める声をどのように受け止めているのか。知事にお尋ねします。ﾂꀀ （６）地滑り地帯に穴あきダムを建設することについて、改めてどのように考えるか。建設は考え直すべきではないか。知事にお尋ねします。次に、
２　公金支出の事前審査の緩和について
（１）この4月1日付けの財務規則の改正で、これまで全ての支出に事前審査が必要だった備品購入費から100万円未満のものが除かれました。また需用費や交際費なども事前審査の対象が10万円から100万円以上に引き上げられました。効率化と審査基準の緩和は別のものだと思います。続けて会計管理者にお尋ねします。
（２）監査委員により指摘されたとしても、効率化と審査基準の委託料や需要費を流用した物品の購入などにメスをいれ、建設工事を除く200万円以上の委託料を10万以上とし、報償費・交際費・需要費・役務費・使用料・貸借料等項目を増やし緩和は別の話ではないか。
（３）そもそも、土木部のパソコン汚職事件をきっかけに事前審査を厳しくした経緯があるはずだが、そこはどう考えているのか。また、
（４）国の官庁や全国の自治体で不適切とおもわれる支出や裏金の存在が問題となっているこの時期に民間や個々人が1円までオープンにし、チェックしようとしている時にこのような改正は時代に逆行するのではないか。
　私達はこの４月より、森林税を頂き、国では後期高齢者医療制度で、７５歳以上の方の年金から、経費を保険料として自動的に引き落とされます。特別報酬の改正をして、知事１ヶ月３３万七千円、そして、議員４万円も、四月から実質アップになっております。それを見て、県民の皆様から、「１００万円単位で、どういうことだ」と言う意見が飛び交い、こちらにも届いております。「そのお金で、地域の足である公共交通を県の支援で守っていったらどうか」、「学校の危ない所を直したらどうか」という意見もあります。
　続いて
　３　農業立県における『農業大学校』の意義について
　世界の食糧危機が叫ばれる今、４割を切った日本の食糧自給率。それでも『減反』は続け、外国米を買い野菜の産地にも冷凍輸入野菜は届く。今こそ日本の農業を大きく転換させる、農業のチャンスだと思います。
（１）「長野県食と農業農村振興の県民条例」を制定し、農業農村総生産額向上に向けて取り組む長野県において、「農業」をどのように位置づけていくのか、また、どのように「農業」に魅力を持たせ、農業従事者を増やしていくのか、農政部長にお尋ねします。続いて、
（２）農業大学校の果たす役割、そして、意義は何か。また、農業大学校の充実に向けての施策はどうか。
（３）最後に、知事に国の農業政策について、また、国の今後の農業振興について、そして長野県を農業立県にするためのビジョンと具体的な施策についてどう考えているのかお尋ねします。