新県政発足４ヶ月｢長野県刷新｣を胸にスタート。執行部の皆さんそして、議員の皆さん、おつかれ様でした。来年はどんな年になるのでしょうか。国政は北朝鮮まで心配している状況。こっけいですね。どんな揺さぶりをかけられたのでしょうか？｢地震を起こすぞ！テロを誘導するぞ！」？？それとも｢お前の暗部をばらすぞ！」ですか？いい加減にしてほしい。党派を超えて国民、地球人類のために考えてください。戦争なんかもうたくさん。そんなことで経済が回るなどとは言わせませんよ。「共尊共生」とはよく言ったものです。

　尊敬しあうつながりはいやですか。

　長野県を国の見本にしましょうね！

　良いお年をお迎えください。

去る１２月１９日に行われた｢地方政府の多様性を進めるシンポジウム｣に参加した小林議員からのレポートです。

基調報告　片山善博総務大臣

　いい制度を作っても住民に成果が伝わらなければ意味がない。自治体の財政・事業をチェックするのは議会。議会無用論は論外。首長を直接選ばない方法もあるが、議会は直接選んでいる。慶応義塾大のゼミはフィールドワークが主体。学生の感想：地方議会＝死んでいる、お経か，祝辞。教育委員会＝議会のほうがまともか、教育が良くなるはずがない等々。これらは改革の必要あり。

議会のおかしな点　１)傍聴：主役であるはずの市民が議会に行けば｢傍聴」はなぜ。神社仏閣の拝観か。　２）結論が決まっていることを議論：スケジュールをこなせばいいだけ。可決率１００％が証拠。開会と同時に議決してしまえばいい。議論によって考えが変化したり相互理解が進む→多様性な意見の収斂→合意形成。修正、否決には全て意味がある。　３）会派による拘束：｢私は反対だが会派で賛成することになったから賛成｣の怪。一人ひとりの議員は住民の代表として良心ののもとに行動しているのではないのか。

議会は税を論じているか：　税条例があるか。税について専決処分で済ませていないか。議会は自然発生的な領主と税についての論議から始まった。収穫が終わってからはじめ、決まれば終わる＝会期の発生。ヨーロッパの地方議会は会議室でやっている（フラットな場で）。議員間討論→会議室に集まった市民にも意見を聞く→再度議員討論→採決。鳥取県では、税を論議するようにした。やらなければ「歌を忘れたカナリヤ｣：勉強しなければついていけない。公聴会・参考人質疑：市民の意見を聞きながら合意形成ができないか。決定はもちろん議員がやる。柔軟にいろいろな意見を聞きながら良心と責任で議員個人が対応。議会の多様化→多様化しないのは議員のせい。

　(※）地方の時代といわれるが、議員個人の資質の向上が迫られています。あふれるほどの玉石混交の情報を的確に取捨選択をし把握しているか、地元市民県民に提供できているか。世界が分からなければ地方をどう正しく運営するかがわかりません。日本が「自然と共存できるノウハウ｣を持った唯一の国、破壊とコントロールの対極にある美徳を呼び覚ますし、お金や物を越えて心豊かな「真の生き方」を。議員自ら見本になってほしい。

　午後２時より、教育委員会室にて第3回長野県不登校対策検討委員会が開催されました。22年度上半期の状況説明があり『笑顔で登校』支援事業では、長野市、塩尻市における取り組みについての事例発表がありました。

　何がおかしくなったのか、ひとつひとつ掘り下げてみれば、大人も子供も『土から離れすぎた』のではないだろうか。

　マイナス電気が帯電し過ぎて苦しい。、放電するのに一番言い方法それは・・・『土に触れること』。私の知人に８０余才のご老人がいますが、彼は心を病んだ子供たちの相手を長年してきました。「土は不思議な力がある・・・」と。

　こんなところにヒントがあるような気がしますが、いかがでしょうか。

　無事に11月定例会が終わった。予算否決で暗雲立ち込めようとしたが、何とか前進できそう。辛口の討論に反論できない阿部知事の心情いかがか。

　さて、新年に向けて「長野の夢」＝「モデルになること｣の実現を、みんなで考えよう。

　議員の皆様、職員の皆様、お疲れ様でした。フレー！フレー！長野！

　人間に『不可能』なんてないんですから！

　4時半より、長野県水産振興議員連盟より、内面水産業の振興に関する要望書が手渡された。今井議員はさらに、千曲川の濁りによるダメージや、西大滝ダムの水利権にも言及して陳情した。さらに、5時10分より引き続き、満蒙開拓平和記念館建設促進議員連盟による知事要望がなされた。今井議員は議員連盟の副会長。

　永井議員登壇。浅川ダムについてさらに追求。以下に全文を載せます。

永井議員　11月定例会一般質問　　　　　　　　　　　平成22年12月3日

１）最初に、浅川ダム論点再確認について伺います。

29日知事は、浅川ダム確認作業内容は客観性があるとして、建設継続を表明しました。しかし残念ながらこれを聞いた多くの県民は、誰も「身内の県庁職員が行った」確認作業を客観的かつ中立性があるとは思っていません。
議員にも配布されました「論点再確認報告書」と「参考資料」を拝見し、私なりに疑問に感じた点について伺います。
１点目。論点再確認では、4名の専門家の意見を聞いています。参考資料集によりますと、脇坂安彦土木研地質監、川上浩信大名誉教授、富所五郎信大名誉教授に対する質疑応答時間は、約6０～90分程度と記され、その要旨はそれぞれ６～７ページにわたり、詳細に記述されています。しかし、宮本博司元淀川水系流域委員会委員長とは、3日間の打ち合わせをしているにもかかわらず、たったの１ページと7行しか記述されておらず、詳細が分からいどころか不公平な扱いとなっています。
県に都合のいいことしか報告していないようにも見えます。
まず、作業責任者の和田副知事から、何故そうなっているのか。また、詳細報告書を今後早急に出すのかどうか。
知事は、この報告書の客観性・公平性についてどう考えられるか伺います。
２点目。９月議会で小林東一郎議員から、浅川ダム地すべり等技術検討委員会、長野県治水・利水ダム等検討委員会で賛否が分かれた点について、「知事が直接当事者から意見を聞いて判断をすべきだ」とお聞きしましたが、知事は、「先入観を排した中立的な立場での確認を指示」してあり、その結果を待って判断したいとのことでした。
現場感覚を県政に反映、県民参画、県民と共に悩み、考え、行動する、と県民主権を標榜する知事にとって、「対立のある論点について、当事者から直接意見を聞く必要はない」とされた、その理由、判断根拠は何処にあったのでしょうか。知事に伺います。
３点目。論点再確認資料31ページ。1983(昭和58)年洪水被害のダムあり・なしの浅川水位の比較(暫定版)が示されています。これによれば、下流域の洪水に対して、ダムをつくることで最高水位は約１Cｍ低下しますが、水が堤防から溢れ出る氾濫時間は1時間30分延長となっています。穴あきダムは内水災害に無力どころか、災害を助長する可能性が出ております。
また、知事のダム継続表明に対し、浅川総合治水対策連絡協議会の斉藤会長は「今回の知事の判断を聞いて、やっと肩の荷が下りた。浅川地区はずっと水害に悩まされてきたので、やっと安心できます」とコメントしていますが、二点ついて知事のご所見を伺います。
３の再質問
斉藤会長が言うところの「ずっと水害に悩まされてきた」とは、どこでの水害のことと考えておりますか。知事又は建設部長に伺います。
4点目。元淀川水系流域委員会委員長宮本博司氏から、基本高水流量についていくつかの論点から疑問が示されています。かねてから450トンの基本高水流量の発生確率はいくつかが問われてきましたが、100分の１確率の降雨に対応するとしか答えられて来ませんでした。ダムの評価に欠かせない数値が今回の再確認でも示されていないことを、知事はどう考えますか。お伺います。

２）次に、中国に対する誘客促進について

低迷する日本国内の経済における現状を破る突破口として、外国人観光客の誘致は、大いに期待されており、とりわけ、中国からのインバウンドを進めていくことが、極めて重要であると考えます。
　県の観光振興基本計画において、県内への外国人観光客数を2012(平成24)年までに、37万人以上にするという、大きな目標を掲げている長野県にとって、この機を逃すことなく、今まで以上に、積極的に取り組むべきと強く考えます。
今日でこそ、中国人観光客が日本を観光旅行に訪れ、カメラやブランド品を購入する様子が、新聞・ＴＶで報道されるようになりましたが、中国人観光客の訪日旅行解禁は、実は、日が浅く、わずか10年前のことであります。
　日本政府は、2000年9月に、北京市、上海市、広東（かんとん）省の３地域に限定して、訪日団体観光旅行を解禁するとともに、その４年後の2004年9月には、天津市（てんしんし）と、遼寧（りょうねい）、山東（さんとう）、江蘇（こうそ）、浙江（せっこう）の各省にまで拡大し、日本への団体旅行の可能性が大きく前進させました。
　また、2009年７月には、個人観光ビザが、北京、上海、広州（こうしゅう）の領事館において、試行的に開始されとともに、今年７月には、中国全土に拡大され、新たな交流時代の幕開けとして、各方面から大いに歓迎されたところです。
　私は、このビックチャンスに、長野県が、積極的に打って出ない手はないと考えるのです。
　中国事情に詳しい、中国在住の私の友人も、経済成長が著しい、中国観光客の誘致に、今こそ、力を入れるべきだと申しております。
特に、遼寧省（りょうねいしょう）大連市（だいれんし）は、人口580万人の大都市であり、非常に親日的で、日本語を話す人が多く、気候的にも日本とよく似ております。日系企業も4000社、駐在する日本人の数も約5000人を数えるなど、日系企業の活動が大変活発に展開されているエリアとなっています。
このような大連市においては、環日本海エリアにゆかりのある富山県、や新潟県は、それぞれ駐在員事務所を構え、当該地域において、他県に先行してインバウンドの推進策を積極的に展開していると聞いています。
まず、観光部長に２点伺います。
　1つ、中国は有力な市場であると考えておりますが、県が進めているこれまでの中国に対する誘客活動の内容と具体的な成果について、観光部長にお伺いいたします。
２つ、今後は、大連及びその周辺も有力な市場と考えますが、今後、誘客活動を行う予定はありますか。あるならば、どのような方法をお考えなのか、観光部長にお伺いいたします。
最後に、知事に、公約にありますインバウンド観光推進「海外からの観光客誘致の専門セクション」を設置することについて、の構想を伺います。

３）高次脳機能障害支援について伺います。

交通事故や脳卒中などの後遺症からくる「高次脳機能障害者」は2004(平成16)年厚生労働省の発表によれば全国で30万人とされ、これによると長野県下での当事者数は5,000人以上と想定されます。
去る11月18日衆議院本会議において新たな「障害者総合福祉法」までのつなぎの法案とされる「改正　障害者自立支援法」が賛成多数で可決され参議院に送付されましたが、改正支援法においてもこの障害が支援対象として明記されておらず至極残念です。厚生労働省は支援について明文化しなかったものの「通知等で(支援を)明確化する」としていますが、関係者からは参議院での廃案を望む声もあると聞いております。
国会情勢はそれとして、県においては平成15年5月から高次脳機能障害支援対策検討会を発足し支援体制づくりを進め、この障害の拠点病院として県立総合リハビリテーションセンターをはじめ4病院が指定され、それぞれの病院において医療面から支援体制が整いました。
しかし、生活面からの支援体制を見ますと、多くの当事者が、再就労や社会参加がままならず「家でゴロンタ状態」にあり、幾ら病院に通いリハビリに務めても社会復帰への手がかりが見えてこない中で鬱々としているといわれています。
そこで知事に伺いますが、
1点目、県は高次脳機能障害について、拠点病院による医療支援体制を整備してきましたが、社会復帰に向けては、医療支援と連続した生活面での訓練支援体制がしっかりと取られなければならないものと思っています。その実態について伺います。
２点目、県は、県立総合リハビリテーションセンターにおいて、05(平成17)年から県単独事業として、08(平成20)年からは障害者自立支援法に基づく自立訓練事業を実施するととに就労を目的にした模擬会社『ふるさと社』活動に取り組んでいます。施設利用修了者の就労等への状況も資料により分かりますが、県下全体の就労への取り組みについては、どのようにおこなわれているのでしょうか、お伺いします。
3点目、また、高次脳機能障害支援普及事業には、支援拠点機関に支援コーディネーターの配置をし、社会復帰のための相談支援、地域間の関係機関との調整等を行うとしていますが、県リハセンターに於いても高次脳機能障害のための単独の支援コーディネーターの配置が必要であると考えますが、ご所見を伺います。