１　県が来年度に向け、５年振りの大規模な組織再編を諮問！

◎県は、今年度から始まった「新５か年計画」の推進のため、５年振りの大規模な組織再編を考えており、この度、「行政機構審議会」に諮問（６／５）し、この１０月末までに答申を得たい考えのようだ。

◎阿部知事は、部局横断的な課題に柔軟に対応できる組織をポイントとして掲げているが、それならば従来の「縦割り組織」を一旦チャラにして、例えば、５か年計画の「９つの重要プロジェクト」を実行するための、９つの「機能的組織」を作るべきです。

其処までのビジョンと柔軟性を持って、阿部知事はこの組織再編問題に当たれるのか、知事の発想の斬新さと覚悟の程が問われるテーマです。

２　県が経済活性化へ「産業イノベーション推進本部」を立ち上げ！　その効果の程は？

◎県は、県内経済の再生や次世代産業の創出を目指す「県産業イノベーション推進本部」を設置する方針を明　らかにした。推進本部は知事や各部の部局長などで構成される。

阿部知事は検討課題として、▼健康医療産業の活性化や、▼農産物の海外での販路の拡大などを挙げた上で、「県内の実体経済をしっかりと回復の軌道に乗せていくのが、長野県としての当面の最重要課題だ」と述べた。

◎県は、今までも県内経済を活性化させるため、Ｈ２４．３に「ものづくり産業振興戦略プラン」を策定し、Ｈ２５．２には「信州経済戦略会議」で様々な意見が出されたが、これらのプランや処方箋が一向に実施されず、何等、実績が出ていない状況下に於いて、今回、また、新たな組織の立ち上げとなった訳だが、新たな組織作りや計画作りに汲々とするよりも、兎に角、結果や実績を出す事を、県は最優先すべきで、これに汗を流すべきです。

３　教職員の不祥事は防げるか？「フォローアップ委員会」が初会合！

◎県と県教育委員会の「教員の資質向上・教育制度改善フォローアップ委員会」の初会合が１７日、県庁で開かれた。委員会は、教職員の不祥事防止に向けて「教員の資質向上・教育制度あり方検討会議」が３月に出した提言の実施状況を管理するため、第三者機関として設置された。しかし、提言後も教職員不祥事が相次ぐ状況に、委員からは厳しい意見も飛び出した。

◎意見交換では、不祥事再発防止に向けた約６０項目にわたる提言を、４６項目に整理した行動計画のたたき台について議論されたが、委員からは、「危機感といっても『調整』や『検討』という言葉が並んでいる」など、県教委の作成した「たたき台」には、施策実施のスピード感や危機感が感じられない等の意見が相次いだ。

◎委員が指摘した通り、未だに県教委（事務局）には危機感が無い。

また、「提言」を骨抜きにしようとする県教委（事務局）に対して、「フォローアップ委員会」が何処まで県教委（事務局）の意図を封じ込め、「あり方検討会議の提言」をスピーディに実行出来るかが、今後の不祥事防止対策のポイントです。

４　県が、新県立大学構想を発表！県内私大との溝は深まるばかり！

◎県が県短期大学を４年制化して新設する県立大学について、阿部知事は私立大学の反発を解消できないまま、基本構想を発表しました。

知事は今後、私立大学への支援策を検討することを明らかにした上で、「県立大学として特色を出すことで、松本大学とは差別化できると思っている」と述べたが、私大側は反発しており、両者の溝は深まるばかりである。

◎そもそも、この問題の拗れた原因は、昨年９月に出された「基本構想案」には、管理栄養士養成課程の新設は盛り込まれていなかったが、その後、県短期大学ＯＢ会や長野市の一部県議の働き掛けにより、今回の基本構想に盛り込まれた経緯がある。

私大側としては、競合する学科の新設で、採算性の面で影響が大きいとして、県への不信感や反発を顕わにいていますが、この問題、採算性に関しても、極めて議論が不十分であり、拙速を避ける意味でも、一旦、基本構想を凍結して、冷却期間を設けるべきです。
５　相次ぐ、農協職員の不祥事！県農政部の検査体制は十分に機能しているのか？

◎この４月以降、ＪＡ農協職員の横領事件が大町・飯山・諏訪と相次いでいるが、この問題、単に個人の問題では無く、一義的には、ＪＡ組織内部のチェック態勢の甘さや不備による所が大きいが、県農政部には、これらＪＡの不正経理等をチェックする部署として、従来から５名の農協検査担当官が置かれている。

◎彼等は正に、ＪＡを最低２年に１度程、訪れ、横領等の不正経理が為されていないかを、一週間程度に亘ってチェック・検査を行うのが仕事であるが、こうも頻繁にＪＡの不祥事が続くと、県の検査体制や検査内容・ポイントが適正なのか、疑念が生じて来るのは当然である。

県は、結果的に機能不全に陥っている農協検査体制・検査内容に関し、根本から早急に見直す時期に来ていると思われる。

もし、県の農協検査担当では、効果が上がらないのならば、外部検査制度を新たに導入することも視野に入れるべきである。