№１　７月３日(金)　今井県議の一般質問

議会傍聴(知事室・議長室訪問)と視察研修

———————————————————————————————

№２　７月２７日(月)　軽井沢大賀ホール

戦後７０年、大勢のご参加を！　希望者は事務所にチケットあります。

———————————————————————————————

№３　７月３１日(金)　朝６：00～７：00　佐久平倫理法人会　佐久平プラザ21

県議の講演あります。

＊早起き頑張って、事務所として大勢出かけてくださいね！

———————————————————————————————

平成27年７月3日

脱原発・護憲・平和主義の今井正子でございます。

軽井沢のサミット誘致、又、浅間山には新しいレーダーの導入等、ご心配、ご尽力に地元議員として感謝致しますと共に　一日も早く御嶽山でのご不明の皆様が発見されますことを心よりお祈り申し上げます。

1.　さて、戦後70年、戦争を体験された方々が口々に現在の国の動向に危機感を訴えて参ります。弁護士会が明らかに憲法違反という安保法制に対しては、知事は慎重に審議を、という姿勢でしたが、県内の町村議会には辺野古移設問題に絡み、地方政治の尊重などを政府に求める意見書も可決されています。
6月23日沖縄慰霊の日。すべての選挙でも新基地建設に反対を掲げる候補が勝ち、県民総意を示した沖縄県。
1952年サンフランシスコ講和条約発効で日本が主権を回復した際に沖縄は本土と切り離され、米国の統治下となり、居住地を追われ、土地の強制収用によって基地建設が進んだ歴史があります。一方、我が県には翌53年アメリカが軽井沢町に申し入れた浅間山麓軍事演習場、つまり米軍基地を、軽井沢町を中心に南北佐久郡に広まり、そして後の国会議員やまた、最後は知事までも加わったと聞くほどの反対運動により阻止した歴史があります。他人事とは思えません。

今こそ、地方自治の精神、又真の平和が改めて問われています。
県民や県土を守る最高責任者である知事に70年という戦後の思い、また県としての取り組みについて伺います。

▶　答弁　知事：
戦後70年への思いと県としての取り組み、というご質問でございます。
県ではこれまで、県主催でございます県戦没者追悼式の開催を始め、全国戦没者追悼式やあるいは沖縄、信濃の等、追悼式への参列など県を挙げて哀悼の誠を捧げるとともに、二度と戦争の惨禍を繰り返すことのないよう、平和への誓いを新たにしていきたいところでございます。
今日のこの平和で豊かな社会は戦争によってかけがえのない命を落とされた方々の尊い犠牲の上にある戦後70年は国民ひとりひとりが過去の歴史と真摯に向き合い、悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、次の世代に確実に引き継いでいく契機とすべきものと考えています。こうした観点から平成27年度　長野県立歴史館におきましては長野空襲・動員体験・など県民の戦争体験をテーマにした戦後70年企画展を開催いたします。また満蒙開拓平和祈念館が計画しております映像記録の作成への支援、あるいは戦中・戦後の生活を当時の備蓄資料や映像等により紹介する　　国の企画展への後援など　計画しているところでございます。国際社会の中で県が積極的にその役割を果たすため、本年度を国際関係再構築年と位置づけています。　　私としては県民の皆様方と力を合わせて、近隣諸国はもとより多くの国々とともに支えあって歩んでいくことができるよう、地域レベルでの信頼関係・協力関係を築くことにより我が国が世界の中で安定した平和で健全な国であり続けることができるよう努力してまいりたいと考えております。

２．子どもをほしいと願う4組に１組の割合で不妊に悩む一方、その陰で、この10年で半減したとはいっても　まだまだ1年に3000人を超す生命が人工中絶されています。「平均特殊出生率」を出すのに２０才～３９才までの女性を対象にしますが、中絶の8割は10代40代ではなく、まさにその年齢の方たちです。
中絶は体や心が傷つきます。せめて経済的理由や育てられないからという方に対してサポートができないかと思います。
議会初日に本年の子どもの誕生は　15848人、昨年比　478人の減と知事はおっしゃいましたが、宿った命の1割強が助かれば子どもの数は減りません。
本年度新設されました信州母子保健推進センターではそのような相談もしてもらえるのではと、期待をしております。活動内容と今後の取り組みについて健康福祉部長にお尋ね致します。

▶　答弁　小林健康福祉部長：
信州母子保健推進センターのサポート内容・活動内容と今後の取り組みにつきましてお答えいたします。この4月に開設いたしました信州母子保健推進センターにおける具体的な取り組みといたしましては、市町村の母子に対する家庭訪問や健康診査等の事業の実施状況に合わせまして、人材育成の課題などにつきまして調査を行い、現状把握に努めるとともに、その調査結果を分析しつつ、保障兼指導マニュアルを作成しているところでございます。それに加え、若者が早い段階で妊娠・出産に関する正しい知識を得て、それらを含めた人生を考えるライフデザインセミナーの開催などを実施しているところでございます。今後はさらに、作成したマニュアルを活用いたしまして、市町村に対して健康診査の技術や保健指導を向上するための研修を　　開催すること、また、市町村相互の情報共有の場を設けること、また、市町村における対応困難な個別事例の協力などに取り組んでまいります。以上でございます。

「妊娠SOS（Help）」ではどのように子どを産むのか、生まないかの相談もされるというふうにきいております。やがては「不妊SOS」そして児童相談所と連携し、「里親SOS」へと発展していってくれることを望みます。
ご説明のあったライフデザインセミナーは学校規模で行うことが多いと思いますが、教育委員会との連携は大丈夫でしょうか。健康福祉部長。
また、それを受けます側の教育長に対しまして、前回質問しておきました、その基礎ともなるべき小中学校の保険の授業・性教育の充実、保健体育の女性教員の増、食育・保育・家庭科を中心とした授業の充実に向けてその後の取り組みを伺います。

▶　答弁　小林健康福祉部長：
教育委員会と連携した取り組みについてお答えをいたします。ライフデザインセミナーにつきましては、県内の高校3年生全員を対象として実施することを目標としております。平成26年度は県教育委員会が助産師などの専門職との協議を重ね、「健やかな妊娠・出産・サポートブック」などの教材を作成いたしました。本年度は県教育委員会と連携し、県教育委員会が主催する会議などにおきまして高等学校の校長・体育主任・養護教諭を対象といたしまして、それぞれに事業説明を行い、現在、セミナーを準備しているところでございます。こうしたセミナーは高等学校における特別活動の時間のなかで県保健師あるいは企画している助産師会・看護協会による出前講座として実施するとともに、高校の教員がこの教材を活用した学校授業を実施するなど、各高校の実情に応じた実習を予定しているところでございます。引き続き、県教育委員会との連携のもと、積極的に取り組んでまいります。以上でございます。

▶　答弁　伊藤教育委員会教育長：
当会に関し3点ご質問頂戴いたしました。順次お答えを申し上げます。まず、性に関する指導の充実についてのお尋ねでございますが、子どもたちを取り巻く性に対する多様な問題に対応するため、教育委員会では昨年3月に具体例に則した指導案などをとりまとめた性に関する指導の手引を、そしてまた、今年の3月には、実践的で専門性の高い外部指導者の活用推進を図るための実践事例集を作成したところでございます。この実践事例集のほうには、ただいま健康福祉部長のほうからもご答弁ございましたけれども、保健師によるライフデザインセミナーの実際授業における実践を示しながら、各学校におけます、性に関する指導の充実を支援充実に取り組んでいるところでございます。次に、女性教諭の採用についてのお尋ねでございますが、平成27年度の新規採用者における女性教員の割合は小学校・中学校・特別支援学校においては、５７．１％、また高等学校においては、３６．３％であり、いずれも前年度より増加をしているところでございます。
最後に、家庭科の授業の充実についてのお尋ねでございますが、家庭科では、栄養素の種類や働きの理解をもとに食事内容を見返し、望ましい食生活について考えたり、幼児の心身の発達を理解した後に実際に触れ合うことを通して両者のかかわり方を工夫したり、また、ロールプレイイングなどを通して家族関係をより良くする方法を考えたりする学習など、体験をもとにした学習の充実に取り組んでいるところでございます。以上でございます。

母子保健推進センターが中心となり、市町村窓口と協力しながら手薄な町村を県がフォローすることで、県全体の生まれた子どもの検診や母親の産後ケアが向上することと確信しますが、以前から申し上げておりました地域の子育てサポーターとして、必ずしも保育士、助産師等資格がなくも子どもが大好き、子育てベテランのような方々に県で一定の講習をし、認定し、「子育てマイスター」でも「子育てサポーター」でも「バーバママ」でも子育て相談応援委員として地域に民生委員さんの半分位いてくれたらどうでしょう。気楽に相談に乗ってもらえる人が県の認定で市町村に存在すれば、赤ちゃん宅を訪問でき、生活環境や母子関係を知ることもでき、お母さんの急な助けの必要な時にも遠慮なく行き来ができます。長野県には保健補導員や男女共同参画推進委員、生活改善推進委員さんやそして農協のマイスターさんなど歴史があります。1日中母子だけで過ごすのではなく、話を聞いてもらうだけでも産後うつから遠のきます。早速この制度を取り入れてみたらどうでしょうか。以前、知事答弁の中で民生委員の他に児童民生委員もおられるといわれましたが、数も少なくやや違うと思われますが、実態はどうでしょうか。健康福祉部長にお尋ねします。
人生二毛作で元気に活躍されるシニア大学生のお話もありましたが、社会の役に立ちたい、子どもや若い人のためになりたい、そう思っている人は多く、出番を待っている事と思います。
「子どもを産み、育てるなら長野県に行こう！」「出番があるなら第二の人生は信州で！」
そんな一石二鳥の子育てマイスター制度の導入は大きな予算がなくても知事の地方創生戦略に叶うと思いまが、県民文化部長いかがでしょうか？

▶　答弁　小林健康福祉部長：
主任児童委員の実態につきましてお答えをいたします。現在、県内では、5259人の民生委員が活動されておりまして、児童委員も兼ねていることから、担当する地域の児童の見守りや子育ての相談・支援等の活動にも積極的に携わっていただいているところでございます。主任児童委員は児童委員のうち、児童相談所や学校など、関係機関との連絡調整や、児童委員活動の援助等を行うものでございまして、民生委員協議会、これは委員活動の連絡調整を行うために市には複数、町村には１つ設置されているものでございますが、その規模に応じて配置される、というものでございまして、主任児童委員は460人が県内で活動を行っているということでございます。いずれにいたしましても、主任児童委員のみならず、民生児童委員のみなさまにおかれましては、日ごろから関係機関と連携して地域の児童福祉の増進に向け日夜ご尽力をしていただいているところでございますので、主任児童委員の数をもって論ずるのではなく、民生児童委員全体の活動をもって評価すべきものであると思います。以上です。

▶答　弁　青木県民文化部長：
子育てマイスター制度についてのお尋ねでございます。
子育て支援の担い手としまして地域の人材を活用する必要があるということは、私どもも認識しているところでございまして、県ではこれまで子育て支援の現場で活躍する人材養成に取り組む市町村の支援を行ってきたところでございます。平成26年度には子育てサポートSTEP　UP事業といたしまして、人材を養成する講座を開催し、7つの会場で145名の参加を得たところでございます。受講者の中には現在ファミリーサポートセンター事業などで子育て支援の担い手として活躍されている方もいらっしゃる、という状況でございます。平成27年度からは、子育てマイスターという名称ではございませんけれども、新たに国で全国共通の制度でございます子育て支援員制度が増設をされまして、育児経験や職業経験など、多様な経験を有する人材を地域における
子育て支援の担い手として養成していくことになったところでございます。このような制度を活用しつつ、今後とも人材の養成に取り組む市町村と連携いたしまして、地域人材の活用による、子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

部長、制度化して、認証として長野県でやっていってほしいということでございます。ご検討いただきたいというように思います。
３．続いて子宮頸がんワクチンの副反応について健康福祉部長に伺います。
平成21年頃から特に３・１１のあった平成23年、市町村の事業として普及をはかるよう国のすすめもあり、町村からの電話で中学2年時に産科で打ったワクチンの副反応でけいれんが起きたり、動けなくなったり苦しむ高校生が何人かいます。平成25年4月には義務化されましたが、副反応が全国で多く、義務化は止められています。しかし無料のまま、まだ小学校高学年から中高生にかけて接種は続いています。県内の状況と支援について伺います。

▶　答弁　小林健康福祉部長：
子宮頸がんワクチンの副反応と支援について、お答えをいたします。
子宮頸がんワクチンの接種は平成22年度に任意の接種で始まり、平成25年4月には予防接種法による定期予防接種に続けられました。全国的に副反応が多数報告され、同年6月積極的干渉を控えるところとなったところでございます。県内でも平成24年度までに述べ、14万回あまり、6月から干渉を差し控えられました平成25年度にも述べ、4600回あまりの接種がなされたところでございます。副反応は医療機関などが独立行政法人医薬品医療機器総合機構　以下　EMDAと訳させていただきますが、これを通じまして、厚生労働省に報告することになっておりまして、全国では、平成25年度末までの接種分といたしまして、２４７５件が報告されております。県内では医療機関から、厚生労働省に報告があったものが21件、保護者からの報告を市町村が受け付けたものが7件と、今日までに合計28件を把握しているところでございます。子宮頸がんワクチンの副反応につきましては、症状が多様であり、特に、神経障害など、ワクチンと副反応の因果関係に関する評価が難しいとされ、国では研究班を設置して研究を始めているところでございます。
予防接種により、健康被害を受けた方に対する支援といたしましては、入院費などを保障する救済制度を国が定めており、定期予防接種の場合は国と県と市町村が負担をし、任意接種の場合はEMDAが実施主体となります。県といたしましては副反応に対する診療に関わる医療機関として信州大学医学部付属病院と佐久総合病院に協力を依頼し、診療を開始していただいているところでございます。また、国での被害の認定審査が進んでいない状況があることから、引き続き、健康被害を受けた方に対する、早期救済と治療法の研究の促進を国に働きかけてまいります。以上でございます。

国の責任もさることながら苦しむ子ども達のための治療に向けての研究を本当にしっかりやっていただきたいと思います。又　今後同じように苦しむ女子を出さない為にもタミフルのように子ども達への投与を推進しないよう国への働きかけを強めていただきたいと思います。

４．　次に「森のようちえん」など、自然保育認定制度と女性の活躍を推進するライフスタイル発信について、事業のその内容と今後の方向を伺います。県民部長に伺います。
都会から移住され、信州型自然保育にも関わっておられる副知事にもその普及と促進に向けての取り組みをお尋ねいたします。

▶　答弁　青木県民文化部長：
信州型自然保育等へのご質問でございます。
まず、信州型自然保育でございますが、この制度は本県の豊かな自然環境や地域資源を積極的に
活用した保育および幼児教育を県が独自の基準で認定いたしまして、その質と社会的信頼性の向上を目指すものでございます。認定制度におきましては屋外での自然体験活動の質や量によりまして
特化型と普及型の二つの認定区分を設けております。認定を受ける団体の多様性を尊重しつつ保護者にとりましても自然保育の選択肢が広がることによりまして多様な保育ニーズに対応することが可能になるものと考えております。自然豊かな長野県、子育て支援に力を入れている長野県の更なるイメージアップにつなげつつ、自然保育に関わる保育者の人材育成にも力を入れ、この制度を県の財産として、しっかり育てていきたいと考えてございます。そして、県外の子育て世帯からの注目が高まり、移住交流の促進に繋がることも期待しているところでございます。
次に、女性の活躍を推進するライフスタイル発信事業についてでございますが、具体的な内容といたしましては、経済団体や保育機関・市町村などと連携をいたしまして、女性の活躍に取り組まれている企業の取り組み事例や多様なライフスタイルを発信するフォーラムの開催でございますとか、育児休業からの補足支援セミナーや建設業・林業などの分野で活躍されている女性の交流会等を開催いたしまして、女性の就業継続やネットワークづくりを支援してまいりたいと考えてございます。これらの事業を通じまして、固定的な性別分担意識の解消につなげ、地方創生に向けて女性が活躍できる地域づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

▶　答弁　中島副知事：
自然保育の普及と促進についてのお尋ねでございます。私自身、二人の子どもを自然保育で育てた経験を踏まえますと、自然保育の意味としては、自然と戯れ、自然の中の命を、体全体で理解し、自然と対話できる生きる力を育む、そういった点に加えまして、自然の中で見守る保育を実践することで、自主性や創造性を育み、そして、他人への思いやりを育むなど、非常に意義深いものであったと実感しております。一方で多くの自然保育を行っている団体は認可外の団体であり、地域内での社会的認知度は高いとはいえず、保育者への研修の資金がないのが実態でございます。また、近くに自然保育を受けることができないことから、遠方から通っているお子さんも多いのも拝見してございます。そこで、信州型自然保育の認定制度を、及び、今回の補正予算による自然保育にかかるポータルサイトの設置等によって自然保育に対する社会的認知度を向上させていくとともに、特化型、普及型の両方の認定の仕組みを導入したことを、及び、保育者の人材育成支援を行うことを通じてより多くの幼稚園や保育園などで自然保育が普及するよう支援していきたいと考えております。また、若い世代の移住を進めていく観点からも自然保育の充実は重要なことでありまして、地方創生の総合戦略の中にも自然保育の普及促進のためのコンサルタントを盛り込むことを検討するなど子育て先進県長野を実現するための重要なカギとして取り組んでいきたいというふうに考えております。終わります。

５．国の地方創生につきまして人口1万人以下の町村を39もつ長野県の消滅ではなく、地方活性化を願って県政の人的パワーの派遣と現地機関の再生、再編人事についてお尋ねいたします。
まず、企画部長に2点お尋ねいたします。
①    現在長野県の人事交流、市町村への交流はどのくらいになっていますでしょうか。
②    又　国からも「地方おこし協力隊」国が費用を持ち3年の任期のある人たちが市町村おこしに共に汗を流している人は何人いますでしょうか？国として県に派遣されています方は人材支援制度を使って何人いますでしょうか。お願いいたします。

▶　答弁　小岩企画振興部長：
私、２件ご質問いただきました。まず、県職員の市町村への派遣の現状についてでございます。今年度の状況をお答え申し上げますと、いわゆる研修派遣で37名、地方自治法に基づきます職員派遣といたしまして12名、合計、あわせまして49名の職員を県から市町村等に派遣をしております。このうち約4割がいわゆる小規模町村への派遣となっております。続きまして、「地域おこし協力隊」についてでございます。県内の「地方おこし協力隊」の導入状況でございますが、制度開始の平成21年度は生坂村の１村、２名でございました。その後、年々増加し、平成27年4月1日現在では、４１市町村159名でございます。この数は北海道に続きまして2番目の導入数となってございます。また、平成26年度末までに任期が終了いたしました職員は１７市町村で55名でございます。そのうち14市町村34名の方が県内に転入していただいております。以上でございます。

③    かつて平成1７年頃は町村合併自立時代の再生の為に、県から１２１人、162人の100名以上の職員を県費で送りました。現在の37人交流、そして自治体派遣というのは１２名は町から市町村からお金をもらって職員が行っているという県の職員が行っているというものでございます。
当時は係長級、課長級、部長級も行かれました。今は市町村に行っている１/3は女性でございます。どうか、その点を考えていただきたいと思います。また、現地の再編に対する審議について、
①    今回の再編の目的は何か
②    地域の委員のバランスは考慮されているか
③    現地機関からのニーズはあったか
④    過去に行った再編の評価はされたのか
その点について質問いたします。
建設部長、それから教育長、それぞれの過去についてお話をいただき、総務部長に先ほどの4点、それから知事からのお答えだけいただきたいと思います。
あとのほう、2つはカットさせていただきます。

▶　答弁　阿部知事：
市町村を応援する観点から県の派遣制度について、県職員がいろんな意味での視野を広める観点も大事でございますし、また、地域での実態を県職員自らが体験する意味でも重要だと思います。市町村側が必要とされる場合に派遣するという形になるわけでございますけれども、私は単に数で多い少ないということだけではなくて、どういう職務、どうゆう必要があって、派遣するのか、ということはしっかり考えなければいけないのではないかというふうに思います。また、他方で今でも長野県は多くの研修派遣を、市町村派遣も行っておりますが、市町村が自ら人材を育成していくということも重要な視点でございます。県、市町村双方にとって望ましい人材育成、確保のありかたというものについては、これからも、引き続き、市町村の皆さんと一緒になって考えていく必要があると思います。以上です。

▶　答弁　原山総務部長：
現地機関の検討についてのお尋ねでございます。まず、今回の現地機関検討の目的でございますが、目指す組織の姿として３点掲げてございます。
ひとつは、現地機関が地域の課題に対して、主体的、かつ総合的に取り組むことができる課題解決型の組織体制。
ふたつめとして、本県の特徴を踏まえ、市町村支援を効果的に行うことができ、住民の利便性に配慮された組織体制。
そして3つ目として、限られた財源のなかで、時代の変化に対応し、必要な機能が発揮できる効率的な組織体制。
この３つを掲げて検討の目的としているものでございます。
次に行政機構審議会の委員の選任についてでございますけれども、この審議会は県の行政機構全般に関わる審議をおこなっていますことから、市町村、福祉医療、経済、労働、NPO等の県行政に関係の深い団体から委員の推薦をいただくとともに、有識者、及び広報委員を加えまして全県的な視点から幅広く審議が行えるよう、配慮しているところでございます。一方、各地域の○○もあることから、今後審議会での意識調査や意見交換を行う場などを設けることによりまして、様々な意見が反映されるように、努め勤めてまいりたいというふうに考えております。検討にあたっての現地機関のニーズ、それから過去の再編の見直しについてのお尋ねでございますが、
県の組織体制につきましては担当する行政改革派の組織委員が現地機関に出向きまして現場の実情も確認し、また、各部署への聞き込みなども通じまして職場の事務処理体制や組織運営の課題等の把握に努めているところでございます。その中で、現地機関からは地域における比較調整機能の在り方、市町村支援に対する県の役割、危機管理対応等についての意見などが出されているところでございます。
また、現地からの意見などの中には、過去の再編に関係するものも含まれておりますので、それらについても今回整理し、望ましい現地機関の機能・役割等について検討してまいりたいというふうに考えます。