２６日の永井議員の一般質問全文を記します。永井議員は、母子家庭支援、木曽視察の現場をテーマに伝統工芸振興について、また、赤字経営となっている県森林公社と指定管理者制度についても質問がなされた。以下に全文を記します。ベテラン永井議員に、ハプニング。残った５０秒に再質問チャレンジーしかし、時間切れ！

永井議員６月定例会一般質問（平成２１年６月２６日）

１）　母子家庭の支援について伺います。
　県の母子家庭は、2008(Ｈ20)年度21,256世帯で、全県世帯数の2.7％を占めています。毎年増え続け10年前に比べると139.6％となっています。　2006年度国の調査では、母子世帯の母親の84.5％が就業し、その内、常用雇用者が42.5%、臨時・パートが43.6%。一世帯平均所得金額は、211万9千円で、高齢世帯の70.2％、全世帯の37.6％と低い水準にあります。　しかし、これ等の実態も今日の厳しい経済状況の中では、もっと悪くなっていると見なければなりません。例えば、自公政権による生活保護の「母子加算」廃止など最たるものです。多くの母子家庭の母親は、仕事や生活、子育て等の問題を抱えながら、格差社会の中で歯を食いしばって頑張っているのではないでしょうか。　母と子どもたちが、元気で生活することを願わずにはいられません。知事に伺います。　知事は、世界的な経済危機・県民生活は深刻とし、新経済対策を策定するなど、県民の暮らしの向上につなげたいとがんばっていますが、母子家庭のように生活に困っている皆さんへの支援は、行き届いているのでしょうか。このような県民への思いと、今後どのような視点で、援助をされて行くつもりかお聞かせ下さい。
次に、社会部長に具体的な問題について伺います。
①　補正予算にも組まれています「高等技能訓練促進費」の活用と就職の実態について。
②　県下29箇所の窓口で御苦労頂いている35人の「母子自立支援員」さんから、日々の仕事や研修会等でどのような声が、県に上がっているのでしょうか。県の対応は、どうされているのでしょうか。
③　私がお聞きした中には、生活保護の受給には及ばないが、収入の少ない皆さんには、昨日、毛利さんからもお話しありましたように、子どもの学校費用の負担が大変とのことでした。就学援助の対象世帯にはならなくとも、低所得世帯で生活に困窮している人への直接的な支援の検討が必要と思います。（生活保護費に7月から学習支援費が教育扶助費に上乗せされる）
④　資格取得支援などの制度があっても、この活用を誰が、どう具体的に周知・啓発していくのでしょうか。制度が、机上のものになっていないか心配です。具体的な取組みについて。
⑤　格差社会と言われる今日、母子世帯の欲するところの支援について、実態調査など行われていますか。していないなら早急にして欲しいと思います。以上について、ご所見を伺います。

２）　伝統工芸品産業の振興について伺います。
　先日、会派で伝統工芸の現状を調査するため、木曽郡南木曽町に出向き視察を行ってきました。
　長野県内には、経済産業大臣指定品の伝統工芸品、「飯山市仏壇」「内山紙」「木曽ロクロ細工」（「信州刃物」「信州紬」「木曽漆器」「松本民芸家具」）など7品目、知事指定品が14品目あり、全国的に見ても多い県であります。　「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」によって、保護育成されるべきものと言われていますが、どの部門においても後継者不足が深刻であることをはじめ、売り上げの減少、生活用品に対する国民意識の変化、ニーズに適合した商品開発の遅れ、原材料・用具の確保難等で困難をきたしておるとお聞きします。　県に於いては、製品開発・販売促進・人材育成支援施策を行っていますが、具体的問題について、商工労働部長に伺います。
①　毎年開催されています「全国伝統工芸品展」ブース負担金約37万円を他県では多くが県の拠出となっていますが、本県は負担していないとのことで、関係者の不満をお聞きしましたが、今後の支援について。
②　県の支援施策によって、関係者の処遇改善や販売の増加など経営環境はどのようなに変わってきているのか、その実態について。　また、深刻といわれている後継者不足の問題について、特に力を入れて欲しいと思います。
③　観光客の出入りが多い場所(長野駅、松本空港など)に、信州伝統工芸品ブースなどの設置について。
次に、林務部長に伺います。
　伝統工芸品の内4品目は、木工製品です。これ等は、信州材を活用してこそ、その価値があるものです。中でも、「木曽ロクロ細工」は、トチ、ブナ、ケヤキ、ミズナラ、などの年輪を重ねた広葉樹が使われますが、その材料が地元に有ってもなかなか手に入らないと聞きました。
　この樹木は多くの場合国有林にあり、搬出管理は、長野の中部森林管理局であります。木曽の地産地消の観点からも長野の地元産が入手できるように県が仲介し、信州材の原料確保に努力すべきではないでしょうか。ご所見を伺います。

　先日、会派で伝統工芸の現状を調査するため、木曽郡南木曽町に出向き視察を行ってきました。

３）　県林業公社について伺います。
　ＮＨＫ長野や中日新聞は、「県林業公社の経営改善は難航」「多難な船出」とし、2008(Ｈ20)年度から5年間かけて、分収率の見直しをするとした経営改善計画の初年度目標で、34市町村と木材販売収入を分け合う契約（公社５5％、山林所有者45％）を見直しして、公社の取り分を70％に引上げることについて、ゼロであったと報道しています。　私がお聞きした市町村においても、皆さん反対・慎重にと言うことでした。公社の理事長でもあり、監督の立場にある知事にお尋ねしますが、
①　300億円にもなる累積債務縮減の中心になるとされている契約見直しについて、今後どのように市町村及び所有者を指導されようとしていますか。
②　この契約変更は、計画倒れになる可能性が大きいお思いますが、仮に計画道理に行ったとしても、公社の試算では、公社の累積債務は今後20年間増え続け2027年(Ｈ39)には、343億円余に上がるとしております。そして、更に50年後の2076年度末の解散時には27億円余まで減少するとなっていますが、その実現には、これからも多くの問題をクリヤーしなければなりません。
　　この様な実効性の乏しい計画を頼りにするよりは、他県でも行われたように林業公社そのものを廃止して、県民の負担を少しでも軽減すべきと考えます。
③　経営改善集中実施プランに情報公開が書かれています。県民の目が届くようにということでしょうか、ホームページに「新たに、毎年度、経営改善の進捗状況・評価を掲載します」となっていますが、08年度分未だ見当たりませんが、契約見直しと同じように書くことは書いても実効性は疑わしいと言うことでしょうか。県としてどう評価(監督)しますか。
④　また、公社の体制整備の中では、定年になる職員に対応して、「新たなる職員の採用を行っていく必要がある」と、書かれていますが、知事もそう思われているのでしょうか。私は、公社負担を少なくするためには、県職員の派遣で対応すべきと考えます。以上４点についてご所見を伺います。

４）　青年の家・少年自然の家に関する「指定管理者条例」について
　23日の高村議員への答弁を踏まえて、端的にお聞きします。
　今回の条例改正の内容は、県の管理を指定管理者へ移す為に、新たに受益者負担を導入し利用料金を徴収すると言うもので、言うなら県の施設管理への財政持ち出しを安くし、指定管理者に支払うものを県民に値上げ転換し、押し付けるものになっています。　私は、教育の場においでになる人が考えるようなことではないと思っています。最初に教育委員長に伺いますが、　委員長は、教育施設を指定管理者に管理・運営させることに、どのような視点やイメージをもたれて、決断されたのか、お聞かせ下さい。
次に教育長に伺います。
①　この施設は、教育委員会も十分承知のように「子ども達に自然の中で学ばせる」教育施設です。従って、単なる野球場などの施設管理や、旅館やホテルの様な貸し館業だけでは足りません。　教育施設として、今までの教委直属の管理・運営では、満足できない理由があるのでしょうか。また、利用者にとって、指定管理者になるメリットは、どのようなものがあるのか、詳しくお聞かせ下さい。
②　施設利用料を徴収することにより、現行の実費徴収に比べ、最大約40％程の大幅値上げになりますが、今後の利用者数をどのように予測されていますか。利用者が減るようなことにはならないでしょうね。（減少をどの程度に見積もっているのですか）
③　6条の「指定管理者の指定」の公募に手を上げる事業者の目論みはあるのでしょうか。また、近接する公の施設がある場合は公募しないとしていますが、具体的にお尋ねします。
④　指定管理者を選ぶ選定委員は、すでに内定しているのか。また、選定委員の人数と、教育委員会からは何名入るのか、お尋ねします。
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　ハプニング！１）～４）の４つの項目に渡って質問予定。しかし、熱を帯びた今井議員、１）の警察署再編について、集中質問。あっという間に終了宣言を出されてしまいました。微妙な議長の「区切り方」に異論はあっても・・・。ドーする今井議員。地元の望月警察署が亡くなることは、住民にとって「大きな痛手」、犯罪件数が少ないといっても「あるから」くい止められていたのでは?、観光地・山間地はこれから犯罪の地方化に拍車がかかる地域、住民・警察が一体となって取り組む必要がありますが、「亀裂・反目」は解消できるか、時間を掛けて欲しい。質問掲載はもう少し待ってくださいね。

　ちなみに１）警察組織の再編整備計画案について　２）新幹線と並行在来線問題について　３）生活保護の母子加算廃止について　４）知事の政治姿勢について　でした。　

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　一般質問最終日、最初に小林議員、３番目に永井議員が登壇しました。小林議員の一般質問全文を以下に記します。千曲川河川整備について、厳しい質問を投げかけた。県はほんとに真剣に取り組むのだろうか、無駄な浅川ダムをやめて・・・。また、教育県長野は『遠い過去』になるのか、他県の改革に注目！小林議員６月定例会一般質問（平成２１年６月２６日）

１）千曲川治水について
　千曲川治水について、伺います。
　ふるさとの川として流域住民に計り知れない恩恵をもたらしてきた千曲川ですが、反面、その歴史は洪水の脅威と表裏のものでありました。長野市赤沼に立つ善光寺平洪水水位標は、近世以降の洪水の規模を見る者に伝えています。大正6年、上田市から飯山市に至る両岸の堤防整備が閣議決定され、23年の歳月を費やして完成した堤防を人々は喜びを込め「内務省堤防」と呼んだのです。しかし、洪水の脅威がなくなったわけではなく、昭和57年、58年と2年連続で、飯山盆地が洪水に見舞われ、特に58年洪水では千曲川本川の堤防が決壊、甚大な被害をもたらしました。災害後、堤防の嵩上げ等の改修が行われたものの、いまだに無堤地や暫定堤防といわれる低い堤防が数多く残されており、今日も治水の取り組みが続けられております。
近年、千曲川では洪水流量に比して水位が上昇する傾向にあり、立ヶ花観測所の観測資料からは、溢水氾濫の危険性が増していることが読み取れます。
昭和34年洪水と平成18年洪水を比較すれば、後者は最大流量が２０％程小さくなっているにもかかわらず、最高水位は24ｃｍ上昇、計画高水位まであと７ｃｍに迫っています。さらに、昭和58年洪水では、最大流量が計画高水流量の８３％であるのもかかわらず、計画高水位を３８ｃｍ上回っています。このような状況を県はどのように認識されておられるのでしょうか。建設部長に伺います。
次に、国は昨年６月「信濃川水系河川整備基本方針」を決定し、現在「信濃川水系河川整備計画」策定に向けての作業が進められています。昨年９月議会において竹内議員の質問に対し、腰原副知事は「整備計画策定に向けて、県の要望を盛り込むため、国と十分な調整をはかりたい」と答弁されていますが、国への要望の具体的な内容は何であり、それに対する国の対応はどのようであったのか、腰原副知事に伺います。
「信濃川水系河川整備基本方針」を検討する過程で、長野盆地や飯山盆地における流下能力不足が明らかにされました。長野盆地では、小布施橋を中心とする約５キロメートルの区間で計画高水流量9,000トンの流下時には、堤防天端を１ｍ程も越える状況にあり、立ヶ花橋から上流約１０ｋｍにわたっては洪水時に越流がおこってもおかしくないといわれています。
　他方、地球温暖化の進行により、降雨量の増加が予想されており、千曲川流域において、今世紀末２０年間の平均値は、前世紀末２０年間のそれの１.14倍、従来の１００分の１確率の降雨が４３分の１確率へと豪雨が頻繁に襲来するようになるといわれています。
　このように千曲川流域は危険な状況に陥っているといっても過言ではないと考えられますが、県はどのように認識されているのか建設部長に伺います。併せて、安全確保のためにどのような対策が必要と考えておられるでしょうか。また、立ヶ花地点での現況の流下能力はどの程度であり、能力不足を解消するための具体策の提示は国からなされているのか建設部長に伺います。
　「千曲川・犀川では、直轄管理区間と県管理区間が混在しており、河川管理者が異なることから、水防上あるいは河川の管理面から好ましくない状況にあり、水系一貫の原則のもと、国による一元管理が望ましい。機会のあるたびに国に対し、直轄区間への編入の要望をしている」。これは、昨年9月議会での竹内議員への建設部長の答弁であります。「河川整備基本方針」決定から1年が経過、直轄区間編入の見通しはどうなのか、腰原副知事にお尋ねします。
　現に直轄区間編入の確約が得られていないのでありますから、基本方針に沿った県管理区間での整備計画の策定を直轄編入の要望と並行し、進めるべきであります。「治水は下流から」が原則、千曲川の最下流に位置する県管理区間から手をつけなければ、流域住民の悲願である立ヶ花狭窄区間での河道掘削による流下能力の確保も実現不可能と言えるのではないでしょうか。腰原副知事の見解を伺います。
２）　教員の多忙化解消について
　教員の多忙化解消について伺います。
　我が会派では過日、山形・秋田両県で教育行政視察を行ないました。担当者との懇談の際、両県から「私達はこれまで教育県長野の後を常に追い続けてきました。目標としてきた長野県から視察にお出でいただいたのは光栄」と、図らずも同様の挨拶がありました。
　教育山形「さんさん」プランにより、平成23年度には中学3年生までの少人数学級編制の全面実施を予定している山形県や、平成10年度学習指導要領改訂に伴い、授業時間が削減された際「分かる授業」「魅力ある授業」の創造に取り組み、全国学力・学習状況調査で「学力日本一」を2年連続実現している秋田県から見れば、10年後、20年後の教育力を確実に削ぐであろう高い講師比率や、特別支援学校での300名もの教員不足を抱える本県教育の現況は、昔日の教育県長野の残像と映っているのではとの危惧を覚えます。
　質問に入ります。
　近年、新たな教育課題への対応や周辺事務の増加等により、教員が多忙化、教員が最も力を注ぐべき教材研究や児童生徒との時間が十分に取れない状況が問題となっています。文部科学省が平成18年7月に実施した義務教育の教員勤務実態調査によれば、週あたりの時間外勤務は20時間１分、長野県教組が実施している調査では平成１８年１９時間５３分、１９年２０時間３６分、２０年２０時間５１分と増え続け、過労死ラインに迫っています。それでも業務が滞っては心配と校長に帰宅を促されても帰れない、あるいは家への持ち帰りが増えてしまう現状と聞いています。
　そこで、教育長に３点伺います。
①　教員の多忙化をもたらした要因は何で、多忙化は教員の本務にどのような影響を与えているでしょうか。
②　教員が多忙で、児童生徒と心を通わせるゆとりが失われていることが不登校が減らない要因の１つとなっているのではないでしょうか。
③　多忙化や多忙感からくるストレスが精神性疾患による休職者増加につながっているのではないでしょうか。
視察を行なった山形県では、平成１７年度から１９年度の３ヵ年で「魅力ある教師づくりのためのゆとり創造調査事業」を行い、その結果から平成２１年３月「教師のゆとり創造アクションプログラム」を策定、教員の時間的、精神的ゆとりを生み出す５分野１２項目にわたる取り組みを年度ごとの目標を掲げて平成２２年度まで実施、教員の多忙な状況と多忙感の軽減・解消を図ろうとしています。
　このような教員のゆとり創造施策は山形県の他に群馬・岩手・福井などの各県でも取り組まれています。これに対し、本県では指導主事が学校を訪問する際に聞き取り調査がされている程度とのこと。多忙化解消に向けた実態調査を実施し、行動計画策定を行う予定はあるのか、教育長に伺います。
　教員が子どもとじっくりと向き合い、心が通い合う教育を実施するために、教員の資質向上や能力を発揮できる環境の整備は、本県の教育力向上の為の重要課題であり、多忙化の軽減・解消に向けて速やかに行動すべきと考えますが、教育委員長の所見を伺います。
３）ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 温室効果ガス削減の着眼点について
　温室効果ガス排出削減に向けた県の取り組みについて伺います。
長野県内の平成１７年度の温室効果ガス排出量は前年度比２．１％増の１，７６６万１千トンであり、基準年である９０年度比１１５．３％と県は推計しております。２０１２年度までに６％削減するという目標の達成は、極めて困難ではないかと思われます。
昨年２月に策定した長野県地球温暖化防止県民計画改訂版では、削減に向けた取り組みの一つとして再生可能エネルギーの導入を掲げておりますが、策定から約一年以上を経過し、これまでどのような事業に取り組まれたのか、また今後どのような事業を実施する予定でおられるのか、それによる削減量の見込みはどれ程のものか環境部長に伺います。
　次に、バイオマスの中でも資源を集める手間の要らない下水汚泥は、きわめて実用性が高いと言われておりますが、どう認識されている環境部長にお尋ねします。
現在、県が管理する４箇所の流域下水道のうち、３箇所に設置されている消化タンクから発生するメタンガスの有効利用率は、全国平均を２０％下回る５９．７％に留まっております。今回の補正予算にも盛られている千曲川流域下水道下流処理区の２号焼却炉の完成により、有効利用率はどこまで上昇するのか、環境部長に伺います。
山形市では「環境先進都市」を目指し、環境資源を生かす取り組みを進めているところですが、先ごろ会派で視察した山形市浄化センターでは、市職員の提案により、汚泥のコンポスト化と消化ガス発電を行なっており、消化ガス有効利用率はほぼ１００％。とりわけガス発電では、発電余熱で温水供給するコージェネレーションで運転され、全国初の取り組みとして注目を集めております。
本県でも、焼却炉を持たない犀川安曇野施設、またこれから消化タンクの設置を予定している千曲川上流施設において、二酸化炭素削減の視点から山形市にならったシステムを導入すべきではないか環境部長に伺います。さらに導入した場合の設置費用と温室効果ガス削減の試算はどの程度になるか伺います。
温暖化防止県民計画改訂版では、削減に向けた取り組みの中で県機関での率先実行が謳われております。今回の補正予算では、４２台の公用車を環境対応車に更新することが盛られており、この費用には約７０００万円がかかりますが、二酸化炭素削減量は１５トン程度であり、山形市浄化センターでの年間削減量１７００トンと比べれば極めて少ないと言わざるを得ません。
このように削減効果の高い下水資源が有効活用されていない現状を知事はどうお考えになりますか。
さらに、燃料電池のような最先端技術を行政が率先して導入することは、企業の開発促進の一助となり、補助金を特定企業に与えるよりは優れた誘導施策と言えるのではないでしょうか。知事の所見を伺います。
（次の項目は時間切れで出来ませんでした。）
４）長野県新経済対策について
　最後に、長野県新経済対策の波及効果について伺います。
　今回示された新経済対策は政府の予算案に追従するもので、県内資源・人材を有効活用した県独自のアイディアに欠けると思いますが、経済対策というからには、その経済波及効果を知事にお示しいただきまして私の質問を終わります。

　本日より７月３日までの１６日間に渡って、定例会開催。景気浮揚策といわれる補正予算ですが、借金は膨らむ一方。問題山積の県政をトライアル信州はどんな切込みを掛けるか。また、今日は議会開催に当たって沢山の方々が見えられました。障害福祉に関わる方や生活保護に関する請願を携えたお母さん方が来室され、困窮を訴えられていかれました。また、立科町の議会の皆さん方が再度望月警察署の存続の陳情に見えられました。

　「節約」とは、弱いものにしわ寄せが行く傾向にありますが、国政も県政も本当に国民、県民の立場に立っているのでしょうか。この定例会に「変化」を期待します。

　一般質問の日程と議員の登壇日を以下に記します。

　６月２３日（火）～６月２６日（金）の４日間、３３名の議員の皆さんが質問します。トライアル信州は、今井正子議員、小林東一郎議員、永井一雄議員の順番です。

★今井議員１９番目　２４日（水）最後　１６：００過ぎ(１５分）

★小林議員２７番目　２６日（金）最初　１０：００から（１２分）

★永井議員２９番目　２６日（金）１１：００頃（１２分）

　選挙が目白押し、「チェンジ」の日は近し・・・方向を定めるのは「あなた」です。おでかけください！

　5月21日・22日の県内視察のレポート（田口調査員）、遅くなりましたが載せます。

　１）長野県諏訪湖健康学園についてー

　長野県諏訪湖健康学園は情緒障害児短期治療施設で1967（Ｓ４２）年に定員50名でスタートした施設である。この学園は課程・学校・社会などで対人関係のもつれや歪みなどの心理的な原因による不適応を起こしている子どもを、必要に応じて期間入園させ、治療することを目的としている「児童福祉法」に定められた施設である（2年後に松本市の信州大学病院南にあった「旧長野県」ガン移転の為、暫定定員は18名）。園長・主任児童指導専門員・心理治療員・児童指導員・栄養士・給食技師などの職員が配置されている。児童の人権尊重の視点を規底としながら、ここ数年増加傾向にある被虐待、発達障害など重複化する児童に対応した、より専門的な心理治療・生活指導を行い、処遇の見直しなどを検討し、分園型グループホームを開設・運営し、より家庭的雰囲気でのケアを実践し、地域社会にとけこむ施設づくりを目標としている。

　２）飯田市立病院についてー

　発達障害の早期発見と外来対応の視察をしたこの病院では、発達障害の早期発見の為お母さんの妊娠時からの検診や未熟児出産などに対応し、知的な障害などが検診された場合は「飯田市療育センターひまわり」との連携を行っている。

　３）飯田市療育センター「ひまわり」についてー

　この施設は身心の発達に何らかの支援を必要とする子ども、障害や遅れのある子ども達が、できるだけ身近なところで専門的な療育を受け、少しでもその改善が図られることを目的とし、保護者や家族そして仲間が共に悩み、学び、よりたくましいく歩んでいく為の支える施設である。また、必要に応じて関係する医療機関と連携をとり、早期療育の拠点となっている。それらを通じて知的障害児の地域生活の安定と福祉向上を支援をしている。開設は昭和４３年６月どんぐりの会が発足。月１回の「母子訓練開始、昭和４７年８月に無許可で「ひまわり学園」を開設。昭和５２年児童福祉法に基づく「知的障害児通園施設」になり、平成１０年１０月に県の「障害児地域療育等支援事業」を委託する。現在は飯田市・下伊那地域より「障害者（児）相談支援事業」も委託されている。所長・児童指導員・保育士・コーディネーター・作業療法士・栄養士・調理員などの職員が配置されている。

　４）南木曽町伝統工芸ロクロ工芸所

　現在、日本の伝統工芸は全国で７０品目ほどが経済産業省から認可され、そのうち長野県は７品目が伝統工芸として指定されている。今回の視察は南木曽町におけるロクロ工芸で４００年以上の歴史を持つ地域である。ロクロ工芸はその 説によれば宮廷ご用達の木製食器であり、広葉樹を利用した木目の素晴らしさを活かした製品である。一時期はこの南木曽町吾妻地域には１５０名ほどのロクロ職人が存在していたが現在は１５名ほどであり、一抹の寂しさを禁じえなかった。島田会派代表は「全国木青連」の会長を務めた経歴があり、さすがほとんどの木材名を知っており、当地の工芸士を感心させていた。全国的にみても伝統工芸地域が数多く点在している長野県はどうしたことか「全国伝統工芸協会」への補助金支援をしていないと言う。工芸士の人々は是非とも補助金の支援をお願いしたいと言う。その額は３７万円である。いま、職人の多くは脱サラ組やハイテク産業から身を引き、木製品に興味をもった若い職人が技を継承していると言う。信州の伝統工芸であるロクロの巧みの技を見学することが出来た時間であった。

　※尚、木曽~伊那間の権兵衛トンネルは車上視察であった。木曽側で権兵衛トンネルの手前にある姥神トンネル工事は例の西松建設が受注し、権兵衛トンネルのズリ処分工法も同じく西松建設が受注していることを記しておく。また、この工事は村井知事が衆議院議員時代に計画発注されたものである。