この度の大震災に、すばやく行動を起こされた島田代表には頭が下がります。地震による原発の破損が報じられた翌日には、現地に到着していました。片や1200人の避難現場から自衛隊が｢放射能汚染通知」により、撤退してしまうというハプニング。以後何回にもわたり、物資を届け続けています。メッセージを転載しました。

今日(15日）信州上田真田救援隊として４トン車４台で福島仙台の被災地に向います。
曹洞宗の青年部部の協力をして現地のお寺を保管基地にして活動してきます。
今日１２時に温泉口上田を出発して、明日荷を降ろしたり現地に届けたりします。
往復で１５００キロくらいの距離を走る予定です。
日本中で空き家が増え旅館も閑古鳥です。
義捐金、救援物資の次は国県市町村、企業、国民総動員で受け入れ態勢に入りましょう。

国民力が問われています。
島田も愛と献身で人と自然を守り助ける行動を続けています。
助け合い支えあう日本と日本人の「心と魂」目を覚まそう。

１１日、阿部知事初の当初予算や議案そして、女性副知事が承認可決し閉会。小林議員、今井議員が討論をおこなった。小林議員は第１号議案の浅川ダムに関する予算について原案反対、修正案賛成の討論を行った。今井議員は、３２号議案の公立の中高一貫校設置について反対討論をした。いずれも、原案は賛成多数で可決。

大地震、津波そして、原発事故。被災され、なくなられた多くの皆様のご冥福をお祈りいたします。

どこまで進行するか炉心融解。少数者の意見に耳を傾けなかった結果ではないのか。

少数者の真実に耳を傾けてくれる人はこれから増えるのだろうか。そうでなければいけない。再建のためにできることから。

選挙選に入っています。議員の皆様がんばってください。

そして、より良い長野県を築き上げてください。

　今井議員は、郵政改革法案に賛成の討論をしました。全文を載せます。中央のやっていることは、｢国民｣を忘れていることよりも、「改悪」を指示されているようです。国民が本当のことを知るときがきたようですね。

今井正子　賛成討論　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年3月2日

議第8号　郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書案に賛成の討論を行います。

　郵政民営化議論の際、国会へも要請に行き、またこの県議会の議場においても、国に提出する民営化反対の意見書に賛成討論を行ってきた経過があります。

田舎の地域にとっては郵便局は町のホットステーションであり、局員は冠婚葬祭はじめ町の人々の動向を一番知っており、一人暮らしのお年寄りに「声かけ運動」を強化したり、地域の人々の関係が希薄化する中で、その存在は貴重なものでした。

立科郵便局は町の中央、バス駐車場の横に位置し、女神湖や白樺湖から通学する子ども達がバス待ちの間、お水を飲みに行ったり、暑さや寒さをしのぎに行ったり、その都度局員からあたたかい声がかけられ、地域の子どもを見守ってくれる場所ともなっていました。

また、年賀状のシーズンには地元の高校の生徒が区分けを手伝い、野球部員が基礎体力づくりも兼ね、配達業務を手伝っていました。また災害時にも速やかに対応され、中越地震の際には即日物資の送付の窓口を造り、送料に便宜を図り、基金口座を設けるなど、小回りの聞いた真のサービスがされていました。土曜・日曜も局は無人化せず、住民に密着し、国家公務員の中では一番汗水を流し、しかもその業務自体は、赤字ではないのになぜ民営化を？と思う県民の声も多かったはずです。

特定郵便局の問題、また何よりも安心して預けたお金の使われ方、運用に大きな問題があり、正すべきことはあったとしても、住民にとっては大きく不便となり、不都合となり、サービスも期待できないシステムにどんどん変化してしまいました。

　集配局とならず、単局として残った我が地元の町村の郵便局もいつの間にか、そこで直接配達することができなくなり、大きな局に一旦郵便物を集められ、そこから各郵便局に差し戻し、配達される。中央で導入された大きな機械で区分けされる為、以前なら多少の文字・住所が不完全でも届いた手紙(郵便物)も戻ってきてしまいます。電報・荷物に関しても大変不都合となりました。

　平成19年10月、郵政民営化法に基づき、郵便・郵便貯金・簡易保険のいわゆる郵政３事業は、持株会社である日本郵政株式会社の下に、それぞれの事業を継承した３つの株式会社が、窓口業務等を郵便局株式会社に委託する形で、民営化・分社化されました。

　民営化と同時に5社に分社化され、小さな郵便局の窓口にはしきりがされ、局員はいても、会社が違うと切手も売ることもできず、年金をおろすのにお年寄りの人が列を作って並んで立っていても、隣の局員は手を出すこともできない。不便さを局長に訴えると、それは別会社の事業所長の範囲であると言われる。

　また、民営・分社化されたことにより、業務を行う側に立っても、臨時採用職員も多く、このままでは国民にユニバーサルサービスが永続できるとは思いません。

　年賀はがきも１つの郵便局の中でそれぞれの立場でノルマをかけられ、競うように販売していて、気を使いながら分けて購入するような時代です。

一昨年秋、政権が変わった際に、配達を行う郵便事業会社の社員が貯金や保険を扱える郵政三事業のサービスを一体化するなど見直しが求められ、郵便局のしきりもとられたが一向に法案は通りません。

　現行法では、ユニバーサルサービスは郵便のみに課されている為、今後更なる高齢化や過疎化も心配されている我が国においては、国民すべてが等しく利用できる基本的な金融サービスが永続的に提供されるよう法律で明確に位置づけておく必要があると思います。

　国民にとってよりよいサービスが提供できる郵便局ネットワークを再構築するため、郵政改革法案の国会での速やかに成立させるよう求める意見書―議第8号に賛成致します。

　本日最終に、永井議員登壇。財政見通しと報酬について報道されているテーマを問い、また獣害に対する対策に「オオカミの復活を｣と、ユニークな提言。全文を以下に載せます。

永井一雄　２月定例会一般質問　　　　　　　　　　　　平成23年3月１日

1.     中期財政試算の財政見通しと特別職報酬等について

最初に「財政見通し」と「特別職の報酬」等について伺います。

2月公表の「財政見通し」について、村井県政では08年度から毎年「追加財源確保対策」で50億円、09年度からは、更に「効率的な予算執行」の歳出削減で40億円、合計90億円を計上していましたが、今回、阿部知事が策定した「財政見通し」には、この二つの前提がありません。「前提」を加味するのが順当でないかと、先日木内議員が質問しましたが、知事は「現行の行財政プラン」に基づくもので、今後はこれを考慮しないと素っ気ない答弁をされました。

私は、木内氏とは違って、当時からおかしな仕組みを作るものだなーとの思いで質問をしてきました。なぜ考慮しなくなったのか、その理由を知事に伺います。

次に、私は、田中県政時代の試算では、毎年単年度収支で多額の赤字が出ていたことを村井知事は嫌っての操作だと思いましたが、県の「財政見通し」とはその程度のものなのか、総務部長に伺います。

次に、特別職の報酬引下げについて伺います。村井県政になって、知事や議員の報酬が実質引き上げになる際、反対したのは、我がトライアル信州など5名だけでした。最近選挙が近くなってきたためか、新聞報道や政党などの公約には、特別職の報酬について引き下げるべきとの声が強くなっております。

長野県では、07年12月特別職等報酬審議会の答申が出されました。すでに３年が経っていますし、現下の状況から諮問をすべきではありませんか。

また、非常勤行政委員の報酬見直しについても今年の半ばをメドになんて、悠長なことを言わずに早く決めるべきではないでしょうか。

知事のご所見を伺います。

（再質問）

知事は、現行の行財政改革プラントに基づくと言われましたが、29ページの財政見通しの中では「追加の財源確保対策」取り組むと書かれているだけで「効率的な予算執行」などは書かれていませんが。

２．豊かな生態系を守るために「絶滅したオオカミの再導入」について

シカが里山から原生林まで日本の自然を破壊しています。

お花畑が消滅。森が枯れ、裸になった斜面から土砂が崩落、流出。住処を奪われて多くの生物が姿を消しています。カモシカ、ライチョウ、シマフクロウや昆虫など。食害で農林業は困っています。イノシシも増え続けています。農作物を荒らされて、収穫ができずに農業者も困っています。

原因は、「頂点捕食者オオカミを絶滅させて、食物連鎖を断ち切ったため」とし、日本にオオカミの復活を進める「日本オオカミ協会」の資料に書かれておりました。私がこの質問をするきっかけは、富士通が社を上げて取り組んでいる、富士通グループ役員・従業員の皆様へ「日本へのオオカミ再導入を目指す署名活動へのご協力について」のチラシと大分豊後大野市橋本市長の「オオカミの再導入について」との資料を目にしたからであります。また最近では、メディアでも聴くようになりました。

県は、2007(H19)年11月国の「鳥獣被害防止特措法」に合わせ、本庁に「野生鳥獣対策室」と副知事を本部長とする「対策本部」を設置し、地方事務所にも対策チームを設け、市町村への支援を続けてきました。また、01年度第一期、06年度から第二期とする「特定鳥獣保護管理計画」を策定し、ニホンジカの個体数管理を行ってきました。

しかし、造林木の食害や野菜・果樹の食害、水稲の踏み荒らしなど、07年度から被害額は7億円を超し、個体数調整と狩猟を合わせても１万頭から1万9千頭弱しか調整できず、この間にもニホンジカは増えに増えて現在の推定頭数は、八ヶ岳・南アルプス・関東山地地域で約10万頭といわれています。

関連事業予算も林務部・農政部・環境部等で07年からの４年間で約12億2千万円、来年度の予算案では、8億9千9百万円と年々莫大になっています。

そこで、３点知事に伺います。

１）　まず、頂点捕食者オオカミの復活による「生態系の食物連鎖の修復が不可欠」という考えについて。また、オオカミ再導入の学術を目的とした実証実験を行い、課題や問題点を研究することなど、環境省と共に長野県が積極的に行うことについて。　

２）　次に、オオカミは山奥を中心とし、里山、農耕地、集落や町など居住地を守りに付くハンターの確保も必要です。

現在ハンターの登録者数の6割が60歳以上で、従事者はたったの3,600人弱という寂しい実態です。第3期計画ではこれをどう改善しますか。支援策や目標値の動向について。

３）　3点目、新聞に霧が峰のニッコウキスゲを守る電気柵の設置が報道されていましたが、集落や農耕地もシカやイノシシから守る防護柵の建設が必要と思います。どの位の規模で予算も必要になると推定されているのでしょうか、お尋ねします。

３．県立総合リハビリテーションセンターについて

私は、昨年2月議会で築30年を経過したセンターの管理棟や病棟の老朽化問題への対応と旧職員宿舎の解体、同敷地の売却反対について伺いました。早速、宿舎の解体と土地の売却を断念していただき感謝するものです。

今日は、副知事時代から現場を知る阿部知事と元社会部長でセンターを担当し問題を熟知している和田氏が副知事に就任されましたので、あらためて、今日の複雑な社会の中で高い関心が持たれている、センターの問題について伺います。まず、健康福祉部長に3点伺います。

１）　解体された跡地の一部は、駐車場に利用されていますが、センターから出された「跡地利用提言」を含めて、担当部では環境整備面からどのような整備を考えられていますか。

２）　次に、09(H21 ) 年度から始まったセンターの3年計画「新経営推進プラン」が二年目を終えようとしていますが、医療と障害者の自立支援などセンターの運営について、どのような評価をされていますか。

３）　次に、私は、病棟の老朽化が進み、トイレが臭い、水周りが悪い、エレベーターも耐用年数が過ぎていて、保守点検が厳しいなど問題点を指摘してきましたが、改善をされてきたのでしょうか。また、建替えの準備もしなくてはと思いますが、今後の段取りをお尋ねします。最後に、知事に伺います。

一番大切なこととして、病院になくてはならない医師が不足していることについて、どのように理解され対応をされようとしていますか。現場を大切にする阿部知事のことですから、すでにセンターの視察や関係者との意見交換などもされているのではないかと思いますので、感想等伺います。

４．最後に．フイルムコミッションの推進について伺います。

知事の選挙公約には、「信州ブランドの創出・活用に、信州の素晴らしさを伝えるため、広域連合や市町村、NPOと連携して、フイルムコミッションを推進します。」と書かれ、一方の松本たけしさんは、長野県フイルムコミッションを立上げ、映画・テレビのロケ地を誘致し、新たな観光資源の創造を公約にされていました。

私は、表現の違いはあっても、目指すは共に長野県の持つアルプスや美しい山野、田園風景、温泉、美術館・博物館などの観光資源をつなぎ合わせた、新しい観光長野県を造り上げて行く気持ちが込められたものと思いました。観光部の国際戦略と呼応して長野の素晴らしさをアピールするためにも力が入るのかと期待をしていましたが、観光部の主要事業に盛られていません。知事は、具体的にどのように対応しようとお考えなのか、伺います。　

次に、県内で活動されているフイルムコミッションの数と、県は今日までどのような連携等をとられてきたのか観光部長に伺います。