本日東京の日本プレスセンターで行なわれた公開講座に、島田議員･永井議員･小林議員が参加し、地域医療に関して研修してきました。

以下は、永井議員のホームページで報告された研修レポートです。

１．国立病院機構
　　　京都医療センター北岡有喜医療情報部長の基調講演。
　?医療の偏在は地域・規模と診療科の二局面：背景には絶対的な医師不足。医師不足は、OECD諸国中第2位、平均の２/３とのこと。
　?具体的な医療の偏在解決に向けて。女性医師・定年退職後医師の活用。診療報酬の適正化。受療行為抑制と早期離床・早期退院。診療科間の偏在是正には、診療報酬体系の是正が必須。
　?「どこカル．ネット」プロジェクト。EBM(根拠に基づく医療)の根拠を創造。
ITを使うと(あらゆる状況等をITで分析追及)今まで分からなかった事が解る時となった。
本当の医療は幾ら医療費があったら診療できるのか判るなど興味のあるお話しだった。

2．パネルディスカッション
　パネラーは、色平哲郎南相木村診療所長、小島明日奈毎日新聞、佐藤かづ代お産と地域医療を考える会(花巻市)、森民夫長岡市長。司会は、新藤千葉大教授。
　ホームドクターを中心に医療圏を。岩手県大湊市広報は、「夜間救急は避けよう」などの情報を出している。(救急でない者まで来る)、
奨学金出しているが、投資に見合う効果が出ているのか。
お産の助産師外来、医者の意識変わらなければ。
スキルを持って助産師を増やす。首長と院長の意思疎通が悪い。一人一人の医師は立派で理解を示すが、医師会が問題。
医師会は、開業医で勤務医は入っていない。
政府学者が、「医療費が経済成長率を阻むといった」が、可笑しなことだ。
などなど、どこでも問題になっていることだが、現場は「やろうとする」かで考えることが大切。

以下は島田議員の研修参加レポートです。

「崩壊する地域医療竏猪ｽをどう守るか」都市問題公開講座へ行って来ました。
「基調講演」
　　・北岡有喜氏「国立病院機構、京都医療センター医療情報部長」
「パネルデスカッション」
　　・色平哲郎氏　(佐久総合病院内科･長野県南相木村診療所長)
　　・小島明日奈氏　(毎日新聞社　事業本部　美術･文化部長)
　　・佐藤かづ代氏　(お産と地域医療を考える会(岩手県花巻市)
　　・森　民夫氏　(新潟県長岡市長)
　　・新藤宗幸氏　(千葉大学教授) (司会)

岩手県のお産と地域医療を考える会竏注ｲ藤かづ代さんに会ってきました。
パネルデスカッションで助産師活用の見直しと良いお産の話を一生懸命されました。
医療の偏在は地域、規模と診療科の二局面竏樗w景には絶対的な医師不足

１竏鋳n域と規模による偏在
　　東京都市圏一極集中―地方と中小病院で医師が不足
２竏宙緕t不足はOECD諸国中悪い方から第２位
３竏註f療科による偏在―産婦人科、小児科、放射線科で医師が不足
　　　　原因竏註Vしい研修医制度
　　　　産科竏宙緕ﾒの高齢化と女性化で益々少なくなる。
　　　　開業医が増え竏衷鞄ｾが何倍も違う、現在は過酷な勤務医の労働環境をも嫌う

「何故病床数が過剰なのか」
日本は過剰医療竏虫闖p前日本は１縲怩Q週間、諸外国は１縲怩Q日の入院日の違いがある。
具体的な医療偏在解決に向けて
１竏註l材確保･･･女性医師問題、定年退職後医師の活用
２竏注煬ｹ確保･･･診療報酬の適正化･･･一人勤務や夜間勤務を嫌う
　　　　　　　産科、小児科、救急医等激務医師と眼科等楽な医師との格差是正
３竏瀦a床数削減竏虫ﾃ行為抑制と早期離床、早期退院
４竏註f療科間の偏在是正竏註f療報酬体系の是正が必須
５竏鋳n域間の偏在是正竏註V医師臨床研修制度に期待しつつ、医局制度のメリットを活用

「新医師確保総合対策｝
　・地域間競争促進だけではー地域格差、診療科格差、が埋まらず、病院勤務医不足への対応は困難。

「集約化、重点化への取り組み」
・集約化するだけの医師がいない･･･しても少ないところへ押しかける
・派遣先の大学が複数の都道府県にまたがっている。
・出身医局の異なる医師を一箇所にまとめる難しさがある

佐藤さん
・テレビ、マスコミで命の大切さを訴えているのに、医療対策の中で命の誕生を置き去りにしてしまった。
・良いお産とは･･･キーパーソンは助産師と女性の自立

色平さん
・１０年前に県に医師不足を訴えた。県民が皆で声を上げるが大切。
・長生きの県民は高齢になっても働き続ける･･･小農を大切にする政策がある
・自分の健康は自分で学び実行する。
・良い学生や医者が、医師会と医学会に影響されてしまう。
・佐久病院は農協の組合員が雇い主で患者さん。
・患者が医者におどおどしている関係は良くない。
・佐久病院は民間経営で補助金なしで２５０億の医療事業をしている。
・県立病院は５つの病院で８０億の補助金を使い２００億の医療事業をしている

本日は、永井議員が一般質問を行ないました。市議会議員時代からの長い経験を生かした素晴らしい質問内容でした。
県立須坂病院の問題では、最後の締めくくりに、「知事にお願いを致します。」「お忙しいこととは思いますが、是非須坂病院に来ていただき、実状を見ていただき、院長さんとも意見交換をして頂きたい」と要望を伝えました。さすがベテランと感心しました。

以下は、永井議員の一般質問の要旨です。

１　県立病院について
　
（１）須坂病院について

?時間外救急外来勤務の改善について
　時間外救急外来では１晩に20人以上もの患者を受け入れていると聞くが、スタッフの勤務体制は当直とされ、日勤、当直、半日日勤または日勤と、28時間、32時間連続の過酷な勤務が月に２縲怩S回ある状況となっており、医師も看護師も疲れきっているようである。「当直」ではなく「勤務」とするような改善はできないのか。（せめて看護師だけでも）（衛生部長）

?女性医師の勤務改善について県は女性医師の勤務改善を考えるネットワーク協議会を立ち上げた。おおいに議論してほしいが、まずは、篠ノ井病院が実施しているような、患者１人に対し医師２人で担当し、例えば週に３日ずつ勤務するといったワークシェアリングを検討する必要があると考えるがいかがか。（衛生部長）

?７対１の看護体制について
須坂病院の看護体制は、患者７人に対し看護師を１人配置する、いわゆる７対１になっておらず、10対１の体制である。７対１とすれば、患者への看護は手厚くなり、また制度上、診療報酬も高くなるので収入が増え、経営改善につながると思うがどのように考えているのか。（衛生部長）

?管理部門の体制について
ここ数年、衛生部県立病院課長、須坂病院の事務長の人事は頻繁すぎるのではないか。病院を経営するにあたっては、頻繁な異動はマイナスに作用するのではないか。（知事）

?須坂病院が果たすべき役割の明確化について
県立５病院を見れば、駒ヶ根病院は精神科、木曽・阿南病院はへき地医療、こども病院は小児医療とそれぞれに特色があるが、須坂病院についてはそれが見えにくい。今後の須坂病院の果たすべき役割の方向性を伺いたい。（知事）

（２）医療機能情報公表制度への対応について
　　　　医療機能情報公表制度は、平成19年度は準備期間と聞いているが、県立病院については先駆けて実施する必要があると考える。対応状況はどうか。
（衛生部長）

２　地域発元気づくり支援金について
　　　　支援金の対象となる事業は限られているように見える。県内各町村に公平に配分できるように制度の改善を望むがいかがか。（知事）

３　県営住宅団地の下水道整備について
　　　須坂市相之島団地においては、供用開始から３年経過してもいまだに下水道に接続されていない。整備の見通しと、県営住宅全体の下水道への接続状況をお聞き
したい。（住宅部長）

４　きのこ農業支援策について
　　　昨年、県が支援したきのこ生産企業の進出によるきのこ農家への影響を問題視し、ＪＡから要請された「生産振興強化」については、新年度予算に「緊急支援対策」として新規事業が盛り込まれたが、その内容と、要請にあった「過当競争を助長させないこと」について、どのような取り組みを行おうとしているのか。（農政部長）

一般質問２日目の本日は、トライアル信州の若手ホープ、小林議員の初一般質問が行なわれました。
小林議員は、新人議員とは思えない深い知識を沢山お持ちなので、初めての質問ですがとても落ち着いてしっかりとした内容の質問が出来、感心しました。
再質問も、とても素晴らしかったと思います。
小林議員の地元から、後援会長さんや区長さんが応援に来てくださり、晴れ姿に満足し、目を細められたと思います。

質問要旨は以下の通りです、

１　飯山赤十字病院の医師不足について
　　　　飯山赤十字病院の医師不足への対応については、岳北４市村で１万7700人の署名を募り、先の車座集会において知事へお願いしたところである。それへの対応状況を伺いたい。（知事）

２　浅川ダムについて

（１）浅川ダム地すべり等技術検討委員会と治水・利水ダム等検討委員会では、その見解が異なっており、宮地委員会では再調査の必要性を指摘している。ダムの湛水機内に地すべり防止地域の一部がかかり、奈良県大滝ダムの二の舞となることを大変危惧している。浅川ダムの安全性に対する知事の基本的な考え方を教えていただきたい。（知事）

（２）また、98年３月には一ノ瀬地区で地すべりが起きた。その検証が十分されていないなかでのダム建設について疑問があるが、安全性に関する技術的な説明をお願いしたい。（土木部長）

（３）ダムを建設することは本当に治水に有効と考えているのか。（土木部長）

３　高校改革について
　　　この４月から、高校改革プランに沿って統合された中野立志館高校が設立された。４クラスと５クラスの学校を統合して７クラスの学校となったわけであるが、今後の高校統合のモデルケースになっていくと考えられる。校舎の建て替えといった、ハード面での支援はされていくようだが、ソフト面での支援はどうやっていくのか。（総合学科の設置により、150もの選択科目が設定されているようであるが、その膨大な数の教科を教える側の充実も必要であろうし、授業を受ける側への支援体制も必要となると考える。）
また、２年後には統合前の学校の生徒が１学年だけ残る状況となる。この学年の生徒への支援についてどうやっていくのか。（教育長）

４　特別支援学校について
　　　　県立の特別支援学校の専門教員については、標準法の定数から大きく乖離している。今年度の採用試験では10名の募集と聞いているが、今後どれくらいの期間でどれくらいの規模の定数不足の解消を考えているのか。現状と今後の展望を伺いたい。（教育長）

不慮の事故でムチ打ち症が心配される今井議員が、入院先の病院から登庁し、前日まで一般質問が出来るか心配な状況でしたが、県職員の皆様や多くの方々に支えて頂き、何とか無事に質問をおえる事ができました。
議場へは車椅子での入場となりましたが、責任感で気が張っていたのでしょうか。ふらつきながらも壇上へは自力で上がることが出来、質問ができました。終わり次第即刻病院へ戻っていかれましたが、今後が心配です。
いつも元気溌剌の今井議員ですので、痛々しく弱々しく感じましたが、さすが壇上では頑張りました。
そんな、今井議員を知事は側まで来て励まして下さり本当に有難いと思いました。
今井議員を応援するため、地元からも傍聴に20名以上来てくださり、今井議員は大変心強かったと思います。
傍聴に見えた方々は、昼食後議長室にて服部議長からお話を伺い、写真撮影をさせて頂きました。大変良い記念になったと大喜びされていました。

以下は今井議員の質問要旨です。

１.　浅川ダムについて
　（１）脱ダム宣言の方針を転換し、浅川ダムの建設を決めたようだが、本当に建設するのか。穴あきダムの建設をベストと考えているようだが、その最大の理由は何か。（知事）
　（２）奈良県の大滝ダムでは、地すべりの危険性を指摘されながらダムを建設したが、その後地すべりが起こり、全戸の移転方針を打ち出している。浅川ダム建設予定地においても地すべりの危険性が議論されてきているが、本当に建設しても大丈夫なのか。（土木部長）
　（３）脱ダム宣言により建設が中止された９河川のうちのひとつである浅川ダムの建設方針が出されたことにより、他の８河川についてもダム建設が復活するのではないか。他の河川についての今後の考え方を伺いたい。（知事）

２.　年金記録に関する問題について
　　年金記録に関する問題については、社会保険庁が全国の社会保険事務所や24時間対応の電話窓口を設置し、対応している。基本的には国の問題と考えるが、不安を抱える住民に対して、県として支援できることはないのか。（社会部長）
　　　
３.　地域医療の連携について
（１）看護師不足について
　　　県内では、県立の看護学校・大学、医師会などの看護師養成学校があり、佐久市には４年制の看護師養成大学ができるなどの動きがある。好ましいことではあるが、これらの学校の卒業生がそのまま県内で就職するということではないし、大学の設置がイコール「現場の」看護師の確保につながるわけではないと思うが、所見を伺いたい。（知事）
（２）産科医療について
　　　報道によれば、佐久総合病院で里帰り出産の制限を始めたとのことであり、その背景には浅間総合病院の受け入れ制限の影響があるとのことである。総合病院でのこうした状況に加え、開業の産科医院においても医師不足から産科を休止する動きもある。
こうした状況を見れば、総合病院の医師が開業医への応援をしたり、開業医を総合病院の当直へ組み込むなどの連携をとれば、現状よりは受け入れが可能になるのではないかと考える。また、助産院との更なる連携も考えていく必要があるのではないか。所見を伺いたい。（衛生部長）

４.　高校改革プランの見直しについて
　　先日、高校改革プランの今後の進め方について方針が示されたが、１校の規模を大きくしたいだけに見えるし、相変わらず地域校は切捨てられるように見える。総数（76校）にこだわらず、都市部の学校と地域校とでは考え方を変えて、それぞれに見合った再編方針を考えるべきではないか。（教育長）

５.　降ひょう被害について
（１）東信地方で降ひょうがあったが、被害状況はどうか。（農政部長）
（２）被害の時期が早ければ、野菜ならば植え替えも考えられるが、果樹については植え替えることはできない。共済保険はあると聞くが、県として補償できる制度の創設の考えはあるか。（すでに制度があるとすれば、その制度の紹介と今回の被害に対する補償状況を伺いたい）。（農政部長）

６.　障害者差別をなくすための条例について
　千葉県では、この７月から「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が施行される。これは全ての県民のために差別のない地域社会を実現するための条例であるが、長野県でもこのような考え方の条例を制定するつもりはないか。（知事）

年金記録漏れ問題が連日大きなニュースになっていますが、ずさんな年金管理を行っていた社会保険庁の職員ボーナス（期末・勤勉手当）や給与、首相自身のボーナスなども一部返上する方向で調整しているとの事。税金の使われ方が問われます。

本日議会は、議案調査日で休会手ですが、午前に広報委員会が開かれ永井議員が出席しました。
又、今井議員は、一般質問の初日1番の大当たりでしたので、質問項目を各部局から学ぶため登庁途中に事故に遭遇してしまい、急遽登庁は取りやめになりました。
小林議員も議案調査のため登庁され、初の一般質問に備えました。　

　本日、６月定例県会が開会しました。
県側から、浅川（長野市竏衷纃ｈ芟S小布施町）の河川整備計画案に盛り込んだ「穴あきダム」の概略設計費など１億７６００万円を含む総額９億９９００万円余の本年度一般会計補正予算案などを提出されました。
今議会では、県教委が県立高校再編の実施計画を撤回したことを受け、今後の高校再編の進め方や、浅川の河川整備計画案策定をめぐっての質問や、穴あきダム予定地の地質の安全性への疑問、住民の声を反映させようとする姿勢が不十分といった観点での質問が予想されます。
村井知事は提案説明で、２０日発表した「穴あきダム」建設を柱とする浅川の河川整備計画案について、「さらに今議会で議論いただき、一刻も早い事業実施に向けて、国への認可申請を行う」と考えを述べられましたが、我会派でも、現場視察や勉強会で得た成果(知識)を反映させた一般質問を行なう予定です。
又、県の産業廃棄物行政について知事は、「今後の基本方向として、民間による施設（最終処分場）整備を基本としつつ、残余年数が逼迫した際には『公共関与』により整備ができるように準備を進めることとした」と、田中県政時からの方針転換をあらためて説明されました。

一般質問は、抽選の結果下記の通りに決まりました。
★６月２６日(火)　　１番　　今井正子議員　　　　　１２分
★６月２７日(水)　　４番　　小林東一郎議員　　　　１５分
★６月２８日(木)　　２番　　永井一雄議員　　　　　　９分

ご都合のつく方は是非傍聴にいらしてください。