議会棟では１０余名の職員の方々が代わられます。ようやく、お名前とお顔が覚えられたところですが、残念です。新任地あるいは部署が変わっても元気で頑張ってください。

　庁内に入ってたくさんのことを学ばせていただきました。素晴らしいかたがたに助けられて「長野県」が存在しているんですね。ほんとにお疲れさまでした。

　実を申せば、今井議員は昨日4時起きで、がまんにがまんをしていた思いを書き始めたのです。立候補し、公約を言い、質疑を受けて記名投票するという構想。

　議会改革がなされ５年目にして選挙も無く、指名推薦でそのまま議長･副議長が決定されてしまうのでは、「後戻り」してしまう。議長選挙だけでなく、最近の森林税や廃棄物条例も、「提出する」と言った途端に結論は「決定」となってしまう雰囲気が、益々広がるのではとの思いもあったようです。選出にあたり、前日から島田代表に相談し、他の会派から出なければ仕方ないと、一旦は納得したものの「何とかしなければ！」と言う思いが、フツフツと湧き上がったのでした。

　たったの2期目で「僭越」なことは百も承知。副議長は女性の牛山議員の動き。同姓同士の戦いは絶対避けたい。ならば、、ならば・・・議長には下崎議員がもっぱらのうわさ。さてどうか。氏は6期目で、以前から我が会派でもどうかと考えた事もある人。島田議員が常に「県政会の悪のイメージを背負った人。しかし、彼一人が悪いのではなく、当時の俺達は皆『同じ穴のむじな』だった。彼が立つときは俺は全面的に協力をするから了解して」と、言っていた人でした。

　決して恨みや憎くて出るのではない。逆に、どうせなる議長なら、選挙に勝って就くほうが更に重みがあるではないか・・・。今回の例が立候補制であるが、候補を一人に絞って、各議員の意思も表わす場も無く物事が決定すると言う、議会制民主主義の基本を失うことになるのではないか・・・。

　その思いをＡ４　４ページにぎっしり書いて、朝の団会議に臨んだのでした。結果は皆突然のことで「やめなさい」の大合唱。アーあ、何て男は弱虫なんだと、立場も体面もあるでしょうが、「言うべきときにしっかり言う」、このスタンスが、トライアル信州のいいところ。『なあ、なあ政治』に飲み込まれないためにも、今井議員の破天荒な行動を許してほしかった！！

　緻密な計算、思慮の深さ、見えないけれどしっかり持っている今井議員。この悔しさを『政治家としての肥やし」にしてほしい。心から応援します。

　がんばれ、今井議員！　がんばれ、トライアル！　さあ、ますます目が離せない県政になってきた！

　服部議長･宮沢副議長お疲れ様でした。県議会のスムーズな運営手腕に感謝申し上げます。

　新議長下崎議員、副議長牛山議員、小さな会派を大切に、ご公約の通り、公平に宜しくお願いします。今後のご活躍期待申し上げます。それぞれ、皆でお待ちし、記念に写真を撮りました。

島田議員は、元同僚の決定を喜んでおりました。また、今井議員も女性初の副議長誕生を喜んでいました。

　9時、各派代表者会議があり、議長副議長選について話し合う。候補がひとりの時は「指名」で、と言うことが他の会派ででたが、出席した今井代表代行は我が会派では今までどおり「投票」を、と希望した。　開いてみると、正・副議長はひとりづつでした。議会改革が始まって5年。選挙が無いのは残念であるが、候補を出さなかったので、我が会派は事実上の信任。

　それぞれ抱負を述べられ、質問し、本会議場では「投票」となりました。議会運営委員会での申し合わせのように、他の候補者名は書かないようにとの今井議員のほうからの団会議上での報告があったのですが、開票してみると前回ほどではありませんでしたが、他議員の名前があり、他の会派でも連絡されているずなのにと残念がっていました。又、白票もあり、選挙なのでもったいないと思うが、それも議員の権利でもあるのでその人たちに抗議するわけにもいかない・・・。

（今井議員談）

　本日は午後1時より本会議開催。議案第1号について、浅川ダムを切り口に、反対討論。永井議員は議案第17号の給与についての修正動議の提案説明、そして、今井議員は第30号議案の廃棄物条例案について反対討論を行った。以下に全文を記す。

　小林議員（概ね5分）

第１号議案　平成２０年度長野県一般会計予算案に反対の立場から討論を行ないます。
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　浅川治水専用穴あきダムを疑問視する県民の声は依然として大きく、特に河床部に設けられる常用洪水吐の1.1ｍ四方の穴が土砂や流木によって塞がり、大きな災害につながるのではと多くの流域住民が心配しています。計画雨量の際に流出する130tの水のうち100tをダムに貯留し、残り30tを流すために1.1ｍ四方の穴を開けておくというものですが、水理模型実験が本年6月末に予定されているにもかかわらず、現段階で穴の大きさや形状がいまだ未定であることが土木委員会で明らかになりました。また、岩石流下についても県は｢確認できなかった｣と説明していますが、浅川中流域の河川改修現場には50㎝を超える大きな石がたくさんあり、上流から流れ出てきていることは自明であります。現状では浅川の実態がどれだけ実験に反映できるのか不明であり、県民の不安は解消できそうにありません。
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　浅川上流域の小中学校に子どもを通わせている保護者らでつくる｢浅川ダム建設予定地の再調査を要望する会｣が昨年12月から本年1月にかけて浅川上流域で実施したアンケート調査によれば、回答のあった121人のうち90%に当たる109人が地盤や地質に｢不安がある｣と答え、さらには「建設予定地の再調査が必要」とした人は88%の107人に上り、ダム建設に不安を感じる流域住民が決して少数ではないことが示されました。この結果を受けて同会では地盤と地質の再調査を求める要望書を知事に提出しましたが、県の回答は｢再調査の必要はない｣という従来どおりのにべもないものでした。多くの流域住民の素朴な疑問を置き去りにしたままで、ダム建設を進めていいものでしょうか。次世代に危険なダムを残さないでほしいという保護者や地域住民の切なる願いに耳を傾けるべきではないでしょうか。今議会に要望書と同趣旨の請願が提出されています。ご賛同をお願いいたします。
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千曲川の県管理区間である飯山市の桑名川合流地点周辺では、いまだに昭和58年災害復旧のための築堤工事が続けられております。浅川ダム建設が治水の要であるかのような政策を改め、県全体の治水対策の現状把握の上で公平な治水政策を進めるべきと思います。
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　格差の拡大、家庭の所得減少により、市町村から就学援助を受けている小中学生をもつ家庭の割合や、県立高校の授業料減免率が増え続け、平成１６年度にはともに8%を超えるに至った状況は、県民生活の苦しさが増していることの象徴となっています。とどまるところを知らぬ原油高は諸産業を圧迫しています。このような中、予算案には中小企業制度融資の金利引き上げや障害者雇用支援員の半減などがありは、毎日の暮らしや経営の困難に耐えている多くの県民の支援を強めるべき県政の方向とは逆行するものです。また、減額改正であるとはいえ、特別職の給与改定によって議員報酬が実質アップとなることは、他の都道府県で近年報酬が引き上げられた例はないことも含め、県民の理解は得られないものと思われます。
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　食の安全がゆらいでいます。山も荒れています。住み慣れた地域で安心して子どもを産み育て暮らし続けられる福祉社会の実現、廃棄物の発生抑制を目指し衣食住の自給率を高める循環を取り戻し子孫が自然の恵みを享受することのできる低炭素社会の実現に、先進的に取り組むことこそ最大の県政課題であると申し上げ、反対討論といたします。（以上）

　永井議員（概ね5分）

　第17号議案「特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例案」に対する修正動議について、提案説明をいたします。

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この改正条例案は、条例本則上、他県に比べて相対的に高い水準にあった特別職の報酬・給料等について、「特別職報酬等審議会」の答申に沿って、知事は月額1,282,000円、議員は807,000円にそれぞれ引き下げるものであります。
私は、この審議会答申を尊重し特別職の報酬・給与等の引き下げに賛成するものです。
しかし、この提案通りでは、現下の厳しい県民の生活状況の中で、知事も議員も給与・報酬が名目は引き下げになりますが、実質は知事が現行の月額945、000円から337,000円、議員は月額765,000円から42,000円の引き上げになるため修正の内容は、議員報酬の削減特例措置を引続き3年間延長するというものです。
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知事等の特別職の給与につきましては、私の質問への答弁で明らかにされましたように、知事の高い見識から「財政状況等を勘案のうえ、しかるべき時期に適宜必要な判断を行う」と述べられておりますので、まずは、
実際の所、「行財政改革プラン」による今年2月見直しの中期財政試算による長野県財政の見通しは、2010年度(平成22)今期議員の任期終了期には、具体的積算根拠の無い追加財源対策の50億円を見込んでも財源不足17億円、県民の虎の子の基金残高はたったの87億円、一方借金の県債残高は遅々として減らず、依然として1兆4千224億円にも上る数字になっております。
正に、村井知事が仰る「しかるべき時期」とは、今のこの時期をおいて他にないと思いますが、
まずは、先に政務調査費について、2万円の引き下げ特例措置を決定した県議会が県民の付託に応えるために自らその範を示すことが大切と思い提案をするものです。
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修正の理由について申し上げます。
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本県の借金である県債残高は１兆５千億円余となり全国で一番厳しい状況の中から、この財政状況を改善すべく、知事も議員も「現下の厳しい本県の財政状況を勘案し、給料・報酬の特例措置を設ける」として、　2003年(平成1５)4月からこの3月まで、知事は30%、議員は10％の引き下げを行ってきました。
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今日、借金は08年度末には、1兆4千7百億円に減少すると言われていますが、知事の答弁にもありましたように実質公債費比率では、07年度(平成19)　19.2%と悪いほうから全国3番目、08年度(平成20)に改善しても17.1％と地方債の発行に当たって総務大臣の許可が必要となる18％をわずかに下回る状況であり、知事がいつも言われておりますように、県財政は、報酬の減額特例措置を始めた５年前と何らその厳しい状況に変わりはありません。
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4月からは、県民に新たな負担を5年間もお願いする森林税が導入されます。また、新年度予算では、県民生活に直接つながる74事業が廃止されます。
加えて、国内景気の現状は、米サブプライム住宅ローン問題や原油高、穀物・飼料価格の高騰を背景に世界経済の減速が懸念される中、国内景気の見方がこの一年で大幅に悪化したことが鮮明になってきたと言われています。
県下の経済情勢も原油高、食料品の値上げなどで県民生活は一層厳しくなることが予想されるなど、悪い状況ばかりで、議員報酬の引上げなど到底県民の理解が得られる状況にはないと思います。
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また、総務部長の答弁でも明らかになりましたように、全国で知事等の給与カットを行う予定や２月議会にカットを提案している県は厳しい地方財政を反映して、３８都道府県にも及んでいます。
長野県と同じ財政力指数の類似団体の14県の08年度以降における議員報酬の検討を見ますと、削減なし3県、未定3県で他の７県は、いずれも削減の継続中か期間の延長が予定されています。
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先の県議会議員選挙では、ここにお出でになる議員は「生活者の目線から住んでいて良かった、郷土を県民と協働してつくる」「県財政の健全化」「県財政の立て直し」「台所やあぜ道の声を大切に」「納税者感覚で県政改革」「県議会議員は住民の声を聞いてきたか」など有権者の琴線に触れる訴えをして当選をされてきました。
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私は、県民の生活状況や労働者の賃上げはままならないどころかマイナス状況の中、長野県の財政状況や他県の実態などもあわせ検討する時、私たち議員も生活があり、人の子なればその厳しさは身にしみるものでありますが、自らが選んで県民のために世のためにとこの道を選択した者として、「先憂後楽」の姿勢が必要と思うものです。
なお、今回の修正案は、期末手当の引き下げから、現在の受給額より、約20万8千円の減額となるものです。
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以上をもちまして、私の「特別職等の給与に関する条例の一部を改正する条例案に対する修正案」の提案説明とさせていただきます。
皆様のご賛同を頂きますようにお願い申し上げます。（以上）

今井議員（概ね5分）ﾂꀀ

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反対討論
議案第30号『廃棄物の適正な処理の確保に関する条例案』に対しての反対討論を行います。
　この条例につきましては、その名称からして喫緊の課題としての産業廃棄物場を早急に「確保」する為に条例をつくる。――そのためにはネックとなる「事務要領」にかかれている「住民同意書」の義務付けを失くすのではないか、と多くの県民の皆様から不安が寄せられています。もちろん、設置に関する机上の手続き上から言えば、よくできた文面だと言う方もおられます。
　知事は会見で「議会の一般質問を通して、議員の皆さんも条例についてご理解していただいたようですが・・・」と、発言されていましたが、その答弁により、更に不安が増したと言う方もおります。
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事業者と住民合意形成ができていなくても、協議手続きを「誠実に行った」業者からの許可申請があれば受理する―とありますが、誠実とは誰が判断するかによって違ってしまう主観的なことです。客観的に考えていかないと、各々の事例は不幸平感が出てきて、どうするのかと言うような疑問などが後を絶ちません。
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吉村知事時代に、当時「地元説明会」が済むと造成されたゴルフ場や様々な大型開発での事業者とのトラブルを考慮され、廃棄物に関して、住民同意義務を盛り込んだとされる要領を、なぜここではずすのか疑問です。
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「住民同意書」の住民を「区長」の印鑑ととらえて問題があったと言われるなら、それは10年も昔の事例で、今はもっと皆高い意識を持っていますが。　　――要領を解りやすく変えるという方法もあります。
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「住民の合意形成」が「住民同意書」に変わる力も持たず、事前協議制度も当時の単なる「説明会」と同様になるのではと、不安が多く、住民の「担保―セーフティネット」にはなりません。様々な質問に対して「業者を指導する」と繰り返す県の答弁に、「必ず条件をクリアさせ、許可･認可するのでは」と、不安の傍聴者もいました。
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住民同意書を全国半数以上、いや3分の2近くの県、特に長野県のような自然環境に恵まれた北海道をはじめ、静岡･山梨･群馬･埼玉･新潟等の長野県を囲む県では、規則なり要領･要項なりで、規定をしている中、なぜここで我が県が外すのか疑問です。
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　今、ここで、「住民同意」をはずすことは、憲法13条と25条で保障されている人格権、健康的被害が出る出ないという生活環境上の問題だけでなく、平穏な生活を送る権利・基本的な人格権をまでも、おびやかされてしまう危険性を懸念する専門家の声もあります。
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　そこに住む人々の意見を聞いてください。
　その同意を担保して下さい。
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　その地域を命がけで守る首長の同意が得れないものは許可しないと「条例中」とは申しませんが、要領等にきちんと明記してください。このままでは、いままでの「住民同意」をはずすだけが目的の条例と言われ、手続き上どんなに素晴らしい方法が盛り込まれたとしても、他県に比べ、かなり後戻りしたものになり、わざわざ条例をつくる必要がないと思います。
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先日、付帯項目をつけて、委員会では２：７で可決されました。また信濃町･飯綱町・立科町の自治体や住民からの陳情も叶いませんでした。「皆『努力項目』であり、県議会のレベルをアップしろ。」また「がれきの山だった県政を片付け、種をまいた」と知事は言われるが、「がれきの山の県議会もかたづけてくれないか」とまで傍聴席からお叱りをいただきました。
『行政処分、勧告等』ではなく、『公表･命令』も入れ、もっと罰則も厳しくすべきだ、内部通報行政権限発動請求権、環境監視に関る制度や、旧条例案にあった環境影響等の監視を行う『環境モニタリング制度』や産廃物問題に自主的に取り組む、『県民環境協議会』等の制度はなくてもよいのか。また、必要があれば、知事は公聴会を開くことが出来るとあるが、公聴会とは公述人が抽選で選ばれ、ひとり10分か15分など質疑はできなく、自分の意見を言うだけのものです。
　合意形成に至らない場合を紛争ととらえるのもおかしいが、その処理のために県の公害紛争処理制度を斡旋されても、一方が応じなければ、『調停』は『不調』となり、成立しません。法律家たちが『住民同意』を外すことに警告を発せられるのも無理はありません。
環境審議会や業者も含むおおくのパブリックコメント、県内市町村や住民からの声はどうなるのでしょうか。
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福島県の条例では、「はじめに～」として、
　「私達はこれまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会のあり方や、私たち自身のライフスタイルを見直し、環境への負荷が出来る限り低減される循環型社会の実現を図ることがもとめられています」と謳われ、
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17年の大分県でも、「県民、事業所、行政の総参加の元全国に誇れる環境に配慮した美しく快適な大分県づくり「ごみゼロおおいた作戦」を展開しています。」と書かれてあり、
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18年に出来ました『神奈川県産業廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例』では、
第6条「県民の義務」
　県民は発生抑制等に努めなければならない。
２．県民は県が実施し、並びに県及び市町村が連携して実施する発生抑制等の推進及び不適正処理の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。と盛り込まれています。
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また、静岡県では、19年に5本の柱として
１．排出事業者の処理責任の徹底
２．県外から搬入される産業廃棄物の適正処理
３．処理業者による不適正な処理の防止
４．処理施設設置者の周辺住民に対する説明責任の徹底
などが、規定事項となっています。
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本県も地域にとび、苦情を聞き、告発･逮捕した事例や、破産宣告をし、行方不明になった業者の8年余りにわたるゴミを地権者･住民･町とともに、雪の中を片付けた県職員皆様が英知を結集し、まとめた「長野県廃棄物処理計画（第2期）」という、素晴らしいものもあります。
　「本計画は、この国の基本方針並びに『循環型社会形成推進基本法』及び『循環型社会形成推進基本計画』を参考にし、市町村の一般廃棄物処理計画との整合を図るよう努めながら、策定するものである。」と位置付け、
事業系一般廃棄物の削減や、不適正処理の撲滅等を重点にあげています。
第3章産業廃棄物の項では、平成5年42万8千トンだった産廃が、平成10年では24万7千トン、15年では11万6千トン、16年では9万３千トンと５分の１強に減っているデータもあります。企業努力の結果が表れています。
長野県も頑張れるのではと、希望が持てます。
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自然豊かで日本の屋根として、あまたの水源を擁する長野県はすべての生命の源である『水』を守り、産廃物の適正処理とともに、同時並行的に削減、抑制のための新しい方向を提案する全国にモデルとなるような条例が出来るはずです。現在名前の出ている町だけでなく、信州は自然豊かで山や谷が多く、ゴミが埋められ、処理しやすいとの声も聞こえ。どの地域にも起りうる問題です。先日の地元新聞の見出しのように、この条例を作ることにより、県民は不安にかられます。
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平成２０年に造る条例としては、発生抑制も謳わず、手続きだけの『作ってください条例』ではあまりにもったいないです。
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一旦作った法律、条例は一人歩きします。
今の知事と市町村長の関係ならいいかもしれませんが、せっかく条例化するなら、もっと慎重に、より多くの県民が安心して暮らせるものにすべきです。
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長野県ならきっとできるはずです。
この条例案には、反対です。（以上）
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　結果は、3つとも否決されてしまいました。どんなに、県民のことを考えた意見でも、民主主義の多数決の論理の元に決められていきます。さて、どうしますか？

　国の方針に従う地方だある限り、続きます。トップを変える準備はいいですか？

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　最終日、午前１番は今井議員の質疑で始まった。朝早くから地元支持者の皆さん４０余名集合。ハラハラ、ドキドキの今井議員。たった１０分がくやしい。いいたいこと、県民にとって有益なことを精一杯話す。「とちったっていいよ。私達のために一生懸命だもの。」この言葉を残して、写真もいっぱい取って帰っていかれた。午後１番は永井議員。ベテランの落ち着いた質疑と提案が光る。以下に記す。

　午前１０時　今井議員　（１０分）

地球温暖化防止計画について

１月に公表されました「地球温暖化計画」についてお尋ねします。

急速に進行しつつある「地球温暖化」は地球上に生命を置くあらゆる生命体にとって、最大の危機です。発想を転換し、資源循環型の人と自然に優しい経済社会の構築に向け「国･治自体･家庭･個人」でできることから早急に手をつけていかなければなりません。数値目標等設置し、実行を義務づけるなど、この際県も思い切った施策を示すよう、我が会派トライアル信州では、先日２１項目を知事に要望致しました。

１）業務部門では、太陽光発電など省エネ対策に対する県独自の助成制度創設、大型ストアやコンビニの夜間街灯照明の抑制や２４時間営業の見直し、自動販売機の設置数や稼動時間の適正化、マイバックの推進とともにストアにおける「レジ袋有料化」等。また、２）家庭部門、３）産業部門、４）運輸部門では、公共交通網の整備問題、そして、５）の廃棄物部門等、それぞれ要望致しました。生活環境部長、企画局長、農政部長、土木部長に今後の見通し、取り組み等について、また知事に要望についてのご所見、県としての重点施策の考え方についてお尋ねします。

　―韓国ER(拡大生産者責任)制度、デポジット制度、生ゴミ資源化を法制度化、５年より埋め立て禁止、生ゴミ再活用率９２％、飼料化（３９．５％）、堆肥化（41，5％）が半々で残りエネルギー回収（１１％）、ペットボトル強度、リユース20回等―。