昨日の下平氏の提出した要望・陳情文の知事宛要請文を以下に載せました。

平成23年9月27日

長野県知事

阿部守一　様

放射性廃棄物を長野県に持ち込ませず、

長野県外に持ち出さないことを求める要望書

佐久地区労働組合評議会

　　　　　　議長　下平真介

　3.11の福島原発事故では放射能が大量に放出され、放射能の量はすでにヒロシマ原爆160発分にもなると言われています。現在、日本では放射能に汚染された物質の処理が大変問題になっています。長野県でも、汚泥焼却灰や一般焼却灰から放射能が検出されています。

　現在、県内の2業者が、県内外の放射性廃棄物を受け入れて処理しています。

放射能で汚染された物質は、広域に広げずに処理することが、放射能汚染を広げないため大切です。また、放射性物質の管理は、100年以上必要です。

そこで、長野県に対し、下記の3点をお願いします。

記

1. 放射能汚染された物質は、長野県に持ち込ませず、県外に持ち出さない。
2. 県内で出た放射性廃棄物は、県内で処理する。
3. 県内で処理した放射性廃棄物は、危険がなくなるまで県が監視・管理し、住民の安全・環境保全に責任を負う。

以上

　本日より、一般質問が始まった。今日は、佐久市・小諸市の有志の陳情・要望があり、今井議員が紹介議員となって知事宛・議長宛に提出。以下にそれぞれの主な文章を載せました。国からの指示待ちでは手遅れになってしまう。ましてや、この度のフジコーポレーションの５，０００ベクレル(飯山陸送ハ４，０００ベクレル）受け入れは住民への説明不足を否めません。県はこれから、どんどん受け入れていくのでしょうか。乳幼児や妊婦の被爆率は、大人とはまったく違う倍率になるといわれています。子供たちの未来を守らねば！私たちの監視を怠ることはできません。

平成23年9月27日

長野県知事

阿 部 守 一　様

子供たちの食と安全を考える会

代表者　　　　　　　

柏木　フサエ　

食品放射線測定器早期導入と検査体制早期確立を求める要望書 

1. 食品放射線測定器の早期導入。

2.　長野県内の幼稚園、保育園、小中学校における給食用取扱い食品の放射線検査体制の県主導による早期の確立。

3.　県内スーパーなどにおける流通食料品の放射線検査体制の県主導による確立。 

食品による内部被ばくの危険性は、外部被ばくよりはるかに危険であることが知られて来ています。赤ちゃん、小さな子供たちはもとより、出産の可能性のある母親、若い女性たちは特に内部被ばくを避けなければいけません。

放射線の0歳児への影響は30歳の大人の3.9倍、55歳の390倍とジョン・ゴフマン博士は言われています。

現在の国で行われている食品検査はサンプル検査であり当然すべての食品を網羅しているわけではありません。屋外の稲藁を食べた東北産牛肉の事件のようにどこに落とし穴が潜んでいるのか判らない状態です。

汚染された疑いの強い牛肉は他県で学校給食に使用されていました。

生産される現地において危険とみなされない場合検査をまぬがれて流通している可能性は否定できないということです。

チェルノブイリでは２５年経った今でも食品検査が継続されております。

長野県は福島原発から離れているとは言え、放射性物質は一部地域に降っていますし、流通に乗り、汚染された食べ物が、けして県内に入ってこないとは言い切れません。食品に対してはこれから、長い取り組みが必要と思われますが、早期にその対策をしていく必要があると思われます。

県内産の農産物に関しては過度の心配はしておりませんが、流通している品物の安全性、特にこれからセシウムが濃縮されていくであろう、肉類、卵、魚、海産物に関しては細心の注意を払って見ていく必要があると思います。

特に操業地と水揚げ場所の異なる産地を特定しにくい海産物は心配です。

県内には小中学校だけで約６００校あります。学校給食はできるだけ地産地消でと認識しておりますが、それでも全て地元というわけにはいかないだろうと思います。

そこに幼稚園、保育園も含めた中で、長野県主導でいかにより安心のできる安全な食品検査体制が構築できるか、議会での県への働きかけを希望いたします。

そして学校関係の検査体制と並行して一般の流通に載っている食品の検査体制も構築していただきたいと思います。

野菜、肉、魚等セシウム５００ベクレル/kgという基準自体が、1年間その基準で取り続けるとセシウムだけで5ミリシーベルトという大きな数字になり、この数値自体が風評被害を生んでしまっています。

その不安の部分で産地によって野菜等、手が出にくい雰囲気はスーパーなどでも感じられます。

消費者にとって安心して買い物ができる体制をなんとか早く作って戴けるよう強く希望します。

ご配慮のほどよろしくお願い致します。

※　この要望書は、請願書として村石議長に提出されました。

　平成２３年９月２７日

　　　　県内への放射性廃棄物持ち込みに対する

　　　　　　　　　　　長野県独自基準制定を求める陳情書

長野県議会議長 

村 石 正 郎　殿

陳情者　

放射能を考える小諸佐久連絡会議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　岡　直　仁

陳情の趣旨

　福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が放出されました。長野県でも放射性物質の降灰があり、焼却灰や汚泥焼却灰からの放射能検出が続いています。

　小諸市に最終処分場を持つ(株)フジコーポレーションが、7月11日に放射性汚泥焼却灰受け入れ開始、7月21日に放射性一般焼却灰受け入れを表明をし、埋め立てを始めています。

地元では、この地での最終処分は認めないという人もいます。このまま県内外からの放射性物質が大量に集ってしまうのではないかと不安に思っている人もいます。

埋め立てたとはいえ、放射性物質の厳格な管理は100年以上は必要です。この長期に渡る管理は、埋め立て量が多く放射能が強いほど大変になります。

今後、被災地のがれき処理の問題もあり、より多くの放射性を含んだ焼却灰が県内に持ち込まれる可能性もあります。

そこで、長野県に対し、次の項目で至急独自基準を設け、県民の安全を守っていただきたいと願っています。

(1)   県内の各処分場へ持ち込まれる放射性廃棄物の放射能の基準を定める。

(2)   県内の一処分場で処分する放射性廃棄物の総量を定め規制する。

(3)   長野県内で処分する放射性廃棄物の全総量を定め規制する。　

※この陳情書は、要望書として阿部知事宛にも手渡されました。　　　　　　　　　　

さらに、佐久地区評議長下平さんより、知事宛｢放射性廃棄物を長野県に持ち込ませず、長野県外に持ち出さないことを求める要望書」は陳情書として村石議長に手渡されました。

本日より１０月７日の１７日間にわたって県議会が開催されます。今井議員は９月３０日午後に登壇予定です。女性として、男性にはない切り口で県政の問題点をあぶりだしていってほしいです。

今日は、｢女性の立場を守ろう｣と民法改正について請願に見えた方々に続いて、県短六鈴会の皆さんが４年制移行に引き続きお力をと来室。今井議員は、県政報告書をわたしながら、県下各地の卒業生の皆さんの声も載せていきたいとも。報告書の中の元代表(島田基正)と市民１２名と共に震災直後に福島に物資を届けた記事の説明をしながら、皆さんの各地の活躍も紹介していきたいと励ます。

さらに、｢食育と美育に関する陳情｣で知事との懇談を済ませ来室された中村女史（画伯）らと３種類の和食を試食しながら、今後の活動を話し合いました。滝沢女史は、過日三島市においての全国食育フェスティバル開催中に、大塚貢先生とたった２人で「食育の大切さ」を訴え続けました。三島市長は実践してわずか２~３ヶ月で変化を実感したそうです。首長の貴重な体験は、日本の本当の再生・復活をめざす原点ともなるできごとでもあります。そうだ、｢原点にもどれ！」また、中村画伯は被災した南三陸町を訪れたお話をされました。

育み、見守る、　｢母性社会」の実現を目指すべく、日本各地の女性がたくましく動き始めました。