トライアルはひとり１３分と言う枠。今井議員、膨大な原稿をどう料理するのか、島田議員のアドバイスに耳を傾ける姿が印象的。そして、伝えたいこと・いいたいことをアドリブで押し込んでしまうのにはいつも驚き。傍聴に朝早くから準備して来てくれた支持者のみなさん、納得して帰られました。熱い思い。超党派として、常に県民の目線に立って、いつだって全力投球、全県区。以下に全文を記します。

今井議員　一般質問　　　　　　　　　　　　平成２０年９月２９日
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１　県内医療と佐久総合病院について
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（１）最初に県内医療政策について、
県内の医療体制の中で各専門性、特色をもつ５県立病院の存在につき、今議会でも子ども病院や黒字の木曽病院などすべてを１つの独立法人化する案については疑問の声が多かったと思います。重複する部分もあるかと思いますが、病院長に６点をお伺いします。
先行されました信州大学の独立行政法人化により、
１、予算も国立大学時代と同様に入り続けるのか？
２、　７年前信州大学の独立行政法人化の渦中におりまして我々末端の英語の授業内容までも、外部から一斉に評価し易い型に変わる様子を見て、アカデミックな雰囲気がなくなり、学生や教員にどこが教育的向上につながるのかまた、「どんな小さな国にも国立大学はあるのに」と、思ったものでした。事業の評価による予算化は、教育や医療福祉の現場で困ることはないか？
３、運営に無理は出ていないか？
４、教職員、ドクター等の労働条件や待遇はよくなったのか？
５、県民（患者）にとって、利用しやすくなったのか？
６、「医療」をどのようにお考えになるのか？医療の財源はどうするのか、独立法人化する、しないという議論の前に根本的なお考えを伺いたいと思います。
日本は「国民皆保健制度で、税金で誰でも医療がうけられる制度でしたが、その制度が破綻しそうだからと公的責任を逃れ（放棄し）、アメリカ的な｢保険型｣に変えていくのか。または、イギリス・カナダ・北欧・キューバなどのように税金で行政が責任を持って行っていくのか、国の判断もございますが、県民の生命を預かる局長の医療に対する考え方が重要で、ご所見をお願いいたします。
　（２）続きまして、県は刻々と変わる県内医療体制の中で、厚生連佐久総合病院を現在どのように位置づけているのか、衛生部長にお伺いします。
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（３）調査によりますと、平成８年に将来構想に関するプロジェクト発足以来、１３年に現在地全面改築は困難と判断し、その後機能分割と救急・高度医療の移転方針を決定し、地元説明等していたようです。平成１５年７月当時、厚生連代表が地元の臼田町と町内の建設は困難と確認し、そして平成１７年４月臼田町が佐久市へ合併当時、現在の土地購入に至ります。市からも県に書類が届いてからはご承知の通りですが、佐久総合病院の再構築―分割・移転問題の現状をどのようにお考えになっておられるのか、衛生部長にお尋ねします。
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（４）　このままでは病院の存続にも係ると、住民団体が動きはじめ、市議会でも多くの方が質問され、合併当初「旧臼田町内への再構築を議決していた議会も「早期に佐久市内へ」と変わるなど状況は切迫してきています。医師確保に苦しむ長野県にとっては、研修医が全国からやってくる病院は、宝であり、鹿教湯・小諸厚生・信州新町そして、北信のように、厚生連関係のほか、５箇所の国保村営診療所に常勤医師を派遣し、そして近隣の公立病院にも長短あれ派遣をしています。
築４７年と老朽化の上に上小地域の病院事情もあり、外来患者は旧小諸北佐久を含む上小地区を含めると、３５％を超え、入院患者は１８年度で４０％に至りました。狭い６人部屋をフル活動してもスペース的にも限界である。小児科・産科・放射線科等、他病院で減少する科はベット数も足らず、医師の勤務も倒れる寸前と言っておりますが、休息場所も無く、研修医に至っては１部屋に１５～１６人と、すし詰め状態で頑張っています。
　産婦人科は１日外来１００～１５０人、入院５５～８０人。分娩数一ヶ月７０～９０件で、分娩は平成１５年６４０件から平成１９年８７７件に。
そのうち、平成１８年９８件だった帝王切開が１９年には１５５件となり、自然分娩の難しい患者が他の医療機関から移ってきています。
救急搬送件数も平成８年１,２００件に対して、平成１７年３,５００件に及び３倍と増えています。手術数も１８年５,４３６件が１９年５,７９６件とふくれているのが現状です。「しかし、これも近隣の医療機関が皆頑張っていてくれるからできること。１つでも失くしたらウチも終わりです」と、院長先生がおっしゃることばが印象的でした。皆が頑張っているうちに、残された期間に全力を注いでいこうという決意が表れているようでした。
私も地元議員として、できるだけ地域市役所、病院へ行き市長・院長
に話を聞くよう務めて参りました。県もこれまでの質問に対する｢土地利用の変更は市の問題である｣という傍観の姿勢でよいのかどうか。どういう努力をされているのか、具体的な取り組みをお話いただきたいと思います。（衛生部長）
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（５）　県立病院のない東信地方の中核病院である佐久総合病院が現在行なっている以上に近隣の医療機関との医師の交流や研修機関を備えた、高度・救急センターを持つことができるとしたら、県が病院に対して何らかの役割は担うことができるか。衛生部長のもう少し誠意のある答弁をお願いしたいと思います。
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（６）　また、大切な医療機関である佐久病院が分割移転改築問題を抱えてから、かなりの時間が経過し、施設の老朽化が進む中で、解決の兆しが見えていません。安心で質の高い医療の確保を中期総合計画の主要施策とする県が「機が煮詰まってきた現状」の中で指導力を発揮し、共に問題の収束に進むべきと考えますが、知事に決意をお尋ねしたいと思います。
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２　森林づくり県民税と「森林の里親制度」について
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１人５００円の税負担をいただくことになりました森林税、半年が経過しましたが、
（１）当初予算で年間６億８千万円といわれた歳入の見込みは
（２）これを活用した事業の進捗状況はどうか
（３）平成１６年より年間４７億円ずつ１０年間予算化した「信州の森づくりアクションプラン」の進捗状況はいかがか？
（４）また、平成１５年より始まった「森林の里親制度」の状況はいかがでしょうか。森林環境整備の現状や課題も含め、林務部長にお尋ねします。
森林に関する多くの事業がスタートし、４年,５年としっかりと受け継がれ、花開いてきており、頼もしく思いますが、山はまったなしです。川上村の地元カラマツをふんだんに使って建てた、稲荷山養護学校にも劣らぬすばらしい川上中学校をモデルに、県産財補助住宅や木製ガードレールなど様々な県産材の用途を考え、山を再生し、水を守る林務部の事業に期待いたします。
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３　食糧自給率向上と米生産について
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（１）生産調整をしながら、国外から危険な米を買い、その米が最終的には国民の口に入るという現状は多くの国民が納得がいかない政策であり、Ｗord Ｔradeです。地元の倉庫には、備蓄米が山積みとなり、ほとんどは国外からのミニマムアクセス米です。「飢えで苦しむ世界の人に直接輸送することも許されず、米購入費と輸送費を米づくり農家に還元すれば、米価も維持でき僕達も、安いおいしい安全なお米が食べられるのに」と、中学生までも言いました。
　地産地消を推進する本県は先進的モデルとして、思いきって独自の取り組みはできないのか。農政部長にお伺いします。
　（２）また、事故米が病院、施設、学校など、高齢者や子どもたちの弱者の口に入ることとなり、許しがたいものです。４年前「地元食材の日」を学校に設置し、強いリーダーシップを発揮し、地元米(まい)米給食や米粉パンを推進した時のように給食で使われる食材は可能な限り、安全な県内産を使用していくことを推進すべきと思いますが、教育長のご所見をお伺いします。
　（３）食に対する不安が募る今、自給率の向上に向けて強い知事のリーダーシップを期待致しますが、ご所見をお伺いします。
　　４　地震情報の誤配信と危機管理体制について
８月に大阪で視察中「南信に６．６の地震発生」の緊急情報メールが流れ、大騒ぎとなりましたが誤報でした。新聞によりますと１０時１８分監視している気象協会職員が２人共昼休み、また、Ｊ-alertの消防庁の担当職員は夏期休暇中で、どちらも無人の際に発生したことでした。気象協会の関係は建設部長、Ｊ-alert消防庁は、危機管理部とのこと。イージス艦の監視事務も問われている中、これが本当の地震だったらと考えると身震いする思いです。それぞれの部の対応と、国への申し入れは必要と思いますがいかがか。両部長にお願いします。
　　５　行政機構改革について
（１）建設部門について
　佐久地方の建設事務所の再編案につきましては、木内議員の質問に同感する者です。緊急時の対応に不安はないのか、また、これまで各事務所ごとに配分されていた予算や、一定金額以下の地元工事は、事務所が南佐久で１つになることで行き届かなくなる地域が出てこないのか。合わせて、建設部長に伺います。
（２）教育部門について
上田、佐久合庁を出て、小諸保健所跡に統合する案が出ています。教育事務所の存在意義は何か。再編にあたり、これまでの東信地方の２所体制で学校現場や子ども達に不都合な面があったのか。教育委員長に伺います。
同様に、東信地方の学校では不登校や校内暴力の数が比較的多い。これまでは教育事務所職員が現場に出向くなどして、きめ細かな対応をし、やっと効果をあげてきたところだのにという思いがございます。１所では能力が低下しないのかどうか、教育長に伺います。
（３）行政改革全体について
今回の行政改革は、県民にとってどのようなメリットがあるのか。学校教育の民営化、そして農業大学校統合、望月少年の家・阿南青年の家・須坂青年の家等、指定管理者制度になるかもしれない。そして、今までほしいと思っていた上田の消費者センター、これが新しく増えればいいのですが、そのような設置や新しいものについての考えはないのか。（総務部長）
６　教員数と特別支援学校について
　（１）先の６月議会における小林東一郎議員の特別支援学校の教員数の標準法との乖離に関する一般質問について、３２３名の不足をはっきりと教育委員長から出されました。これに対して、来年度の予算請求の時期を間近にして現在どのような方針でいるのか。
知事の特別職報酬を２月の条例改正で年間5,000万円ほどの引き下げと言われますが、実際上は約7,500万円から8,000万円増、戻して引き上げて５パーセント下げたのですから、実質上は2,500万円から3,000万円もの違いになりますが、このような大変な中で自分も上がっているのですが、教育長に是非プラス分をお願いしたいと思います。また、中学校の特別支援学級卒業生の半数以上は高校に進学しています。高校への人的支援をお願いします。
（２）教員採用について
　現在の教育現場には、非常勤・代替・過配と、非正規採用教員が多く配置されています。非正規の実態はどうなのか。頻繁に替わる担任や教科担任に子どもや親、そして現場の対応は厳しいものがありますが、特に非正規職員は任期上担任を持てないことも多いと聞きます。この点において是非毎年の採用人数は、県職・警察官に比べて極端に少なく、決められている定数は出来るだけ正規職員をとの声を教育長はいかに受け止めているのかお尋ねいたします。
（11秒余裕のため、指名・再登壇）
　どのくらいの数に非正規職員がなるのか、その実態を小・中・高に分けてお願いしたいと思います。特別支援学校だけでも323名の教諭、そしてその他の特別支援学校に関わる職員を入れますと、404名と言われています。その中で、小・中・高の中にも大変な数の非常勤・非正規があるのではないかと思われますので、是非お答え願いたく思います。（以上）
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　「田中ー日本列島改造国政」以来全国に造られたダムもそろそろ賞味期限切れが近づき危険な建造物になりつつある中で、その時に作られた「基本高水」という、論理不明な数値に翻弄される浅川ダム問題、小林議員のさえた質問にも雲に巻くような・・・。永井議員の「2人も素晴らしい秘書がいながら・・・・」に対する知事は「ご期待を頂いて・・・」などとおっしゃる。いえいえ「県民の血税」が使われているんです。こんな時代がくることがお分かりにならなかったのでしょうか。職員の活用を！ゼロ予算ですよ。職員に「よけいなことはするな。だまっていろ」とは、職員が腐ってしまいます。「金さえくれていれば、従う」時代ではないのです。２千人の能力を生かしてほしい。

　沢山の陳情・請願があがってきます。今日は、上田千曲高校の定時制存続を求める会、県立高校の定時制・通信制を守る会の皆さんが来室。文教企業委員の今井議員対応。景気変動と不況さらに時代の流れの中で、少数者切捨ての格差社会が進行。高校改革の名の下で「学ぶ権利」が脅かされています。大学教育は、何をもたらしたか。高校教育の予備校化はさらに進み、怠惰な大人の増産。真の教育の復活なるか。

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　昨日の小林議員の一般質問に続き、永井議員の質問に、県政運営のほころびが大きくなってきている現実を、理事者側の答弁から感じられます。未来予見が出来ない人々が、県財政を運営していることへの不安！

永井議員　9月定例会一般質問　　　　　平成20年9月25日

１．県税収不足に伴う財政問題について
　　
　多くの県民は、8月29日の新聞「県、税収193億円減収」、当初の見込み額からの、下げ幅としては過去最大となり、一般会計で176億円の歳入不足。言うなら収入に大穴が開くとの記事にビックリしたのではないでしょうか。
　官僚に大臣経験と行政に精通している村井知事を始め、豊富な官僚経験者と市長として辣腕を振るった二人の副知事が付いて、他県に例を見ない磐石な三人体制にもかかわらず県政運営の基本となる財政見通しの甘さに、多くの県民は、まさかと思った筈であります。
そこで、知事に伺いますが、　
　見込み違いの理由を、景気後退の影響で法人ニ税で大幅な減があったとしていますが、県民から見れば行政のプロの皆さんは当然、今日の日本経済の状況など折込済みであると思われております。まずは、その見込み違いの最大の問題はどこにあったのか伺います。
また、その穴埋めはどのようにして行おうとしているのでしょうか。併せてお伺い致します。
次に、総務部長に財源不足への対応について、3点伺います。
一つ、減収補填債の発行を言われていますが、どの程度の発行を予定しているのか。　発行した場合の財政運営に対する影響、行財政改革プランに狂いが生じてこないのか。
二つ、今年度末の基金残高はどの程度となる見込みなのか。更なる基金の取崩しは行わないと言われているが本当なのか。
三つ、当初予定の節約額４０億円を更に上回る節約を行うとのことですが、当初予算はそんなに余裕のあるものだったのか疑問もありますが、何をどの程度節約をするのか。　また、財政課の９月9日の通知では、どのような削減見通しをもっているのか。具体的にお聞かせ下さい。
次に、知事に2点伺います。
一点目、昨年12月議会と本年2月議会で我が会派トライアル信州は、本年４月からの特別職給与の引き上げについて、厳しい県財政、経済情勢の中でやるべきではないと指摘し、「特別職給与の減額措置の継続」を強く求めました。知事は、「別途財政状況を勘案して、適宜必要な判断をするということがないとは申しません」と、曖昧な答弁をされておりましたが、今議会の知事の議案説明では、「近年に例を見ない大変厳しい財政運営を強いられると言わざるを得ません」と述べられる状況の中で、どのような対応をされるのでしょうか。
　他県の例を云っては失礼ですが、４月に就任されました蒲島熊本県知事は、県政にとって喫緊の課題である財政再建への取組みとして、「隗より始めよの言葉どおり、まず、私の給料月額124万円から100万円を削減する」として実行されています。知事の所見を伺います。
二点目、知事が立てられました「行財政改革プラン」は、財政の基本である「入るを量りて出ずるを為す」を無視し、業界や既存団体に当たり障りのいい、いずる「支出を中心」にしたがため、税収の右肩上がりという楽観的なシナリオに基づき作成されているように思えてなりません。すでにこの「行財政改革プラン」は破綻しているのではありませんか。知事の所見を伺います。
(破綻を認めない場合)・・・176億円もの歳入不足が生じているのですから、現行の「行財政改革プラン」の大幅な見直しをすべきと思いますが、再度、知事の所見を伺います。

２．県民世論調査と知事の政治姿勢について

９月で折り返しを迎えた村井県政に対し、県世論調査会の8月31日にまとめられた県民世論調査によりますと、県政の「政策」、「運営手法」について、ご案内の通り大変厳しい評価となっております。
以下４点について、知事に伺いますので率直なお考えをお聞かせください。
まず、「政策評価」について
　「評価する」が「評価しない」を上回ったのは、９項目中、森林整備の１項目だけでした。他の重要課題である、医師不足対策、景気のてこ入れ・雇用確保、外郭団体見直し、路線バス対策、財政再建等々への取組みに不満を示しております。
　これらの重要課題について、何故、県民の評価が低いと思われていますか。
　また、これ等の重要課題解決に県民の評価を高めるためには、今後、どのように取組み、改善をしたら良いとお考えになっていますか。併せてお伺い致します。
２点目、「運営手法」について
　「県職員との信頼関係」「県議会との意思の疎通」の2項は評価されていますが、市町村との協調や分権、県民の参加・対話、行政の透明性の向上、女性の積極的な登用など6項目では大幅に低い評価となっています。
　県政が、知事が考え行動している視点とは違って、県民は知事の目線が県民に向いておらず、身近な内輪だけの者で、内向きな論理で動いていると捉えているように思われますが、見解と今後どのように改善していかれるのか伺います。
３点目、村井県政を評価しない点として
県政運営の「判りにくさ・アピール不足」が53.6％で、ダントツですが、この点の改善方策はどうされますか。

４点目、知事は会見で県民の期待に応えられるよう「徹底した選択と集中による県政運営を心掛けたい」と言われていますが、このような抽象的な言葉ではなく、今日この場で具体的にどのようにされるのか、お尋ねします。

３．県立病院の地方独立行政法人化について　
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県行政審議会は、「厳しい経営環境にある県立病院を、地域医療を
守って行く上で喫緊の課題だ」として、9月４日に５病院の地方独立行政法人化について、答申をされました。
　また、知事は、「月刊ガバナンス」の９月号で「日本は何十年かけて医師不足の状況をわざわざつくった。医療費抑制のため医師の養成を絞り込んだが、日本の医療費はOECD諸国の中で最も少ない。日本は世界で最も豊かな国になったにもかかわらず、医療面では大変な状況になっている。」と、永年の自民党政治の弊害を的確に指摘されています。政府が何十年かけた中には、知事の衆議院時代も入りますから、これは間違いのないことであります。
　一言で言えば、今日の公立病院問題である「医師がいない」、どんなに病院関係者が頑張って働いても政府の医療費抑制策で「赤字」になってしまう。これ全て政治が作ってきた問題なのであります。
にもかかわらず、其処を抜きにその穴埋めを行うがため、目先を変えた経営形態にしたからとて、根本的な問題解決にはなりません。
　国の方針が一番と思っている皆さんには悪いですが、制度改革に早く飛びついて良いことなど一つもありませんことを申し上げて質問に入ります。
まず、知事に伺います。
一つ、県立病院の経営に当たって、今迄どこに問題点があったのでしょうか。あったとしたら、それらの問題点について、知事の対応や改善策についてお聞かせを下さい。　
二つ、審議会は、地方独立行政法人化ありきの答申を出し、色々その理由を言っておりますが、法人になったら「赤字」が解消できると思われますか。
　知事は、医師の給与面の処遇上、独立行政法人化が望ましいと言われてますが、３月議会の私の質問では、人事委員会における調査・勧告等踏まえてと言われましたように、医師の給与条例を改正すれば良いのではありませんか。
三つ、地方独立行政法人になれば住民のメリットは、今迄とどのように変わるのでしょうか。
四つ、法人化した国立病院機構とは違い、地方は医師を探すにも国の病院と比べ、病院に対する権威、信用や病院を取り巻く医療環境、魅力などに大きな違いがあると言われていますが、どのように理解されていますか。
五つ、「政策医療は、県立病院の不変の責任」といわれますが、県民の不安は払拭されません。「どの位のコストをかけて政策医療を守るのか」独法への移行を検討する場合は、基本的に金額を示し約束をするべきと考えますが、いかがですか。　
六つ、医師・看護師等病院関係者が、非公務員になることで、中立性、公平性が失われて、政策医療が担えなくなる恐れはありませんか。
七つ、法人の理事者、会計監査人など県幹部の天下り先にならない担保はあるのでしょうか。
次に、病院局長に伺います。
一つ、一般地方独立法人の非公務員化で、将来とも医師や看護師が確保できる確約はできますか。
二つ、へき地病院、精神科専門病院、一般の医療機関では対応できない高度・特殊医療提供病院、子ども病院とそれぞれ違う目的を持つ病院が一つの法人になることのメリットはどこにあり、また問題はないのですか。　
三つ、地方公営企業法の全部適用では、何故、問題があるのでしょうか。
四つ、地域医療への役割と経営責任が明確なうえに経営の自由度が高く、かつ、県民・議会のチェックが入ると言われていますが、
①ﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 医療を担う役割と病院の健全な運営は両立できるのか。
②ﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 地方病院の運営において経営責任がどんなに明確と言われても経営者として就任する人がいますか。
③ﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 県民は、どのようにして経営をチェックできるのか。
④ﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 議会の関与は薄くなるのではないか。
五つ、住民の関与、住民参加と言う視点での情報公開、住民監査請求の手続きの対象となりますか。お尋ねします。
最後に、今後の取組みについて、知事に伺います。
県は2010年度（平成22年）4月に独立行政法人化への移行目標を立て来年の2月議会に法人の定款を提出、といわれますが、こんなに大切な問題を拙速過ぎると思います。地域にとっては大変重要な問題であり取組みに当たっては、県民に対し詳細な制度説明を行い意見を聞くべきであります。初めに法人化ありきの考えは慎むべきと思っています。どのように進められる予定でしょうか。
　また、関係職員団体、関係労働組合と十分な意思疎通を行うべきという衆議院総務委員会及び参議院総務委員会の地方独立行政法人化法案に対する付帯決議を踏まえて、十分な協議をするべきと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。（以上）
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　午前の質問が，３０分余り伸びました。３時４０分１５分の休憩をはさんで、小林議員の資料を駆使した小気味のいい一般質問。以下に記します。

小林議員　９月定例会一般質問　　　　　　平成２０年９月２４日
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１　浅川穴あきダムについて
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　千曲川合流点での基本高水流量４５０緕･/sについては、その妥当性について様々な議論がされてきたところであります。平成１４年の県議会６月定例会において田中前知事は「浅川及び砥川の治水･利水対策の枠組み」を示し、浅川の流量調査を詳細に実施する等の作業を通じて、県は基本高水流量を再検証することとし、富竹水位観測所を設置し、平成１５年度から観測が実施されてきました。すでに目途とされた５年が経過、水位観測委託費として５年間で３９２万７千円が使われてきたのであります。しかし、測定結果に基づく基本高水流量の再検証の報告はされておりません。それどころか、基本高水流量４５０緕･/sに基づく河川整備計画を策定、模擬実験の結果をうけ、ダム本体の詳細設計に突き進もうとしています。、４５０緕･/sは与件であるとする知事の発言もありました。
　では、税は何のために使われてきたのでありましょうか。県は観測データから得られた結果を県民に示すべきです。また、「枠組み」では４５０緕･/sは再検証結果が出るまでの当面の治水目標とされていたのであり、観測結果に基づく基本高水流量の再検討が行われなければなりません。これはいつどこで誰によって行われたのでしょうか。それともこれから行われるのでしょうか。河川整備計画の根幹をなす基本高水流量の裏付けとなる具体的数値とともに検証過程も明らかにされなければならないと思いますが、建設部長に伺います。
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　浅川穴あきダムの公開模型実験が去る７月１６日、７月２３日、８月５日の３回行われました。１００年に一度の大雨を想定、水と一緒に模擬流木や土砂の流れ方なども観察、穴が詰まることはなく、計画通りの洪水調節能力を認識できたとし、建設部関係者からは、「大成功」との声が聞かれました。しかし、結果報告はいまだに公表されていないのです。結果が明らかでないにもかかわらず、「成功」と判断したのはなぜでしょうか。
　多くの議員の皆様とともに視察した８月５日の模型実験では、最大流入量１３０緕･/sに対し、最大放流量は２８，８緕･/sであり、流量に関する部分では穴あきダムの性能は確認されたようです。これは、他の２回の実験でも同様でした。しかし、サーチャージ水位ＥＬ５６２，１ｍに対して、この日の実験では、最高水位はＥＬ５５４，８０ｍでありました。
　このことから、概算ではありますが、ダムの貯水量は計画されている洪水調節容量１０６万緕･の６０％、６４万緕･程度であると考えられます。８月５日の公開実験は３回の実験のうちで、最も高いところまで水が達したとのことであります。
設計段階で余裕を見込んで２割増しの貯水量を想定しているとのことですが、３回の実験結果からは実際にダムの持つ洪水調節容量は８０万緕･あれば十分と考えられ、過大なダム計画であると思われますが、建設部長にお伺いします。
また、投入された土砂はほとんどがダム上流に堆積し、穴から流れ出る状況は確認できませんでした。これらの土砂は通常の流水によって穴に向かって運ばれ、影響を与えることはないのか建設部長に伺います。
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２　教員採用について
　
　大分県の教員採用をめぐる汚職事件は、児童・生徒に公正であるべきことを教える立場にある教員が県教委幹部職員の恣意による不正行為によって採用されていたことが明らかになるにつれ、国民の深い怒りを呼び、公教育への信頼を揺るがせてきました。大分県教委ほど悪質ではないにしても、他にも採用や昇任にからむ不正があるのではと疑いを持たれる事態となったことから、本県教委では、去る７月２４日の臨時教育委員会において、『教員採用選考等に関する調査チーム』と『教員採用選考に関する改善チーム』を編成して調査・研究を行うこととなりました。
　「教員採用･昇任人事に関する調査」は、平成１０年４月１日以降における教育長、教育次長経験者及び採用選考事務に携わった職員１９１名を対象とし、７月２２日から８月６日にかけて電話等による聞き取りで行われました。調査結果は８月７日の教育委員会定例会において示されましたが、教員採用選考改善の方向性、調査のあり方と結果の取り扱いについて、以下３点を原教育次長に伺います。
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１）「教員採用選考に関する改善チーム」は、座長に教育委員を選任しています。チームでの検討結果は教育委員会での審査の対象となると思われますが、審議する側の教育委員が検討する側に属しているのはおかしなことではないでしょうか。
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２）「教員採用・昇任人事に関する調査」は、教育長以下一般職の職員のみを対象に実施されましたが、教員を採用するのは教育委員会であり、教育委員も調査の対象としなかったのはなぜでしょうか。
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３）調査結果の公開のあり方について伺います。同調査の問４(不正行為防止対策)「教員採用選考、校長・教頭の昇任人事に関して、改善すべきことがありますか。どのような改善策をすべきか。お考えをお聞かせください。」については、主なものとして『誰にも説明ができる明瞭な制度とすることが必要』、『決まった人だけでやらない。外部人材の登用』、『議員からの照会に応ずる事をやめる』などの７点が示されただけで、県民からの公開請求に対しては非公開とされました。これはなぜなのでしょうか。
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教員採用に関して「公職にある者等からの働きかけに関する取り扱い要領」について伺います。
「教員採用・昇任人事に関する調査結果」では、回答のあった１８９名のうち１７名が外部からの口利き、働きかけを受けたことがあると答え、１７名全員がその場で断ったとしています。また、教育長は、７月２４日の会見で、「駄目なものは駄目と伝えているから」文書に残していなかったと述べられておられます。しかし、要領は職務の公正を期すため、記録し、県民に公表することを目的としています。断ったから記録しなくていいとは定義されておりません。教育委員会では、要領に基づく記録票が殆んど作成されていないようですが、要領は機能しているのか教育長にお尋ねします。
また、知事部局においても、要領を定め運用がされていますが、昨年度の記録は３件だけと、一昨年度の５１件から激減しています。運用の実態はどのようになっているのか、総務部長に伺います。
それぞれ答弁をいただきましたが、緊張感ある運用がされているとは思えません。このまま形骸化していくのであれば、いっそのこと制度そのものを廃したらと考えますが、知事の所見を伺います。　
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３　現地機関の再編について
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９月１１日に県が公表した現地機関の再編案において、建設事務所は現在の１６建設事務所から１４建設事務所 +３事務所へ統合されることが示されました。このうち、北信広域では中野建設事務所と飯山建設事務所の統合所を北信合同庁舎に建設し、現在の中野、飯山建設事務所をそれぞれ統合所の維持管理業務を担当する中野事務所、飯山事務所とするとされていますが、災害時や豪雪時の初動体制について後退につながるのではと危ぶむ声が地域にはあります。これらの声にどのように答えていかれるのか総務部長に伺います。
　維持管理業務の権限はそれぞれの事務所が持つのだとすると、北信合同庁舎におかれる統合所の位置づけはどうなるのでしょうか。行政機構審議会が「目指す組織と見直しに当たっての基本的な考え方」の②に掲げている「指揮命令系統が単純で組織間の連携が取り易い組織形態とすることで、意思決定が早く、組織の屋上屋化の排除」に必ずしも合致しないのではと思います。
地元には２所を３所にする再編案との声も出ています。これにはどのように答えていくのでしょうか。また、地方事務所福祉課と保健所の統合により保健福祉事務所をおくことが示され、北信広域においては地方事務所福祉課が現在北信保健所のある飯山庁舎に移転し、北信保健福祉事務所をおくとされています。保健福祉業務は人に係わる業務であるだけに、人口の分布を考慮して、配置されるべきと考えます。
　北信合同庁舎が、同庁として本来備えているべき機能を補完するためにも北信合同庁舎への保健福祉事務所の移動を視野に入れておく必要はないのでしょうか、以上総務部長に伺います。
今回の現地機関の見直しにあたっては、スリムで効率的な組織への再編ばかりが強調されるばかりで、住民に接する機会の多い現地機関への県庁からの権限委譲についての視野を欠いているように思います。現地機関への権限委譲についての認識と、今回の再編案にそれがどのような形で盛り込まれたのか、知事の所見を伺います。

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４　ひきこもり対策について
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平成１６年度厚生労働科学研究費補助金により実施された地域疫学調査によるひきこもりの実態調査によれば、調査対象世帯のうち「ひきこもり状態にある子どもがいる」と、答えた世帯の割合は０，６７％であり、これを長野県の世帯数７８万世帯にあてはめて推測すると、約５２００世帯が引きこもり者をかかえていることになります。また、この調査報告書には、ひきこもり状態にある子どものいる世帯であっても調査に応じない場合があり、結果に影響を与えていると考えられるので、この推定値は「低め」の見積もりであると記されています。支援の現場からは、「家族で抱え込んでしまい、オープンにならない。保健所に（相談に）訪れるまでの道のりは遠く、氷山の一角」などひきこもり者の実態把握は極めて厳しい状況との声が聞かれます。潜在化している実態に目を向ける必要があり、ひきこもり者への支援は幅広い裾野でとらえて行かなければなりません。ひきこもり者を支援する現場では、不登校からひきこもり状態につながっていくことが指摘されています。
京都府では独自の現状分析を行い、ひきこもり者の６１％が中学校や高校で不登校を経験し、卒業・中退後に社会との関わりが失われ、初期型ひきこもりに移行するとのデータが示されています。本県での不登校とひきこもりとの関連についての認識と調査例について原教育次長と衛生部長に伺います。（以上）
※　山口教育長が病気のため原教育次長が答弁に立たれました。
また、さらに突っ込んだ質問は、時間の関係で次回に。
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　次々現れる食品の日本人による国内汚染。中国どころか、お膝元がこれほどでたらめだったとは。トップが能天気だと官僚もだめになってしまうものか。戦後これほど、監督義務がふぬけになったことはない。権利とお金ばかりを追いかけた結果はどうだ。命をつなぐ『食｣、国の基となる『食』をないがしろにした付けは、とてつもなく大きい。『食』の崩壊はあらゆるものの崩壊である。検閲も使わない農薬を検査する、検閲しきれないなんてウソ。国民より企業。

　今日は小林議員の質問項目提出日。手際のいい議員は昼前には議事課に提出終了。２４日のバトル楽しみ。

　７月２８・２９日の小林議員による研修レポートですが、載せましたので読んでください。　

　長野県議会男女共同参画社会づくり推進議連ワーキンググループ
ﾂꀀ　管理職登用班　高知県・岐阜県視察報告

　平成19年度内閣府男女共同参画局の女性公務員の管理職登用状況によれば、東京都の11.8%、鳥取県の9.1%に次いで7%台の女性登用比率である沖縄、静岡、香川、岐阜、高知の5件のうち、一般行政職の管理職女性比率が高い高知県と岐阜県で、以下のポイントについて調査を行なった。
ﾂꀀﾂꀀ・女性登用に関する計画の策定経過および進捗管理状況
ﾂꀀﾂꀀ・管理職登用にあたっての研修制度など人材育成の体制　
ﾂꀀ・出産、子育てなどへのサポート体制と管理職登用との関連性
ﾂꀀ・女性職員の在籍比率に対する登用率の資料

ﾂꀀ・官庁のみならず県内企業の女性登用状況あるいは県下の意識や環境
ﾂꀀﾂꀀ・登用率を上げてきた具体的な取り組み

ﾂꀀ高知県
ﾂꀀ知事部局での女性職員の割合はここ10年間24.4%～26.2%で推移しているが、管理職に締める女性の割合は4.5%～6.8%となっている。女性の視点や感性を大切にし、各人の能力や実績に応じて積極的登用の拡大に努めるとしている。女性職員のすべてが上位のポストを希望しているわけではなく、庶務・経理業務を希望する職員も少なくないことから、企画・事業部門など幅広く配置していくことでキャリアアップを図ることが必要とされている。また、子育て支援への配慮など各所属でのワークシェアリングを図ることもキーポイントの1つとなっている。
ﾂꀀまた、教育委員会関係では、女性校長が15.3%、同教頭が21.0%、同事務長が27.9%かなりの率に達している。しかし、平成19年度に行なわれた管理職登用審査に初めて応募した女性の割合は、校長16.6%、教頭16,9%と女性管理職が増加する傾向を示してはおらず、ミドルリーダー研修に参加を呼びかけるなど女性の潜在力を引き出すために採用する側が努力しなければならないとのことだった。
　土佐の女性は「はちきん」（男性は「にきん」なので女は男の4倍働くということ）といわれるが、県民意識調査からは家庭や職場、地域社会では男性優位であることが浮かび上がっている。平成19年度採用の上級職31人中15人が女性であることを考えれば、女性管理職の割合が増えていくことは趨勢であり、人材育成の観点に立った意識啓発や職場環境の整備が求められている。

岐阜県
ﾂꀀ知事部局では平成13年度から17年度にかけて政策的な判断で女性登用を行い、平成15年度以降の女性管理職（この中には県立病院の副院長など女性にシンボル的なポストも含まれる）の比率は7.1%～8.6%で推移している。しかし、キャリアアップの制度化までには至っておらず、将来管理職に就くと予想される外務省などへ派遣されている女性職員3名はいずれも独身であるなど、やはり女性が管理職を目指す場合に越えなければならないハードルは低くはないようだ。本年4月に採用された職員の4割は女性であり、将来女性管理職の割合は増えていくのだろうが、高知県と同様の課題を抱えていると思われる。
ﾂꀀ教育委員会関係では、女性校長・教頭の割合は小学校や特別支援学校で高い（特に特別支援学校では女性の感性が活かされているという）ものの、中学校や高校では低率となっている。原因は主任を目指す女性教員が少ないことにあり、校長の指導力が問われているとのこと。意欲ある女性は多く彼女らの実力が発揮されれば学校の活性化に繋がるので、男性校長の考え方に変化を求める働きかけが必要とされている。女性教育長さんのこれからの頑張りに注目したい。
ﾂꀀこのほか、平成18年4月から導入された育児退職制度についても説明を受けたが、復帰するポストをどのように用意していくかなど職場環境の整備にどう取り組むかが、男女共同参画社会づくりには欠かすことのできない要点となっている。

ﾂꀀまとめ
ﾂꀀ高知県・岐阜県ともにシンボル的な施策を推進してきたわけではなく、個々の女性職員の意欲や意欲への動機付けとなる職員配置と啓発、女性に象徴的なポストの存在があるようだ。長野県の女性職員の意識（庶務・経理業務でよしとする女性の割合や女性上級職採用職員の管理職を望む割合をそれぞれ年代別に調査すべきだ）や、県の職員配置や考課に対する姿勢、現在の職員配置の状況を検証することが必要と思われる。また、女性で管理職に就いている人や就こうと希望している人との懇談や、県職労との懇談によって、何が女性管理職の増加を阻む要因となっているかを明らかにすべきだろう。(以上）

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　今日は午後一時半より、本庁３Ｆ会議室にて第1回公共事業評価監視委員会画開かれ、今井議員出席。

　委員の方々は以下の通り。

　赤羽直美　石沢孝　佐藤穣　千賀悠太郎　高木直樹　高畑一彦　中村靖　平松晋也　福江祐子　福田志乃　松岡保正　三木正夫　柳沢吉保　以上13名　

　メンバーは変わりましたが、座長は同じ福田志乃さんでした。　

　１）公共事業再評価の概要について　２）再評価事業案件について　３）現地調査について　話し合われ、道路７件、街路１件、住宅２件、河川１３件さらに２件追加、林道８件の合計３３件について話し合われました。　

　某委員の「公共事業やダムは悪いと言う風潮はいかがなものか」と言う意見に、傍聴した一般の方は「本当に必要なのかどうか、時代が違うのに」とやきもき。みなさんはいかがですか。ﾂꀀ

　再々評価のダム関係では、飯山市の清川ダム、豊岡村の郷土沢ダムは中止、中野市･山ノ内町の角間ダム、安曇野市の黒沢ダム、辰野町の駒沢ダムは一時中止続行。ダムによらない、治水利水対策策定。 　　

　また、追加の２件は、下諏訪町の下諏訪ダム（砥川）と茅野市の蓼科ダム(上川）で、ダムによらない治水･利水対策が確定(河川改修）したことから、中止となりました。本当に必要なのか疑問百出、おまけに内水対策がいつの間にやら外水対策となった浅川ダムも十分その範疇なのにね！