何ということだろう。だれもこの異常に口をつぐむ。定例会最終日の議場で、執拗に食い下がる今井議員。総務警察企画委員長報告に対する質疑は野次が飛び交い、議長の再三の忠告は首を傾げるほど。委員会でどんな質問・意見交換がなされたのか、東日本大震災には世界各国から支援され、本県においても災害をこうむり、県民の生活は知事や職員や議員が報酬を増やすどころの話ではないにもかかわらず、１７億円もの税金がそれらに余計に出費される異常。マスコミ各社はどう報道するのか。果たして、取り上げるか。田中県政スタート時は夕張の次は長野県と「再建団体回避」のひとつとして、知事報酬３割カット等果敢に取り組んだが、村井県政では、特別職の知事が一ヶ月３３万７千、さらに議員は４万２千円増と大幅アツプ。それがそのまま続いているのです。この異常時にボーナスなどアップしている場合なのでしょうか？県民の代表である議員の皆様、このままでいいのでしょうか。

閉会後の今井議員のコメントです。続けて、状況と質疑全文を載せます。

信じられません！

教員として、生徒たちに、

親として、子供たちに伝えられません。説明できません。

厳しい社会の中、「皆さん、大変ですね。」などとねぎらいながら、裏で自分の給与やボーナスをこんな災害の中、そちらへも振り向けもせずアツプしている。「やってられないね！」と、高校生に言われそうです。

案の定、野次や怒号となりました。議長も「今井議員に申し上げます。委員長報告に限定して、質疑をお願いします。」と何度か忠告を受けました。すごい騒ぎでしたが、議長は「静粛に！」とは、おっしゃらなかったので、降壇の際に「ご静粛にお願いいたします」と２回大きな声で言って、座席にすわりました。

挨拶に来室された知事いわく、「私のところにも県民から直接言われますが、他の議員の所には、届かないのでしょうか。誰も言わないのでしょうか？」

―県職・特別職のボーナスアップに一人立ち向かう今井議員―

　議会最終日、野次と怒号の中、一般質問で行った「県職、特別職（知事・副知事、議長・副議長、議員）のボーナスアップ」について委員会審議を追及しました。一般質問では林人事委員長は今井議員の２回目の質問に「７月末までというタイムラグがあり、これ以上委員長としては申し上げられません」と、苦しい顔をされておられました。昨年、国の－０,２５に対し手民間企業を調査して、県内の落ち込みのひどさを目の当たりにした市村人事委員長が、国より引き下げた際には、各委員がひとり１時間ずつも質問し、１日延長までして、市村人事委員長の辞表の提出で終結した委員会であり、委員のメンバーはほとんど変わっておりませんので、昨年の委員会を傍聴していた者としては、あのような熱い審議をどうしても期待してしまうのです。

　（今井議員の質疑本文）

第３号「一般職の職員の給与に関する条例の一部改正する条例案」につきまして、総務警察企画委員会の審議の内容についてお尋ね申しあげます。本来なら４年前の特別報酬の条例改正の際にも反対いたしました当時のトライアル信州のひとりといたしましては、このような、栄村初め東日本大震災、原発事故の国家の大惨事、諸外国からの支援を受けている中で、災害県でもある我が県が、全国４４都道府県がボーナスを据え置く中、期末手当0,１月、勤勉手当0,05月、合わせて賞与、ボーナスを0,15アップすることに対しましては一般質問でも取り上げましたように反対するものでございます。

ただ、文教企業委員会の中で、予算が遅くなれば中学2年生までの35人学級がまた昨年のように混乱するのではと、意見を申し上げながら一括して賛成をしている経過がございますので、総務企画警察委員会の審議に期待して質議をするものでございます。

特に今回の条例の一部改正につきましては、一般職員のみならまだしも、附則４項に特別職の職員等の給与に関する条例もついてきます。特別職につきましては、知事、副知事、議長、副議長、議員も同様に期末手当の引き上げとなります。普通は県下市町村も県の動向に倣うところが多い中、今回は県が0,15月賞与をアツプする中、近隣を調べましたところ、佐久市、上田市、小諸市、北佐久郡の中では職員の期末・勤勉手当は国の勧告通り据え置きとなっておりましたが、知事が召集権を持つ特別報酬等審議会も開かれず、このまま通りますと今回の引き上げで約17億円の県費、税金の出費となります。

総務企画警察委員会は、各会派の重鎮の方々がいらっしゃり、農業、商工業、建設業等すべての業種の議会側の長を務め、一番県民の生活、また社会の現状の分かる方々ばかりです。皆様はご自身の県議会のボーナスアップにつながる県職員の条例改正につきまして、どのように慎重審議をなされたのか県民の皆様は聞きたがっております。

9年前、我々が当選した際には、特別職は、県が借金大国ナンバーワンということもあって、夕張の前に再建団体にならないように、知事3割、副知事・議長が2割、副議長が1,5割、議員が1割というカットでありました。4年前に村井知事になり、特別職の報酬が改善されたわけですが、実質上は知事が1ヶ月３３万７千円、副知事、議長が1ヶ月１５万６千円、そして、副議長が9万5千円、議員が４万２千円アップしたものです。現在もそのとおりになっております。そしてその上、今回は賞与も職員とともにのアップです。県民の皆様の暮らし、企業、商工業、農林業を見ました時に、本年度ここでアップすべきかどうかという議論がまったく何もなかったのかどうか、委員長に再度お尋ねします。生活について等の審議が、唯一できる委員会でありますので、もう少し丁寧に、全員から全く一言もなかったのかどうかを確認させていただきたいと思います。

今井敦委員長の答えは、「質疑、意見等は特にございませんでした」と言うものでした。再度の粘り強い質問に対しても、同様の答えで、その後「異議なし」で決定してしまいました。傍聴者は今井議員が登壇するや否や「止めろ！」「議長！やめさせろ！」という今井議員のマイクの声も聞き取れないほどの罵声の多さに一様に驚きあきれておりました。

これだけの騒ぎならさぞかし翌日のマスコミはと思いきや、翌日はどの新聞社・テレビ等一切のマスコミ・報道にも一行（一秒）たりとも載っていなかったことは、まことに遺憾でありました。家に帰って、各議員の良心は少しでも傷むことはなかったのでしょうか？

特に8割の新人議員は、「議員報酬削減」などと選挙で訴えて古い議員に勝ってきたのに・・・。

　確かに選挙中は、名古屋の乱があり「議員歳費削減」をつぶやく候補がたくさんいた。がしかし、ふたを開き当選してみれば、そんなこと言ったかしらと頬かむりする議員の顔かお顔・・・。男衆の意気地なさ。時は月収１０万円時代というのに。ボーナスについて言及する議員は今井議員ただひとり。１８億も使われるそのお金で、できないことができるのですが・・・。

今井正子　１１月議会一般質問　　　　　　　　　　平成２３年１２月２日

今井正子でございます。

１.放射能汚染への対策について 

２０１１年３月東京電力福島第一原子力発電所の事故により、複数の原子炉がメトルダウンし、それによって膨大な量の放射性物質が日本中に拡散致しました。８ヶ月たった１１月１１日、文科省は航空機で測定した汚染マップを公表し、北は岩手南部、西は群馬+長野県境（軽井沢・御代田・佐久・佐久穂）の一部で汚染の広がりは留まったと見ています。

　これを、福島第一原発を中心として円にすると、県境は２５０キロメートルの線上となります。ちなみに、円の半分は太平洋にはみ出ていて、（昨日の新聞のように）目にも見えなければ、航空機で測れもせずに放置されている。恐ろしい限りである。

　放射能汚染が強いと感じ、６月から軽井沢を中心に「子供たちが危ない！命が危ない！」と、立ち上がった「キッズアース」のお母さんたちを先頭に浅間山麓で放射能を考える人々が増え、町にも県にも行動を始めた。時を同じくして、近接した小諸市御影の産業廃棄物業者に放射性物質を含む焼却灰が県の認可の下に埋められていることが発覚しました。

　福島を見据え困った国が突然「８０００ベクレル以下ならＯＫ」と発表したので、今まで５００ベクレル以下の認可施設が、何の改装もなく、「今やっているコンクリートに混ぜる工法はとてもすばらしく、それなら放射性物質も安全だ」と、途端にお墨付きをもらったのです。

　放射性物質を除く産廃処分場として莫大な土地を買い、大きな地下都市のように掘ってあった場所が、突然５０００ベクレルまでＯＫの放射性物質の処理場に変身してしまい、「許可を取り消せないか、ベクレル下げられないか、せめて県外は受け入れないとか、総量を規制しないと」と、住民はあわて出しました。

このままでは、この地域は中部地方の「福島原発」になりかねないと、移住（避難）を考える人さえ出てきました。

町や県も真剣に取り組み、測定や除染、子供たちの施設や給食の基準の見直し等をする中、１０月に入り落ち葉の問題が起きました。軽井沢町の調査では、３２００ベクレルという高い数値も出る中、県は１１月１４日、全県に落ち葉の野外焼却自粛を打ち出しました。（ただでもセシウムの高い落ち葉ですが、燃やすと更に１０倍から３３倍くらいに濃縮するとのことでした。）

環境部長に質問致します。

①    腐葉土堆肥化の生産出荷禁止に加え、県は野外焼却自粛をしましたが、焼き芋や農業の剪定枝、お正月のどんど焼き、土手焼き、薪ストーブ等の規制・自粛についてはどうか。

②    一般ゴミとして焼却することによって灰に放射性物質が高濃度に濃縮されるのではないか、そうした灰の処理はどうするのか。

③　焼却施設のバグフィルターで、９９．９％除去されるとのことですが、本当に安全なのでしょうか。逆に、０．０１％程度煙突から出て行く可能性があり、日に120トンを処理すると、１２００ベクレルとなります（心配です）。

④　フィルターには放射能物質が蓄積されていくと思われますが、フィルターの交換の頻度、そして、交換したフィルターはどう処理されるのか。

⑤（軽井沢町は昨日、落ち葉排出用のボランティアのごみ袋を①世帯１０枚まで無料で配布する通知を出しました。量によっては大変な金額になることと思いますが、）場所によっては焼却を行った市町村に対し、財政面や処理方法の相談等について、県はどのように支援されるのでしょうか。

　また、除染基準や総量の厳格化等、国に対してはどのように働きかけをするのでしょうか。以上５点、環境部長にご答弁をいただき、内部被爆の恐ろしさが知らされているだけに、食品に対し不安を持っている県民に対し、その食品を持ち込んで検査できる体制を県で作ることはできないのか、健康福祉部長にお尋ねします。ちなみに軽井沢町は昨日購入の方向を示しました。

　続いて、もう一つ大きな問題となっています、放射性物質を含む焼却灰の受け入れについて、許認可権者である環境部長に５点お尋ねします。

①　県は周辺住民への説明会を行うと言われていますが、すでに４ヶ月が過ぎます。いつ、どのような方法で行うのでしょうか。

②        施設内や周辺でのモニタリング調査はどのような頻度で行っていくのか。

③        前回、「万が一、周辺環境に影響が出た場合は厳格に対応する」と答弁されましたが、具体的にどのような対応を想定しているのか。想定される全てをお答え下さい。

④        降雨や融雪、地震や噴火の際、地下水等周辺環境が汚染されないか。また、されるとしたら、どのような対処を考えているか。

⑤        廃棄物処理法による、廃棄物には「放射性物質は除く」と定義されて作られたその法律で、作った以前からある廃棄物処理施設で原発事故後、現在放射性物質を処理していることに問題はないのでしょうか？

また知事に対しまして、今回放射能施策担当部署を設置しましたが、具体的にはどのような任務で、県庁内、また市町村との連携はどのようにされるのでしょうか。お願い致します。

２．人事委員会勧告と行政委員報酬について 

　次にボーナスの引き上げにつきまして、人事委員長にお尋ね致します。

　災害の多い年、しかも選挙中「議員報酬見直し・削減」を訴えてきた議員が多い中で、当選後、知事・副知事はじめ議員の特別報酬の見直しもせず、今に至っていることは大変遺憾で恥ずかしく思います。特別な年に当選したからこそ、まずわが身を削り、そのお金を有効に使っていただきたいものです。

県民の皆様からの厳しいご意見もあり、今回４４都道府県が据え置く中で、栄村や県境の被災地を持つ我が県が、なぜ０．１５ヶ月上乗せするのでしょうか。その根拠を人事委員長にお尋ねします。

職員が上がれば、知事始め特別職・議員も同様にアップします。（高速料金まで事務方お借りするような、お金に苦しむ私にとっては１０万円はのどから手が出るようなお金です。「公務員が元気になれば町は潤う」という人もいます。今年はやるべきではないと思います。９年前当選してきた時には（田中県政下）県が再建団体に陥るかどうかの瀬戸際、それまでの責任を取って、（職員の）

知事30%、副知事／議長20%、我々議員は10％カットでずっとやってきました。）

　委員長さんは160余社のうち、どの位見て回られましたか？

我が県の企業の実情をかんがみ、辞表と引き換えに国の引き下げ勧告以上に下げた市村委員長時代の一昨年でさえ、従業員数50人以上と数で選んだ会社でも「年齢・学歴・役職」と見比べると、工場には対象が少なく、160件余りの会社の実際は平均40数人だったと記憶しています。今時、正社員50人以上の会社は4分の一程度、ほとんど7~8割の人は20人以下の会社です。ボーナスはここ何年も出していない業種もあります。

　再度委員長に、見聞きされた県内企業の冬のボーナスに対する認識をお伺い致します。続いて、行政委員の報酬について、「月1~2回の委員会で月給はいかがか」との声に知事は早速検討委員会を設置し、「11月目途」に結論を出すということでしたが。総務部長、これまでどのような議論がなされているのか、お伺い致します。

「検討会を設置したのは、知事の改革しようとする姿勢」と期待する県民は多く、それ故、本年度終了・移行とされていた3外郭団体の見直しのように、また2年、3年と延長されてはと、心配の声もあります。

　知事は本当に見直すおつもりとは思いますが、ご所見をお願いいたします。

　

３．障がい者施設・高齢者施設入居者等の避難について 

　先日、宮城・福島にいって参りました。

3月17・18日、ミルクやおむつを含むたくさんの物資を積んで大型トラック4台と共に、即福島県に飛びました。2ヵ月後の5月には、気仙沼、陸前高田、大船、仙台、名取市、田村市と3県の小中学校の避難所やでき始めた仮設住宅に物資やカンパ金を届け、多くの被災地を回りました。

　半年後の11月21日から、南三陸町のボランティアセンターや仮役場、そして半年振りの気仙沼、（仙台）、名取市等を回り、3月17日に泊まった福島県伊達市に8ヶ月ぶりに寄りました。今回は信州りんごや高原野菜の箱をたくさん積んで、全壊した障がい者や高齢者や児童養護施設などを訪ねました。やっと被災当時の話を聞くことができました。

　改めて障がい者や高齢者施設の入居者の避難や避難生活・現在の仮説生活の大変さを思い知らされました。戻って即刻地元の6施設について、①第一避難所はどこか、②施設内の避難対策と課題を調査しましたが、知的障がいや高齢化が進む施設では、地域指定の避難所に入所者が一緒に過ごせるかどうかの不安もあり、また、夜間時、人手が少なく車椅子等の関係上、日頃からの地域と防災協定を結び、協力が不可欠との答えも返ってきました。災害時の入居者の避難について、健康福祉部長にお尋ねします。

　今回栄村、東北に幾度か伺い、市町村単位、広域単位の防災はもちろんですが、隣接する市町村間等で避難者を受け入れる体制を整え、仮に1つの市町村が壊滅状態となるような災害が起きた時にも、全県で迅速に助け合う仕組みづくりが必要と思いますが、危機管理部長、いかがでしょうか。

４．長野県高度専門医療の整備について

　最後に、365日24時間決して患者を断らず、耐震工事も我慢し、職員の給与も少しずつ貯めながらやっとこぎつけた佐久総合病院再構築。毎年ではありません。60年に一度の事業です。

　6年間ドクターヘリで全県の救急救命を担い、また、高度専門医療センターは長野県医療のコアとなります。この観点から重ねて財政支援ができないか、健康福祉部長のご所見をいただいて質問を終わります。