昨夜に続き、須坂以北は大雪。昨夜は浅川ダムについて浅川公民館で学習会。地元のお父さんお母さん主催の学習会であったが、時間的に遅いせいか、年配の皆さん集合、熱心に聞き入る。ともかく『不安・不信のムダダム直し」の火は消すまい。大型公共事業は『御用学者・御用コンサルタント会社』がＯＫを出す。もう、止めなければ。

　さて、吹雪の中と書いたが、代表の事務所に向かって高速で坂城に入った途端に、雪が減りビックリ。同じ長野で山一つで、こんなにもちがうものか。上田はそれでも今シーズンは雪の降る日が多いという。小林議員の地元では、区民総出の会議があり、『紛糾』の中を抜け出し、のりあわせて６時半を過ぎたが、全員集合。早くからマキストーブがたかれてあり、暖かい。一般質問作戦会議？！それにしても島田代表の文章はいつも感動してしまう。１時間のものをたった１５分に縮小しなければならないことがなんとも残念である。交渉会派は（６人以上）代表質問の権利が出来、１時間という長い時間を与えられる。トライアルは，一般質問の最初にかろうじて代表者の発言場所が与えられるが、格調高い島田代表の話はカットするにはあまりにもったいない。超党派で真に県民・国民のことをかんがえる、かんがえることができる。アンテナが高く、心の温かい政治家である。このような人がもっと増えなければいけないとつくづく思うのであります。

　頂き物の『どぶろく』少々、運転しない私だけ。お米のお酒。ビールだってできるのに、某社は特許を建てに・・・。アメリカのご機嫌取りはもいいい。麦ではなく、米のビールを！自給をしようビールも。余談でした。

長野県知事ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 2008年2月19日
村井　仁様ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ
長野県議会トライアル信州ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 　会派代表ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ 　島田 基正
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「地球温暖化防止県民計画」に関する要望書
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日頃の県政執行に敬意を表します。
―はじめに―
本年は１９９７年に京都で開催された「第３回気候変動枠組み条約締約国会議」いわゆる「京都議定書」の約束期間（２００８年～２０１２年）スタートの年です。この約束期間中にわが国では１９９０年時に比較して二酸化炭素排出率６％削減が義務付けられています。これを受けて長野県では本年１月９日に従来の「地球温暖化防止県民計画」を改定する案を公表しました。私たち会派では今回の計画を詳細に検討した結果、いくつかの課題について要望すべく下記に示しました。知事はじめ関係する部局に於いては誠意ある対応をお願いいたします。
記
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２００３年に策定された「長野県地球温暖化防止県民計画」以降、県内の温室効果ガス排出量は残念ながら全国基準の年度比(７，6％)をはるかに上回る１４，０％に達しています。この要因はいくつか考えられますが、本県が持つ地理的、地勢的要件が主なものと指摘されています。急峻な地形を抱え、都市や平坦部を多く抱える他県に比較し公共交通体系が不備であり、マイカーによる通勤や私的利用を余儀なくされていること、また気候的にも冬季期間(11月～3月)が長く、化石燃料による暖房利用などが考えられます。本県ではこうした現状を考慮しながら「業務部門」「家庭部門」「産業部門」「運輸部門」「廃棄物部門」の５セクションに具体的な数値を設定し、温室効果ガス削減計画を打ち出しましたが、以下、私たち会派の提言や要望といたします。
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１、業務部門（商業・サービス・事業所）
この部門の総排出量は約２４，８％（４，００５千㌧）で、１９９０年時に比較し５５，４％の大幅増となっている。この要因は多々あるが業務部門の建築物拡大が主要因とされている。今回の計画では「環境マネジメントシステム」の導入と「省エネルギー対策」の強化が計画されているが、私たちは以下の提言と要望をする。
（１）各事業所の削減計画の数値設定と実行を義務化し、その成果を県民に公表を。
（２）太陽光利用発電など「省エネ対策費」に対する県独自の助成制度の創設を。
（３）大型ストアーやコンビニエンス・ストアーの夜間街灯照明の抑制や２４時間営業の見直しと自動販売機設置数及び稼動時間の適正化を。
（４）県民の「買い物袋」（マイバッグ）の普及宣伝と合わせストアーに於ける「レジ袋有料化」の指導を。
（５）建築確認申請時における事業所（商業・サービスを含む）規模の適正化指導を。
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２、家庭部門（個人）
この部門の総排出量は約１８，１％（２，９１９千㌧）で、１９９０年時に比較し２６，０％の増加となっている。これは世帯数が２０，５％増加したことや家電製品の普及による電力需要が主要因である。私たちは家庭における「省エネ運動」をさらに強化するために以下の提言をする。
（１）「カーボンカード」(仮称)を全世帯に配布し、省エネ点検運動の推進を。
（２）成果を挙げている家庭には公的施設利用券の贈呈などプレミアム制度の創設を。（ある宅配業者では１回で受け取る家庭には３点を加点し、一定の点数に達するとその家庭には輸送費割引制度を設けている）
（３）公的場所には「誰でもできる省エネ」などの判りやすいポスター掲示やチラシの配布を。
（４）衣食住の地域依存率を高めるため「地産地消」を積極的に推進できる小規模
　　ﾂꀀ 模地域公設市場の開設や県産材を利用したエコハウスの推進、フリーマーケットの奨励運動を。
（５）「県広報」による自然エネルギー利用促進（太陽光・風力・バイオマス）やリサイクル思想の普及・宣伝・啓発の強化を。合わせて県独自の支援制度の創設を。
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３、産業部門（製造業・農林水産業・建設業・鉱工業）
この部門の総排出量は約２７，３％（４，４０４千㌧）で、１９９０年時に比較し４，８％の増加となっている。（全国的には－３，２）この要因は本県の経済的基盤である電子・精密産業の成長率向上が挙げられる。これらは否定されるものではないが、更なる省エネ技術の導入を要望する。なお農業関係や建設業において私たちは次の提言をする。
（１）農家とＪＡ及び農業改良普及所の協働で技術指導や連携強化を。
（２）フードマイレージを引き下げるため県民自身の「信州農畜産物」購入運動の推進を図り、「地産地消運動」の推進を。
（３）公共事業の契約時に「二酸化炭素削減計画書」の提出を受注業者に義務付けを。
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４、運輸部門（自動車・鉄道）
この部門の総排出量は約２８、７％（４，６３８千㌧）で、１９９０年時に比較し１９，８％の増加となっている。しかし、１９９６年～１９９７年をピークに減少傾向にある。この要因は自動車産業界における飛躍的な排ガス抑制技術の向上が挙げられる。しかし、本県では依然として全国平均を上回っており、より一層の対策強化を必要としている。したがって私たちは次の提言をする。
（１）公共交通網の整備促進を図るため、民間や自治体が運営するバス部門への財政支援策を。合わせてバイオ燃料使用の推進を。
（２）歩道整備や自転車レーンの新設を図り、健康推進やエコライフの普及を。（道路拡張によらないでカラー舗装でレーン設定・・・＊参考・松本市などは学校周辺から設定）
（３）本県を訪れる県外観光客にはインターチェンジ（一般通行ゲート）やサービスエリアに「省エネ協力パンフレット」など配布体制の確立を。
（４）「ストップ・アイドリング運動」の推進とスタンドでの給油時は必ずエンジン停止をスタンド経営者に義務付けを。
（５）行政機関や企業あるいは各種団体などと協働でノーマイカーデーのさらなる推進と合わせて2人以上乗車しているマイカーについては道路幅の余裕を考慮し優先レーンの新設を。
ﾂꀀ

５、廃棄物部門
この部門の総排出量は約１，１％（１８０千㌧）で、１９９０年時に比較し１６，９％の増加である。しかし、２００２年をピークに減少傾向にある。これは一般家庭におけるゴミ排出量が減少傾向にあることや、リサイクル思想の定着などが挙げられる。したがって私たちは次の提言をする。
（１）「長野県廃棄物条例」は「埋めない・捨てない・燃やさない」を基本に制定を。
（２）「資源循環型社会」を目指すため、さらなる「ごみゼロミッション」に向けた分別と「もったいない」生活の県民運動の推進を。
（３）「４Ｒ運動」（リフューズ・抑制）（リデュース・削減）（リユース・再利用）（リサイクル・再資源）の県民総参加運動の提唱を。
ﾂꀀ

―おわりに―
今回の「改定案」が公表された1月9日以降、私たちの会派にはいくつかの意見や提言が寄せられました。「改定案は法人も個人も努力的目標となっており、実効性があるのか」「県と各市町村との連携が明確になっていないのではないか」「企業や業者間の連携の視点が弱いのではないか」「数値達成を義務化すべきではないか」等などです。
また、今回の改定案は「資源循環型社会構築」へのアプローチが不明確ではないかとの危惧がありますし、あまりにも森林吸収率（１０パーセント）に頼りすぎている側面も指摘できます。私たちは急速に進行しつつある「地球温暖化」はこの地球上に生命を置くあらゆる生命体にとって最大の危機であるという世界の科学者の声に真摯に耳を傾ける時代を迎えていると考えています。資源循環型社会の構築と自然環境に配慮した経済社会の構築は急務と言えます。
だからこそ、「国、自治体、家庭、個人」で出来ることから早急に手を付けなければならないと考えます。また社会や学校教育における環境に関する充実も極めて重要だと考えます。さらに現在ある「県環境保全協会」「県地球温暖化防止活動推進センター」及び所属推進委員との連携強化を図り、地域における住民との協働のネットワークを進める必要があると考えます。
ところで、二酸化炭素削減は企業や法人に負担を課せ、産業経済界においては成長にブレーキをかける「経済縮小思考」ではないかと考えられていますが、実は「地球温暖化問題」をはじめとする環境問題へのアプローチは経済的にも国際的なマーケットを形成しつつあるのです。特に二酸化炭素削減の分野では「カーボンチャンスの時代」とも言われています。新エネルギーの開発競争は自動車産業のみならず全ての分野で凌ぎを削り、それらの国際的市場は活況を呈しているのです。本県は大正から昭和の時代にかけて蚕糸産業が盛んでしたが、昭和中期よりその衰退からの脱却を計り、精密産業へと発展転化を果たしました。現在はその精密産業を電子産業へとシフトさせ県内経済の基盤を築いています。また電子産業がもつ高度な技術は同時に新エネルギー開発や省エネ技術に連動する可能性が極めて高く、これらは本県が率先して地球環境産業育成へアプローチする有利な基礎的条件が整っていることを証明しています。
したがって、二酸化炭素削減をはじめとする環境諸施策を義務付けることをマイナス思考と捕らえず、プラス思考の観点から提言し、要望とさせていただきました。　　　　　　　　
以上ﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀﾂꀀ

　厳しい寒さが続く今日、気持ちの良い朝陽がこれからを予測しているよう。県政改革しっかりと方向修正していかなければならない。諸議員の手腕にかかっている。ＡＭ１０：００から議会運営委員会が開かれ、今井議員参加。１１：００からは、代表者会議開催され島田議員出席。ＰＭ１：００ｈ知事の議案説明があり、いよいよ定例会スタート。抽選の結果、一般質問は、初日一番目は島田代表、抽選の結果　、４番目に小林議員で初日午後一番、３０番目に今井議員で５日最初、３３番目に永井議員で５日午後一番目となった。

　今年は、大きな節目になる年、おおいに舌戦を繰り広げて欲しい。そして、「党派・会派に利益」を、ではなく「県民益」をこそ考えていくような意識変革を長野県会議に期待いたします。

＜ ２月定例会の会期予定＞　
　　　 　２月 ２０日（水）　　開会、知事提案説明
　　　 　２月 2１日（木）　　議案調査のため本会議なし
　　　　 ２月 2１日(金）　　議案調査のため本会議なし
　　　　 ２月 25日（月）　　議案調査のため本会議なし
　　　　 ２月 2６日（火）～2７日（水）　各党派代表質問及び質疑
　 　　　２月 2８日（木）～2９日（金）　一般質問及び質疑
　　　　 ３月３日（月）～５日（水）一般質問及び質疑
　　 　　３月 ６日（木）～７日（金) 　各委員会
　　　　 ３月 10日（月）～１２日（水) 　各委員会
　　 　　３月１３日（木) 議案整理のため本会議なし・総務委員会
　　 　　３月 １４日（金） 各委員長報告・採決
　　　　 ３月 １7日（月）～１８日（火）役員の選出　
　　　　 ３月 １9日（水）役員の選出・閉会
　★会派議員一般質問日　
　　　　２月　２8日　島田議員・小林議員一般質問
　　　　３月　５日　今井議員・永井議員一般質問

　また、上田市の『安心してお産と子育てができる地域を作る住人の集い』の皆さんが来室され、しばし談笑。各会派に『院内助産院（バースセンター）の設立支援と安全確保に向けた医療環境の整備に関する請願書』を提示し、支援の依頼にまわられた。

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2008年2月19日

長野県知事
村井　仁様

長野県議会トライアル信州
代表ﾂꀀﾂꀀﾂꀀ島田 基正

ﾂꀀ「地球温暖化防止県民計画」に関する要望書ﾂꀀ

日頃の県政執行に敬意を表します。
―はじめに―
本年は１９９７ 年に京都で開催された「第３回気候変動枠組み条約締約国会議」いわゆる「京都議定書」の約束期間（２００８年～２０１２年）スタートの年です。この約束期間中にわが国では１９９０年時に比較して二酸化炭素排出率６％削減が義務付けられています。これを受けて長野県では本年１月９日に従来の「地球温暖化防止県民計画」を改定する案を公表しました。私たち会派では今回の計画を詳細に検討した結果、いくつかの課題について要望すべく下記に示しました。知事はじめ関係する部局に於いては誠意ある対応をお願いいたします。

記

ﾂꀀ ２００３年に策定された「長野県地球温暖化防止県民計画」以降、県内の温室効果ガス排出量は残念ながら全国基準の年度比(７，6％)をはるかに上回る１４，０％に達しています。この要因はいくつか考えられますが、本県が持つ地理的、地勢的要件が主なものと指摘されています。急峻な地形を抱え、都市や平坦部を多く抱える他県に比較し公共交通体系が不備であり、マイカーによる通勤や私的利用を余儀なくされていること、また気候的にも冬季期間(11月～3月)が長く、化石燃料による暖房利用などが考えられます。本県ではこうした現状を考慮しながら「業務部門」「家庭部門」「産業部門」「運輸部門」「廃棄物部門」の５セクションに具体的な数値を設定し、温室効果ガス削減計画を打ち出しましたが、以下、私たち会派の提言や要望といたします。
ﾂꀀ１、業務部門（商業・サービス・事業所）
この部門の総排出量は約２４，８％（４，００５千㌧）で、１９９０年時に比較し５５，４％の大幅増となっている。この要因は多々あるが業務部門の建築物拡大が主要因とされている。今回の計画では「環境マネジメントシステム」の導入と「省エネルギー対策」の強化が計画されているが、私たちは以下の提言と要望をする。
（１）各事業所の削減計画の数値設定と実行を義務化し、その成果を県民に公表を。
（２）太陽光利用発電など「省エネ対策費」に対する県独自の助成制度の創設を。
（３）大型ストアーやコンビニエンス・ストアーの夜間街灯照明の抑制や２４時間営業の見直しと自動販売機設置数及び稼動時間の適正化を。
（４）県民の「買い物袋」（マイバッグ）の普及宣伝と合わせストアーに於ける「レジ袋有料化」の指導を。
（５）建築確認申請時における事業所（商業・サービスを含む）規模の適正化指導を。
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この部門の総排出量は約２４，８％（４，００５千㌧）で、１９９０年時に比較し５５，４％の大幅増となっている。この要因は多々あるが業務部門の建築物拡大が主要因とされている。今回の計画では「環境マネジメントシステム」の導入と「省エネルギー対策」の強化が計画されているが、私たちは以下の提言と要望をする。（１）各事業所の削減計画の数値設定と実行を義務化し、その成果を県民に公表を。（２）太陽光利用発電など「省エネ対策費」に対する県独自の助成制度の創設を。（３）大型ストアーやコンビニエンス・ストアーの夜間街灯照明の抑制や２４時間営業の見直しと自動販売機設置数及び稼動時間の適正化を。（４）県民の「買い物袋」（マイバッグ）の普及宣伝と合わせストアーに於ける「レジ袋有料化」の指導を。（５）建築確認申請時における事業所（商業・サービスを含む）規模の適正化指導を。ﾂꀀ

２、家庭部門（個人）
この部門の総排出量は約１８，１％（２，９１９千㌧）で、１９９０年時に比較し２６，０％の増加となっている。これは世帯数が２０，５％増加したことや家電製品の普及による電力需要が主要因である。私たちは家庭における「省エネ運動」をさらに強化するために以下の提言をする。
（１）「カーボンカード」(仮称)を全世帯に配布し、省エネ点検運動の推進を。
（２）成果を挙げている家庭には公的施設利用券の贈呈などプレミアム制度の創設を。（ある宅配業者では１回で受け取る家庭には３点を加点し、一定の点数に達するとその家庭には輸送費割引制度を設けている）
（３）公的場所には「誰でもできる省エネ」などの判りやすいポスター掲示やチラシの配布を。
（４）衣食住の地域依存率を高めるため「地産地消」を積極的に推進できる小規模
　　ﾂꀀ 模地域公設市場の開設や県産材を利用したエコハウスの推進、フリーマーケットの奨励運動を。
（５）「県広報」による自然エネルギー利用促進（太陽光・風力・バイオマス）やリサイクル思想の普及・宣伝・啓発の強化を。合わせて県独自の支援制度の創設を。

ﾂꀀ３、産業部門（製造業・農林水産業・建設業・鉱工業）
この部門の総排出量は約２７，３％（４，４０４千㌧）で、１９９０年時に比較し４，８％の増加となっている。（全国的には－３，２）この要因は本県の経済的基盤である電子・精密産業の成長率向上が挙げられる。これらは否定されるものではないが、更なる省エネ技術の導入を要望する。なお農業関係や建設業において私たちは次の提言をする。
（１）農家とＪＡ及び農業改良普及所の協働で技術指導や連携強化を。
（２）フードマイレージを引き下げるため県民自身の「信州農畜産物」購入運動の推進を図り、「地産地消運動」の推進を。
（３）公共事業の契約時に「二酸化炭素削減計画書」の提出を受注業者に義務付けを。
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この部門の総排出量は約２７，３％（４，４０４千㌧）で、１９９０年時に比較し４，８％の増加となっている。（全国的には－３，２）この要因は本県の経済的基盤である電子・精密産業の成長率向上が挙げられる。これらは否定されるものではないが、更なる省エネ技術の導入を要望する。なお農業関係や建設業において私たちは次の提言をする。農家とＪＡ及び農業改良普及所の協働で技術指導や連携強化を。フードマイレージを引き下げるため県民自身の「信州農畜産物」購入運動の推進を図り、「地産地消運動」の推進を。（３）公共事業の契約時に「二酸化炭素削減計画書」の提出を受注業者に義務付けを。

４、運輸部門（自動車・鉄道）
この部門の総排出量は約２８、７％（４，６３８千㌧）で、１９９０年時に比較し１９，８％の増加となっている。しかし、１９９６年～１９９７年をピークに減少傾向にある。この要因は自動車産業界における飛躍的な排ガス抑制技術の向上が挙げられる。しかし、本県では依然として全国平均を上回っており、より一層の対策強化を必要としている。したがって私たちは次の提言をする。
（１）公共交通網の整備促進を図るため、民間や自治体が運営するバス部門への財政支援策を。合わせてバイオ燃料使用の推進を。
（２）歩道整備や自転車レーンの新設を図り、健康推進やエコライフの普及を。（道路拡張によらないでカラー舗装でレーン設定・・・＊参考・松本市などは学校周辺から設定）
（３）本県を訪れる県外観光客にはインターチェンジ（一般通行ゲート）やサービスエリアに「省エネ協力パンフレット」など配布体制の確立を。
（４）「ストップ・アイドリング運動」の推進とスタンドでの給油時は必ずエンジン停止をスタンド経営者に義務付けを。
（５）行政機関や企業あるいは各種団体などと協働でノーマイカーデーのさらなる推進と合わせて2人以上乗車しているマイカーについては道路幅の余裕を考慮し優先レーンの新設を。

ﾂꀀ ５、廃棄物部門
この部門の総排出量は約１，１％（１８０千㌧）で、１９９０年時に比較し１６，９％の増加である。しかし、２００２年をピークに減少傾向にある。これは一般家庭におけるゴミ排出量が減少傾向にあることや、リサイクル思想の定着などが挙げられる。したがって私たちは次の提言をする。
（１）「長野県廃棄物条例」は「埋めない・捨てない・燃やさない」を基本に制定を。
（２）「資源循環型社会」を目指すため、さらなる「ごみゼロミッション」に向けた分別と「もったいない」生活の県民運動の推進を。
（３）「４Ｒ運動」（リフューズ・抑制）（リデュース・削減）（リユース・再利用）（リサイクル・再資源）の県民総参加運動の提唱を。

この部門の総排出量は約１，１％（１８０千㌧）で、１９９０年時に比較し１６，９％の増加である。しかし、２００２年をピークに減少傾向にある。これは一般家庭におけるゴミ排出量が減少傾向にあることや、リサイクル思想の定着などが挙げられる。したがって私たちは次の提言をする。（１）「長野県廃棄物条例」は「埋めない・捨てない・燃やさない」を基本に制定を。（２）「資源循環型社会」を目指すため、さらなる「ごみゼロミッション」に向けた分別と「もったいない」生活の県民運動の推進を。（３）「４Ｒ運動」（リフューズ・抑制）（リデュース・削減）（リユース・再利用）（リサイクル・再資源）の県民総参加運動の提唱を。ﾂꀀ―おわりに―
今回の「改定案」が公表された1月9日以降、私たちの会派にはいくつかの意見や提言が寄せられました。「改定案は法人も個人も努力的目標となっており、実効性があるのか」「県と各市町村との連携が明確になっていないのではないか」「企業や業者間の連携の視点が弱いのではないか」「数値達成を義務化すべきではないか」等などです。
また、今回の改定案は「資源循環型社会構築」へのアプローチが不明確ではないかとの危惧がありますし、あまりにも森林吸収率（１０パーセント）に頼りすぎている側面も指摘できます。私たちは急速に進行しつつある「地球温暖化」はこの地球上に生命を置くあらゆる生命体にとって最大の危機であるという世界の科学者の声に真摯に耳を傾ける時代を迎えていると考えています。資源循環型社会の構築と自然環境に配慮した経済社会の構築は急務と言えます。
だからこそ、「国、自治体、家庭、個人」で出来ることから早急に手を付けなければならないと考えます。また社会や学校教育における環境に関する充実も極めて重要だと考えます。さらに現在ある「県環境保全協会」「県地球温暖化防止活動推進センター」及び所属推進委員との連携強化を図り、地域における住民との協働のネットワークを進める必要があると考えます。
ところで、二酸化炭素削減は企業や法人に負担を課せ、産業経済界においては成長にブレーキをかける「経済縮小思考」ではないかと考えられていますが、実は「地球温暖化問題」をはじめとする環境問題へのアプローチは経済的にも国際的なマーケットを形成しつつあるのです。特に二酸化炭素削減の分野では「カーボンチャンスの時代」とも言われています。新エネルギーの開発競争は自動車産業のみならず全ての分野で凌ぎを削り、それらの国際的市場は活況を呈しているのです。本県は大正から昭和の時代にかけて蚕糸産業が盛んでしたが、昭和中期よりその衰退からの脱却を計り、精密産業へと発展転化を果たしました。現在はその精密産業を電子産業へとシフトさせ県内経済の基盤を築いています。また電子産業がもつ高度な技術は同時に新エネルギー開発や省エネ技術に連動する可能性が極めて高く、これらは本県が率先して地球環境産業育成へアプローチする有利な基礎的条件が整っていることを証明しています。
したがって、二酸化炭素削減をはじめとする環境諸施策を義務付けることをマイナス思考と捕らえず、プラス思考の観点から提言し、要望とさせていただきました。　　　　　　　　
以上

「分権時代の予算審議ー自治体財政の現状と課題」と題して、自治体議会政策学会主催の第10期自治体政策特別講座が15・16日の2日間にわたって開催され参加した。予算審議、三位一体の改革、市町村合併等地方議会がさらされている様々な問題について、解決のためのヒントを得た貴重な研修となった。

１５日（金）　ＡＭ１０：００～１７：００ﾂꀀ 都市センターホテル（千代田区）

１）予算を審議する議会のあり方ー竹下譲　自治体議会政策学会会長　　２）地方財政改革の現状と今後ー金沢文男　横浜国立大学教授　　３）自治体財政と税制ー星野泉　明治大学大学院ｊ教授

１６日（土）ＡＭ１０：００～　１５：００　剛堂会館（千代田区）

４）破綻法制と決算・予算の見方ー兼村高文　明治大学大学院教授　５）情勢評価の導入と予算ー稲沢克祐　関西学院大学大学院教授

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