議第19号高等学校の廃止について 断腸の思いで(賛同の)討論します。
平成2年に「適正規模と配置」が示されてから学級数が減り、望月高校も4学級から2学級80名となりました。平成15年には具体的な統廃合の高校名が出され、各地区で多くの委員による議論が活発に行われました。
その年の県議選は新人26名が当選し、地元の望月・蓼科高校で19年、元気な生徒達と共に青春を送ってきた私もその1人でした。地域校は皆 戦前に貧しくても子ども達に教育をと設置され、卒業後その地で暮らし、地域興しの中心となる人達を育てていました。少子化だからと地域校ばかり統廃合し、元女子校ばかりを転換してはならないと 時の知事に向かって「89校、1校たりともつぶさせません」と豪語して3月19日現場から出馬して参りました。教員最後の数年は中学校への生徒募集や学校の魅力づくりにコース制を導入し、福祉や地域学に取り組み、陸上やジャズなどの特色を出し、常に5通上小地域から半数の生徒がくる蓼科高校の学級減が3でストップするよう、存続するよう、円形脱毛症になった程たたかいながら(生徒達と英語や英検や演劇部やと過ごしていました)たたかっていました。生徒も先生方も存続運動せず、ゆっくりと高校生活を送れたらいいと常に思っていました。 前任校の望月高校も2学級とされても、先生方の努力でクラスは3学級のまま続け、細やかな1人1人に手が入る、誰でも居場所のある教育「プラットフォームづくり」の研究校として有名になりました。
2学級になって15年程、他校が分校化した頃もずっと160名は保ち第一期再編の終わりまで頑張ってきました。県議になり、対象校18校プラス転換2校にとび、地域の声も聴き県議会で 又委員会で訴えてきた自分としては県境の蘇南高校が160名を3年きった時も条件に救いがあり、単独で存続でき、白馬高校が2年連続した時も(陳情は私他若干名の採択で継続になってしまったものが)
地域をあげての努力により新学科全国募集が認められた時は、ヤッターと涙が出たものでした。
望月高校につきましては、負傷事件のあった翌年は(志願者は55名を超えていましたが、慎重に判断をされたのか前期5名後期4名と9名の不合格者を出し)50名をきった入学者となりましたが、3年次大量に方向転換したことによりマイナス4名となってしまった平成28年度。翌29年度は区長さんを中心に未来会議を立ち上げ全面応援にあたり、前期志願者も多く160名は充分超えると誰しもが思っている中、高校からの中学校募集訪問はしないようにとの連絡があり、毎年行っていた地元中学校等へ生徒募集に行かなかった同窓会、先生方。その為中学校側は手厚く指導してくれる方針から、望月高校は転換したのではと生徒を送る事に躊躇したと後に中学校関係者から聞くこととなるが、5月1日結果はマイナス4名となっていました。希望者がいなかったわけではなく、望月高校を志願した生徒はオーバーしていたが、前期で5名、後期で1名 計6名が不合格となっていたこともわかりました。(その春遠方より勤務の校長先生は退職され、教頭、事務長も異動し一気に変わってしまいました)
上記の事情があるとはいえ、ずっと160名を保ってきただけに、第一期再編最後の年に2年目該当となり、今までの福祉コースなどの特色を訴え6月末に存続要望し、9月に署名を届け、10月の第2回地域懇談会でも存続を訴えてきました。 市長等による11月1日の要望により(11月末には)サテライト化を打診され、非公開のまま一般には12月13日新聞報道では…あまりに拙速ではとの声も多くありました。
平成18年6月9地区18校の統廃合と2校の転換が19年4月1日に一斉になされるという中で、高等学校設置条例に「統合又は廃止する場合は議会の同意を得る」と追加する改正条例が議員提案により可決され、県の拙速な改革を止めました。その後の再編はすべて統合となり、10年余前に全校が60名以下が続き、村からの申し出で分校となった中条高校(続く犀峡高校)の場合は、条例は「高等学校における分校の設置について」として出されました。今回の望月高校も「長野西高等学校の通信制サテライト校に」と転換し、サテライト化は予備校のICT機器いっぱいの部屋を思い浮かべた人もあったが、学校がなくならず長野西高校の通信制になって残るならと一安心したものでした。
(15年毎にこのまま改革という統廃合が続き、少子化の中で第一期は地域校や職業科が統合しなくなり、又統廃合基準の生徒数も変えず、すべてが1学級40人という長野県方式は、かつての様な他県からの教育視察もほとんどない状態だ。その上、第二期は更に都市部校の廃校に向かう基準生徒数も明示しました。その中で、教育長をはじめ高校教育課がわくわくどきどきする今までにない、新しい学校をつくりましょうと提案してくれた西高通信制サテライト校です)
今回皆前向きにサテライト化に進もうとしていた矢先の「廃止案」の条例について、PTA同窓会はじめ地域では、詳細も決まらないうちに廃止ありきかと不安も募り、陳情もしましたが(平成18年の拙速な県の改革を止める為の追加条例が輪をかけて不安にさせてしまったような形になり、又平成18年のように、分校と同様のスタンスでという差し替え条例案を提出することもできず)誠に残念でなりません。しかし先の夢がある限り同意せざるを得ません。
今までの通信制の概念をなくし、私学で現在行われているような、又公立では初の新しいわくわくするような通信制をつくるという、県教委の意気込みに期待し、ICT機器の備わった予備校のサテライト校ではなく、県教委の言う、先生が多く心通う通信制のサテライト、本校の傘の下ではなく、本校を核にして周りに更に広がる自由度のあるカリキュラムの実現や、それを(本校と)
調整連携でき、そして責任を持てる教員の配置を願います。
91年と続く高校を初めて廃止する議案です。知事はご存知のように望月は交通の便の悪い地域で、そこに通信制を提案してくださった県教委にバスの購入や通学費や活動費の交通費補助(給食など)をお願いします。県教育委員会は長野県教育の最終決定の権利と責任を持つので、委員は第一期再編の時、各地域懇談会に手分けして出席していたように、現場を見て生徒や先生の声を直接聞いて決定してほしいと思います。
フランスの(詩人)ルイ・アラゴンの「教えるとは共に夢を語り合うこと、学ぶとは心に誠実さを刻むこと」です。学校の魅力づくりは、生徒がいかに輝くか、成長していくかであり、現場の先生方の力次第であると思います。教育委員会はじめ現場の先生方の情熱を信じ、“Students First”の長野県教育と望月高校の91年の歴史と精神が、しっかり継続することを期待し討論と致します。
脱原発、護憲、平和主義の今井正子でございます。
2期に続いて、「学び」を謳った 阿部知事の3期目のスタートにあたり期待を込めて質問させていただきます。
私は、茨城県境の佐原という千葉県の水郷地帯の女子高で教員をスタートし、長野県に戻りました。千葉県では生徒と共に活動している時や生徒の中に入り厳しい指導をしている時などに校長先生から「若いけど信州教育を受けてきた人は違う」とほめられました。又 ある時「長野県はどうして教育県と呼ばれるかわかりますか」と尋ねられ、「江戸時代 寺小屋の数日本一、貧しい山国でも子ども達には教育をと どこにも分校や学びの場があるからです」と自慢げに答えたところ「そんなことは他県の人は知らないよ。我々が教育県と呼ぶのは、県の総予算の3割が教育費 つまり子ども達の為に使っている県だから」と言われました。今年になって教育政策課でデータをもらったら、昭和50年 我々の子ども達の生まれた頃は33.8%。前知事の時20%を1度だけ切りましたが阿部知事になり8年、本年は22%と2割を保っています。(もちろん総予算額も物価も違いますので1人あたりの教育費は少ないです。1人あたりの教育費は生徒数が減れば減るほど同額予算金額も比率も上がるので単純に比較はできません) ここにおられる方は皆 豊かな時代に学校教育を受けた世代です。
大人達は一生懸命本を読み 仕事をし、子ども達は先生や親や大人達の後ろ姿を学ぶ。「富士山より八ヶ岳」と公教育で底上げをして、皆が教育力をつける。
夏休みは短くとも春休みがやや多かったり、臨海 、登山、スキー、運動会や音楽会など子ども達の成長できる行事も大切にし、その分登校日が多いグループに入る県。今は都会も田舎も変わりないと特色ある信州教育も変わりつつある。
昔は中高一貫や小中高など特別な教育を受ける人は都会へ行ったが、現在は小中高大一貫が私学では始まり、小学校20人学級、中学校30人学級も先取りし、校舎もクーラーなどの設備も充実している。負けじとすばらしい木造校舎の県立中学もつくり、県立大学、公立大学も増やし、県内への進学、就職率を高めようとも努力する県。
戦後初の信州で小中高教育を受けず、東京の教育で育った知事。文科省から若い教育長さんを抜擢されたり、教育委員をすべてオリンピック選手、企業経営者、森のようちえんの経営者、大学の先生等すばらしい人を集め、教育委員会が担当し議論の対象となる小中高特別支援学校等の現場を体験し生徒を知る人は1人もいない。
知事の「教育県長野」に対する認識、教育委員政策等についてお尋ねします。
委員の中にも現場の人がいたほうがいいと言われる方もいます。現場がわかる人なら「中退者 783名 全体の1.53% 10年後 396名 全体の0.82%」といわれても、入学した高校を辞めても進路変更しない限り、通信制への変更は転校となるので退学の数には入らないことが多いので、入学した高校を辞めた数はもっと多いはず。臨時的任用の先生の資料に「正規教員小中10,211人 臨時教員1,549人、講師比率9.7%」と書いてあっても、正規の10,211人の中に60才過ぎの再任用404人、初任研修のついた先生228人が含まれ、その他に市町村費教職員が3,000人程度いる。又 臨時教員1,549人の半数以上は担任をもっているという大変な状況を読むことができます。現状がわかって生徒や先生方に寄り添うためにもぜひ教育委員会の果たす役割(意義)の再考を願います。
昨年、正規教員比率が全国で40位でしたが、本年は教員採用を55人増やし、生徒や保護者や現場、又 採用された若者も喜んでいることと思います。子ども達の為にと県議会大反対の中、取り組んだ35人学級。しかし、増えたクラスに対し正規ではなく1年ずつの臨時的採用だったため1,000人を超え、やがて3割近い講師になってしまいました。一般の学校でクラス担任を埋めるのは大変困難です。近くの小学校では今年39人、38人の1年生クラスがありました。
35人学級を名実ともに充実させるため、このまま教員増を続けてほしいと願う県民が多いと思います。又 高校、特別支援学校の修繕予算も3億円から3倍に増額し、今回 猛暑の夏にクーラー設置も来年度に向けて努力くださっています。しかしお願いし続けています極寒の冬の暖房である灯油の増量、せめて 特別支援学校の管理棟は我慢しても、廊下や午後の教室など生徒には充分暖を、又 老朽化した昭和37年築の校舎もまだまだ多く、トイレの洋式化も待たれています。引き続き、教育環境の整備に心を配っていただきたいと思いますが、以上2点知事の覚悟を伺います。
次に知事が掲げる「温かな行政」の実現に向けてお尋ねします。
学生で県外に出た2人の女の子の例です。急なパスポート申請と施設出身者の奨学金のことです。事情があり担当部署にお願いしたところ2週間と言われ県庁なら早いとの事でやってみても同じ答え、困って千葉県にお願したら3日間で発行できたとの事。又 施設出身で東京の大学に進学した子は、高校時より4年間 毎月 5万円という県の企業からの寄付による、奨学金を期待していたところ、県内の施設で育ったが措置が他県だった為 だめになったとの事。1年目は11名全員に。本年度は7人中 6名。 企業主も合意しているそうで 県で来年からと検討中になったが、それから6ヶ月。公平さを欠いて公務員倫理にふれるならともかく困っている子がいるなら、物事を杓子定規に考えるのではなく、常に県民の気持ちに寄り添い、県民サービス向上に努めていただけたらと思いますがご所見を伺います。
最後に国への対応について伺います。
10月1日 米軍横田基地にオスプレイが正式配備され、佐久地域はその訓練空域となっています。地域住民は上空を飛ぶこと、そしてあってはならないことですが 墜落など不安を感じています。故 翁長知事のように県民の安心安全を守るため国に対して、しっかり対応を求めていただきたいと思いますがいかがでしょうか
国において働き方改革が叫ばれる中、県の看護連盟のブロック研修で「看護職が働き続けるための政策と課題」のシンポジウムが佐久大学で開かれます。
佐久地域には医療機関も多く、又 在宅看護も叫ばれる中、県として働き方や勤務環境改善に向けてどのように取り組んでいくのか、大月健康福祉部長に伺います。
次に初の県立高校廃止案の出た望月高校について教育長に伺います。
今までにも、いくつかの学校が統廃合されていますが「廃止」について出されたのは今回が初めてです。初めての廃止となる望月高校に教育長や教育委員の方々は行かれたことがありますか。又 廃止条例案について定例教育委員会ではどのような議論がありましたか。募集停止は他の統廃合でも行って参りましたが、今回 高校の「廃止」を行わなければならないのはなぜでしょうか。
全校で60人以下が続いた中条高校が村からの申し出で長野西高校の分校になった時の「分校の設置について」と同様に「通信制サテライト校設置」として「統合・転換」として考えられないのでしょうか?
県教育委員会が、昨年11月末に長野西高校のサテライト校化を提示した時に「高校を廃止すること」はしっかり伝えられたのでしょうか。一旦廃止すると、新校をつくることはできず、サテライト校の扱いは県教育委員会の裁量となり、廃止も県議会ではなく教育委員会マターになります。
教育委員は第1期再編の時は地域を回りました。1つの学校をなくすかどうかを決める責任ある委員です。
90年の歴史、母達の時代の実科女学校、「卓球日本1」を誇り、遠方より下宿してまで来ていた生徒達。現在も比田井天来 書の町として知られ、本年の「全国総文祭」の筆字を書いた生徒、高2で英語検定1級を取得した生徒、望月高校存続をしっかり訴えた生徒会長。
春には桜の花のロードができ、秋にはアニメの監督やフルート奏者で活躍する先輩たちを生み出し、又「望月太鼓」の伝統をつくる基となった「ひばりヶ丘祭」。一年を通して周囲にある病院や福祉施設の人々との福祉交流。あったかい 小さいけれど居場所のあるプラットフォームと呼ばれる教育の学校です。
是非訪れてください。
(地元住民は望月高校が廃止されるのではなく、新しい学校に転換されるという思いで前向きに取り組んできましたが、あり方検討委員会の際に、週1回を基本とする長野西高校の校長先生から「あくまで長野西高校の教育課程の下で」と言われ不安が募った上、具体的内容が見えない中で「廃案」が出されました。小山議員の一般質問に対し、「本校の教育課程にのっとった上で独自の特色を盛り込める」と答弁されましたが、独自の特色とは具体的に何を指すのでしょうか。その自由度はどのくらいあるのでしょうか。又 副校長や教頭等の管理職を置いてもらえるのでしょうか。
また「ICTを活用した学びの環境を整える」とおっしゃるたび、パソコンの並んだ予備校のサテライト校が浮かび不安になります。通信制に通う子ども達だからこそ人とのつながりが必要で、その配慮も欠かせないと思いますがいかがでしょうか。
9月の委員会視察で 市長他3名から(条件ともいえる4つの項目) 陳情書が提出され、廃止のみ先行されることに対して強く抗議されました。4つの項目に対して今年度末までに「あり方検討委員会」と「校内準備委員会」で具体化を着実に進めると答弁がされましたが、今まで同窓会や子ども達等との懇談を重ね、思いを聴いてきた教育委員会が高校生の声を代弁し、3者で連携して検討を進めてほしい、又 時には一般からの意見要望を聴く地域懇談会のような機会を設けてほしいがどうか)
6月定例教育委員会で該当校となり、半年後には「長野西高校通信制のサテライト校化と来年度の募集停止の決定」はあまりにも拙速すぎるとの声も多い。
第一期再編時には、議会も12校を不同意とし、高校改革研究会をつくり生徒の意見を聴取したり、県教育委員も地域懇談会に参加したりと県全体で議論しました。しかし第二期は、県全体での議論が沸かないうちに、望月高校のように短期間で決定したり、15年間を先取りして、今より何名子どもが減るので40人学級がいくつ減ってつまり何校不要という、一期スタート時と同様の考え方をしている。子どもの数は減っているのに、15年前の第一期再編の時と統廃合の基準の数字は変わっていない、その上更に都市部校の数値も示された。数の理論だけで統廃合を決めてしまうと高校はどんどん減ってしまうのではないかと危惧します。落ちついて生徒とじっくり勉強やクラブがしたいと思う先生やキャリア教育や魅力づくりに協力したいと思う地域の人々も多い。ただ数を減らすのではなく、子ども達のための改革を行ってほしいがどうお考えか。