今日は、小林議員、永井議員が質問に立ちました。全文を以下に載せます。

小林議員　　１１月定例会一般質問　　　　　　　　　平成２１年１２月４日
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1　リニア中央新幹線構想について
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リニア中央新幹線構想について知事にお尋ねいたします。
地域とのルート調整のため、ＪＲ東海が公表した工事費および輸送需要量などのデータに対し、県はその疑問点を文書で伝え、本年８月と10月、あわせて58項目について回答を得ました。それによると、同社の使命は、首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ大動脈輸送の維持・発展であり、輸送需要量において、３ルートのうち南アルプスルートが最大となったのは、所要時分が最短であり直行客の需要が最も大きいためとしております。このことから、ＪＲ東海のねらいは、リニアの超高速性を最大限に生かし、大都市間の直行客の利用増加を図ることであって、リニアに地域振興を求め、県内に複数駅の設置を要望する県の思惑とは根底から食い違いがあるように思われますが、ご所見をお聞かせください。
ＪＲ東海は調査報告を国交省に提出したのちも、ルートや駅について県と話し合いを続けていくとしておりますが、スタートラインが食い違ったままで果たして調整はつくのでしょうか。さらに、ＪＲ東海の方針は一県一駅ということでありますが、この広い県内にたった一駅のみで、多くの県民の交通の利便性が高まり、県民の満足が十分に得られると思われますか。ご見解をお聞かせください。
(再質問)これまでのＪＲ東海および県両者の主張は、東海はＣルート一駅、県はＢルート2駅の平行線であり、結論は二者択一しかないように思われますが、歩み寄る余地は残されているとお考えでしょうか。
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さて、日本国内においてはリニアの駅誘致合戦が盛んでありますが、海外でのリニアの評価はいかがなものでしょうか。
日本と同じくリニアの研究開発を行ってきたドイツでは、昨年3月、国内でのリニア建設を断念。その理由は、①想定需要が過大である、②建設費が高すぎる、③既存の鉄道との連結が不可能で利用者にとっての利便性が著しく欠けている、の３点とのこと。また世界で唯一実用化された上海リニアは、２００３年の開業当初から利用者の低迷による大赤字かつ故障頻発。その後の延伸計画も電磁波による健康被害を恐れる沿線住民の猛反対で頓挫したままであります。さらに、中国・インドなどこれから高速鉄道の建設を計画している国々が注目するのは在来型新幹線であり、ＪＲ東海でさえも、アメリカに売り込もうとしているのはリニアではなく、技術的に確立されている東海道新幹線の最新型Ｎ７００系であります。高速増殖炉同様、世界でリニア実用化の成功例はなく、ルート問題のみならず、リニアは、莫大な建設費、採算性、利便性、電磁波など多くの課題があると思われますが、所見をお伺いします。
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仮にリニアが南アルプスルートを通るとなれば、最も懸念されるのは、いまだ手付かずの豊かな自然環境に与える影響であります。また、南アは海が激しく隆起してできた山脈であり、数多くの断層が走り、急峻なＶ字谷の斜面は大変崩れやすく、日常的に土砂崩落が起きている場所でもあります。
スイスのゴッタルドベーストンネルは、スイスとイタリアを結ぶアルプス越えの自動車輸送を、環境負荷の少ない鉄道輸送に切り替えるために、国民投票まで行なって決定された国家プロジェクトであります。廃土や排水の処理も自然環境への負荷を抑えるように考慮されており、その代わり、総工費は全長57ｋｍのトンネルだけで約8兆円。一方、ＪＲ東海は、Ｃルートの建設費を東京‐名古屋間で車両費も含め5兆1千億円と試算。この安上がりな試算は、環境と安全を値切ったものと受け止めるしかありません。
知事はこれまで、リニア建設が南アの自然環境に負荷を与えることを憂慮されるご発言を度々なされておりますが、県民の命と暮らしを守り、信州の文化的・自然的遺産を後世に引き継ぐ責任のあるお立場から、リニアが南アの自然環境に与える影響をどのように捉えておられるのか、改めてお聞かせください。
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県とＪＲ東海との協議は今後も続けられると思われますが、先般の回答は、必ずしも誠意あるものではありませんでした。とりわけ、ＪＲ東海が無謀な巨額投資で経営破たんに陥り、ＪＡＬのように関係自治体に迷惑をかけることのないよう、再度同社の年次別収支計画の開示を強く要求する必要があります。また電磁波についてＪＲ東海は、車内基準を２０ガウスと設定、ＷＨＯの安全基準内だから問題ないと説明しておりますが、そのＷＨＯも2007年、各国に予防的な電磁波対策をとるよう勧告。経産省では1ガウスを規制値とする案を検討しております。このような点も踏まえ、電磁波について情報開示を求めていくべきであり、さらにはトンネル掘削で発生する大量の廃土処理についても説明を求めるべきと思いますが、知事のご見解をお尋ねします。
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　２　千曲川治水と西大滝ダムの水利権更新について
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千曲川治水と西大滝ダムの水利権更新について伺います。
　まず、千曲川と西大滝ダムの現状を5点、建設部長にお聞きいたします。
１つ　過去５０年間の水害データから、昭和３４年洪水の立ヶ花の流量7,260ｔに対し大倉崎での水位8.86mを基準とすると、昭和５８年洪水では7,440tに対し12.82ｍ、平成18年洪水では6,020tに対し12.24ｍとなっており、長野盆地と同様、飯山盆地でも流量に比して水位が上昇する傾向が読み取れます。この主な原因は西大滝ダムにあり、同ダムの堰上げが狭窄部と連鎖して飯山盆地での土砂堆積を促進、河積の減少を繰り返されてきた証左と考えますが、どう認識されていますか。
2つ　東京電力は西大滝ダムの高さを14.243ｍであると申請、国の認可を受けています。河川法では高さが15m以上のものをダムと規定しているため、昭和39年同法の改定で導入された第44条に定められている、河川管理者の指示に従いダム設置者が負うべき河川機能維持のための義務を、東京電力は免れています。ところが、昭和３９年以前に東京電力が発行した『信濃川発電所概要』と題したパンフレットには、ダムの高さは21.515ｍと記載されているのです。西大滝ダムは河川法上ダムではないのでしょうか。また、ダムの高さを変更したことについて、河川管理者である県はどのように認識されているのでしょうか。
３つ　河川管理施設等構造令には、可動部の径間長は、これはゲートを支えている堰柱の中心線間の距離のことでありますが、基本高水流量が4000t以上の場合、洪水吐40m、土砂吐20mと定められています。しかし、西大滝ダムの可動堰の径間長は洪水吐18.788m、土砂吐9.687mしかなく、洪水時に流れを阻害しているのではありませんか。
４つ　西大滝ダムの設計洪水流量は、大正６年に定められた基本高水流量5570tをもとに5565ｔとなっていますが、現行の基本高水流量は当時の1.6倍の9000tと定められています。同ダムはこれを安全に流下させることのできる施設なのでしょうか。安全だといわれるのであれば、その具体的な根拠をお示し下さい。また、同ダムの設計洪水流量は、現在県が指定区間で進めている6500t対応の堤防整備との整合性も欠くのではありませんか。
５つ　西大滝ダムの上流直上には、ダム建設時に築かれた導水壁の残骸と思われる構造物の存在が認められます。写真は本年９月１７日の全面放流時に写されたものですが、これらの構造物は排砂門より3.6m、排水門より1.8m高いと推測され、洪水の流下を妨げ、堰上げを発生させていると考えられます。河川管理上これらの放置は許されるのかお聞きします。
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(再質問)
建設部長の答弁を伺いましたが、東京電力の説明を代弁されているようにしか思われません。県指定区間において、河川やダムの現況調査を行い、安全性の検証はされているのでしょうか。知事は千曲川の治水は浅川治水と同様、喫緊の課題であり、優先度の高い事業であると、昨年１１月定例会で私の質問に答えておられます。だとすれば、河川の正常な機能を保つため、現行法令に合わない施設である西大滝ダムと指定管理区間の河川状況の調査に予算をつけ、十分な検証をすべきであります。知事の所見を伺います。
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西大滝ダムは来年末に水利権更新の期限をむかえます。大洪水の被害を受けた飯山市のある区では、治水上の不安から更新を認めるべきではないと区民総会で議決、署名運動が始まっています。国からの意見聴取にどのように臨まれるのでしょうか。知事に伺います。
国が示した千曲川河川整備方針には狭窄部の川幅を230m程度に改修することが盛られています。現在策定が進められている河川整備計画に沿って、県指定管理区間の河川整備計画もつくられるとお聞きしています。千曲川治水のネックは、ダム地点の川幅約140mをわずか90.3mに狭めている西大滝ダムと狭窄部にあることは明白です。大量の電力を生み出し経済発展に寄与してきた信濃川発電所ではありますが、経過措置が認められているとはいえ現行法令の基準に合わない施設については、水利権更新時に法令を遵守するよう求めることは当然のことであります。河川環境の改善に向けた取組を、国と東京電力に求めるとともに、合意形成を図るための調整期間として、許可期間を３年程度の期間とすることを、国に提言すべきではありませんか。知事の見解を伺います。
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３　浅川ダムについて
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９月定例会の総務委員会において、財政課長は萩原委員の浅川ダムに関する「ダムが見直し対象となり国の予算がつかない場合、県としての対応はどんな方法があるのか」という質問に対し、「国の財源を見込んで事業化しているのでその事業自体を進めることを当面見直す形になろうかと思う。国の財源がないと県の単独でできるというものではないので、国の財源をしっかり確保しなければと考えている」と答弁されています。これは知事も同様のお考えなのかお聞きいたします。
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４　事業仕分けについて
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　国の事業仕分けは国民の注目を集め、予算についての議論が目に見えるようになったとの評価がされています。静岡県においても、去る１０月３１日から１１月２日の３日間、私も視察してまいりましたが、選択と集中こそ事業仕分け。１０１の県事業について、事業仕分けを行い川勝知事は来年度予算に結果を反映させると表明されています。事業仕分けについての知事のお考えは、一昨日の風間議員の質問に対する答弁でお聞きをしたところですが、事業仕分けこそ知事が常々口にされる『選択と集中にふさわしいのではないでしょうか。取り急ぎ事業仕分けを実施、優先度を県民に明らかにして、来年度予算編成に反映させるべきと考えますが、知事の見解をお聞かせ下さい。
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永井議員　11月定例会一般質問　　　　　　　　　　　　平成21年12月4日
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１　財政運営について、知事に伺います。
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財政運営について、知事に伺います。
先日から知事の財政問題での答弁を聞いておりますが、県の財政は大変な状況にあるということは分かっても、されど来年度予算についてどのような姿勢で臨むのか、今ひとつハッキリしません。また、県民へのアピールする姿も見えません。そこで伺いますが、
１）県税収入が減収する中、ない袖は振れず来年度予算は、投資的経費を大幅に削減しなければ、借金を増やすし事業をする方法しかないと考えますが、知事の言われる「選択と集中」にはどのようなものが考えられているのでしょうか。
２）財源不足104億円の穴埋めとして、50億円の事業削減+追加財源確保、54億円の基金取崩しを見込んでいるというが、追加財源とは何で幾ら見込んでいるのか。
３）これ以上の財源不足が生じた場合、どう対処するのかお尋ねします。
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2　特別支援学校について
11月21日信毎の一面に「県内初の市立特別支援学校　須坂市開設へ」と大見出しの報道がありました。
県教育委員会と須坂市の英断に地元村石議員と共に大変嬉しく感謝を申し上げます。
須坂市は、県立高校再編計画にあっては、三木市長はじめ教育諸団体の皆さんも積極的に取り組まれる中で、「特別支援学校高等部」の設置も要望され、一方では、小学生の障害児を抱える保護者を中心に「須坂発・特別支援教育を考える会」が結成され長野養護学校の「分教室」設置を求める運動にも取り組まれてきました。
市教委に在っても、その必要性を渡辺教育長は、広報すざかで「地域の子どもは地域で育てる」姿勢を市民に明らかにするなどしてきました。
障害児教育への取り組みでは、03年度には小学校に県下初の肢体不自由児学級を開設、また、県下の3校にしかない学校エレベーターを小中各１校に設置するなど、先駆的な取り組みもしております。
そこで伺いますが、
１）特別支援学校の地域化推進については、今年５月県教委作成の「長野地区特別支援学校再編整備計画」により、身近な場で教育を受けることができる教育環境の整備について検討する必要があると謳われていますが、具体的には、今後これを踏まえ県下の体制をどう作っていくのか矢崎教育委員長に伺います。
２）県は、これまで各地に分教室をつくってきましたが、今後は、市町村にあっては、市町村立特別支援学校を造っていかれる考えはあるのか。
３）その開設にあたり、全面的に支援していく計画がおありなのか。その場合、どの範囲まで、経済的なバックアップをしていく計画があるのか。

４）長野ろう学校改築に合せ、長野養護学校小学部を併設する計画は、建物は別にとなっていましたが、曖昧になってきたと心配する話をお聞きしますが、その状況について。以上3点を教育長にお尋ねします。

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３　緊急雇用対策の状況と新しいセーフティネット支援について
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まず、商工労働部長に伺います。緊急雇用対策について、市町村では、働いてもらう仕事探しに大変と聞く一方で、ハローワークでは、仕事が見つからないで困っている人が多くいるとも伺います。先の9月議会でも伺いましたが、ふるさと雇用再生特別基金・緊急雇用創出基金による、今日までの県と市町村の実績(雇用人数と金額)についてお聞かせ下さい。　今後の雇用予定については、どのようになるのかも合せて伺います。
次に、社会部長に伺います。
１）10月から、地方自治体が担当する、離職によって住居を失った方や雇用保険受給資格が無いなどで、生活に困っている方に対する支援と社会福祉協議会が扱っている「生活福祉資金制度」の見直しが行われましたが、県民への広報が未だしっかりとれていないように見受けます。
新しいセーテイネットで創設された「住宅手当、総合支援資金貸付、臨時特例つなぎ資金貸付」の、2ヶ月間における実績と年末年始に合せての広報活動について、どのように検討されているのか伺います。
２）100年に一度の不況といわれ、離職者の生活不安など過去に経験したことのない状況の中で、県や市町村、社会福祉協議会が手をこまねいていてはどうしようもありません。この際、例えば、先日新聞報道されました、上田市民有志や上小地区労働組合連合などが、年末年始に失業者を支援する場所を開設し、生活に困っている人を国籍に関係なく受け入れ、炊き出しや生活相談も行うとしています。県もこのような取り組みを支援したり、必要に応じて、長野・松本・飯田の中心市に開設するなど、県が支援や援助の先頭に立って、市町村・社協・ハローワークとの協力体制を取るべきと思いますが、ご所見を伺います。
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4　県営松本空港について
私は、今年の2月議会で、空港の存続について「費用対効果」を見て決断する時期に来ているのではないかと伺いました。知事は、それほど心配する様子もありませんでしたが、10月には、日本航空から来年6月以降できるだけ早い時期に撤退することが明らかになるなど、不運急を告ぐ事になりましたが、県　去る11月30日には、「フジドリームエアラインズ(FDA)」と大阪線を除き、札幌と福岡線を小型ジェット機により毎日運航することで合意したと発表されました。そこで伺いますが、
１）答弁で、FDAへの支援策について具体的内容を明らかにされませんでしたが、おおよその金額の見通しをどの位予想されているのでしょうか。
２）松本空港の利用者は、FDAになっても潜在的利用者は、松本・安曇野・諏訪地域の一部に限られていると思われますが、利用客数や搭乗率が増えるという保証はないように思えます。
今までも地元経済団体の「信州まつもと空港路線支援会議」や「空港地元利用促進協議会」で利用促進に努力をされてきましたが、結果として赤字運航となっていましたが、これについてどう考えられていますか。
また、知事は、「利用促進策の強化」と言われましたが、その内容について伺います。
３）私の調査によりますと、関西地方の市で大阪に出るには、所要時間特急電車で2時間38分ですが、羽田空港直行便実現を目指し、まずは、大阪空港便の利用実績積み重ねるとし、年間目標搭乗率を70％とする取り組みを行なっています。
協議会の主な作戦内容を見ますと、市では、職員出張時の飛行機利用の促進を棒グラフまで作って競うように利用を呼びかけることから、市内小学生の飛行機遠足、市内事業所の飛行機利用、ビジネスでこられる人、子ども会や老人会等団体の利用助成等あらゆる取り組みに、年間2億円出費などで努力をされています。
松本空港の地元松本市には、年間55億円余の経済的効果も在るといわれていましたが、FDAが来てくれると喜んでばかりの状況ではなく、市や協議会などにそれなりの覚悟がなければ、JALの二の舞になる可能性があるのではないでしょうか。所見を伺います。
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一般質問初日、1番今井議員。朝早くから支持者の皆さん傍聴に参集されました。心強い応援いつもありがとうございます！以下に全文を載せます。

今井議員　　１１月定例会一般質問　　　　　　　　　　平成21年12月2日
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　最初に今回辞表を提出されました市村次夫人事委員長の5年7ヶ月に渡るご功績に、多くの県民の皆様の声と共に感謝申し上げます。
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１　公共交通について
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9月議会より2ヶ月余り、国も大きく変化していますが、県でも大きな財政が動き、県民の皆様の関心事であります公共交通と公共事業について、この間の動きと現状、今後の方向性と県の取り組みを企画部長と知事にお尋ね致します。
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１）まず、県営空港であり、所長はじめ県職員が頑張る松本空港、県から出資金、貸付金を行い、副知事が代表取締役社長も勤める松本ターミナルビル株式会社の存在もあり、ＪＡＬから富士ドリームへと、以前の県議会答弁で否定した｢搭乗率保証の財政支援を｣というようなことが出ておりましたが、「あの時導入していれば今回の３路線廃止は防げたのでは」との声が上がりましたが、具体的な搭乗率アップ策や支援策はいかがか。
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２）また、ＪＲがＡＢＣ３路線、リニアの場合と通常新幹線の場合の6種類の調査を続ける中、リニア中央新幹線の現状と、3分の１の負担金―新潟県知事の「支払わない発言」もありましたが、3分の１の負担金、平成20年３１億８，１００万円、平成21年61億５，３００万円、既に我が県では支払っていますが、北陸新幹線長野以北の現状を企画部長に、知事には、この国主導の大きな３交通の課題について、また、より地域に密着した路線バスや、しなの鉄道はじめローカル路線について、課題を県として今後どのように取り組んでいくのか、財政も含めて、お考えをお聞かせいただきたいと思います
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２　公共工事について
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　続いて公共工事につきましても同様に国の補助が半分であり、国の姿勢がはっきりしないまま入札した浅川ダム―我が会派と致しましては、地すべり地帯に敢えて財政難の時に、またもっと危険な、先に行う河川があるのにと、申し入れをしてありますが、どうなったのか。
　そして国交省では一旦凍結となった、４月末に麻生前首相が急遽加えてくださった信濃町から県境までの上信越道４車線化に対する県民主党議員が先頭に立って訴えた復活意見書・陳情書等、その後の動きと今後の方向性を知事にお尋ね致します。
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　国の事業仕分けが話題となりました。｢軍事費、思いやり予算をもっと！｣｢国会議員の歳費はなぜやらぬ！｣など、我々の会派には相変わらず厳しい県民の声が入ってきますが、今回３年ぶりに決算特別委員会として、２０年度決算を１０日間に渡り、チェックさせていただきました。
　その中からほんの一部、人事と県有施設の管理について気づいた点を知事、建設部長、企画部長、教育長にお尋ね致します。
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３　人事について
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１）まず、決算調書には部課長名、異動日、全体職員数が記されておりますが、半数以上１７８名が、これは私の関係した所でありますが、その部局に２１名４月１日から赴いた職員であり、２１年度決算時、仕事をしていた人は１１７名+２年目以降の少人数であり、ほぼ１～２年で異動しています。これは、県立病院事務長や県立図書館長等で希望がありましたが、これではじっくり腰をすえて職務に取り組むことができないのではと思いま、いかがでしょうか。
また最近、部課長級の国からの出向者が増えているように思えますが、その実態とどのような考えで採用されているのか、国からの受け入れ要請や枠があるのでしょうか、知事にお尋ねします。
　２）１９年８月の調査によりますと、全国で１，６０４名が地方へということです。その給与はすべて都道府県で支払うので、国直轄事業の負担金と同様ではないかというお手紙を頂きましたが、副知事も２２都道府県を含み、ほとんど部課長級ですので、その給与費、国に代行する、負担金と申し上げると、不適切かも知れませんが、平均１，５００万円としても２４兆円、地方が国に支払うことになります。国との人事交流は、県からも若い職員が行くこともありますが、その差は歴然としています。
また人事の時期となりましたが、昨年申し入れました、ここ急激に増えております県部課長級の県人事課が推薦、斡旋しての外郭団体への再就職・天下り人事を、国の動きに合わせて、極力減らし手頂きますよう知事にお願い申し上げます。
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４　県有施設の管理について
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３）最近、県有財産が第３セクター方式ではありませんが、行政や民間を、指定管理料を支払い、委託する制度が始まっています。
調査の中で、公園管理費の委託料が毎年５億円余りということで、調べていくうち、その１つ松本平広域公園は、建設当時の借入金の残高が、まだ１２６億円も残っているとのこと。しかも、金利は６，0％というが、これほど高い利率となっているのはなぜか。
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また、一括返済したり、低い利率のものに借り替えるなど、県の負担を減らすことはできないのかを、建設部長にお伺いします。
また、指定管理制度になると業者選定、委託管理費にばかり目がいってしまうが、制度を導入した他の文化会館、県営公園、青年の家、少年の家について、建設年月、建設費、また、施設管理費を、それぞれ企画部長、建設部長、教育長に伺います。その際、指定管理者の導入にあたり、施設本部の設置目的をどのように担保しているのか、選定基準策定のポイントも併せてお伺いします。
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５　警察組織の再編整備計画案について
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　今回３警察署廃止にあたり、条例が出ております。一局集中でありますので、長野県全体の安心・安全をどう担保するのかを、明日はわが身かわかりませんが、わが身と思い、後世に悔いなきご判断を議員各位にはよろしくお願い致したいと思います。
　１）まず、今回の３署それぞれ３万５０００人前後の住民が暮らす合計１０万余人の３地域から警察署が消えるということは、大問題であることをご認識いただきたい。そもそも今回の統合については公平性が保たれているのか、警察本部長に伺います。
２）再編整備の趣旨(ｐ．１)に書かれているように、犯罪の発生はＨ３年以降増加の一途をたどり、Ｈ１３年戦後最多の３万５０００件を記録し、Ｈ１４年県警は警察署の配置や管轄区域について、Ｓ４７年以来の見直しをしました。警察官の３００余名に及ぶ増加も加え、２０年に早く２万１０００件と４割も抑止できました。
　厳しい治安情勢といっても刑法犯認知件数もＳ４７年と比較せず、Ｓ６０年（２２，２４６件）からみれば、Ｈ２０年最小の２１，１０５件ですし、「Ｈ１４年から連続現象している」とＰ.２には記されています。
　交通人身事故の発生件数は、Ｓ４０年と比較せず、２．４倍と言われていますが、Ｈ１２年から見れば、死者数はＳ４０年に比べＨ２０年は１/2弱です。
Ｐ.３の振り込めさぎ任地件数も手口は変わりますが、Ｈ１７年より減少し、Ｈ１９年３７７件、６億４，２８５万円の被害に対して、Ｈ２０年３７５件４億３，３２３万円と、２億５６２万円も減になっています。
　子どもの声かけ事業も、Ｈ１９年２８３件からＨ２０年２０７件と７６件、１/4強も減り、ストーカー事件もＨ１９年３８２件からＨ２０年２７３件と、１０９件１/３弱も減っております。しかし、ＤＶなど児童虐待は増大です。
安全相談数もＨ１５年に比べ、Ｈ１６年２６，６２９件のピークに比べまして、Ｈ２０年１７，８６２件と、９０００件近く、１/3近くもマイナスです。　　　とてもすばらしいＳ４７年以来、Ｈ１４年の再編配置と警官採用数の増による効果だと思います。
決算時Ｈ２０年の職員採用を見ますと、学校事務職員を除いて３７７人中警察官２１０名。半数以上です。何が問題だったでしょうか?
　Ｐ.４世論調査によると、治安が悪くなったと思う人は、Ｈ２０年57.１%、Ｈ２１年56.１％と、1％減です。その理由は今回は記されませんでしたが、警察のせいではなく、社会情勢・情報過多等が上位です。
　ある合併した首長経験者は｢『行政区分の市町村の区域との不整合により、活動に支障が』というのは、県本部の意見であり、地域住民はあまり感じていない」とも言っていました。裁判所も上田でも佐久でも事象によっては他地域にも行っているということもありますので。
Ｐ.５にある警察組織の高齢化と大量退職時代の到来という課題を書かれていますが、この問題は、教員や他の職種でも抱えている大問題でありますが、経験を積んだ人がいなくなる不安は、よく理解できます。Ｏ・Ｂに交番相談員として残っていただく制度も完備できたと思います。
　まず、当直6人以外が対象となり、4人と少ないと望月署は対象となりましたが、今回色々調べさせていただきましたところ、大型交番になれば無くなるといわれましたが、もっと小さな阿南署（望月は35人警察官職員5人の40人体制ですが、）は、26人警官の阿南では、3人の当直でも駐在からの転用がなく、勤務しているということでした。
交通事故、死亡事故等多いところに警察署を置くのだと言われましたが、蓼科山の向こう側の茅野4人、諏訪９６人、岡谷90人+本部執行30人の配置で交通事故死者数はＨ１９年3名、Ｈ２０年２名と、望月署よりも少なく驚きました。もちろん、このデーターから一概に言えることではありませんが、警察本部の選ばれた8人の首長さんや弁護士さん達が一生懸命本部の示すデーターに基づいて大筋をつけられたものと思います。以上の点について、サブセンターの設置の時期は、また、職員数はどの位になるのか。休日の業務などはどうか。交通機動隊の人数、白バイやパトカーの台数。夜間の勤務は？また、安協、防協、少年警察ボランティア協会、見守り隊等の存在は？東御警察署の設置についてはどうでしょうか。
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