本日と明日、2日間にわたって環境商工観光委員会の県外視察があり、島田代表が参加。日程は以下の通り。

ﾂꀀ日程＞
★７月１６日（木）１４：００～　
・信州ＳＫＹカフェ(吹田市）
・大阪事務所（大阪市）
★７月１７日（金）１０：４０～
・名古屋事務所（名古屋市）
・産業立地推進委員と意見交換（名古屋市）

※　尚、本日のお知らせは、事務局の意見でありまして会派とは関係ないことでしたので、代表命で削除いたしました。

　＜文教企業委員会＞の県内視察が13日～15日の3日間にわたって開催され、今井議員、小林議員が参加。日程は以下のとおり。

＜日程＞
★7月１３日（月）１０：３０～　
・北信発電管理事務所（菅平ダム発電所）(上田市）
・北佐久農業高等学校（佐久市）
・臼田高等学校（佐久市）
★7月１４日（火）９：００～
・小諸市立美南ガ丘小学校（小諸市）
・東信教育事務所（小諸市）
・総合教育センター
・生涯学習推進センター（塩尻市）
★7月15日（水）９：００～
・安曇養護学校（池田町）
・大町高等学校（大町市）
・白馬ジャンプ競技場（白馬村）

ﾂꀀ「全国過疎問題シンポジウム」が、この8日・9日の2日間木曽地域で開催され、今井議員、小林議員が参加しました。小林議員のレポートを載せます。

ﾂꀀ本年度末に期限切れとなる過疎法。インフラ整備のみでなく新たな過疎対策が求められている。本県議会においても過疎・中山間地の活性化のための条例制定に向けての検討が進行中。7月8日・９日の2日間、総務省などの主催で木曽町・木曽文化公園で開催された「全国過疎問題シンポジウム２００９ｉｎながの」の1日目の全体会に参加した。

ﾂꀀ開会式に続いて、過疎地域自立活性化優良事例発表が行われた。総務大臣賞は４団体。そのうちの１団体は木曽広域連合で広域連合が受賞するのは初めてとのこと。全国過疎地域自立促進連盟会長賞は3団体。本県最北の豪雪地、「道なおし、田なおし」・「ゲタばきヘルパー」などのユニークな活動を行っている栄村がそのうちの１団体として表彰された。講評では、栄村の取り組みは「横綱級」として、全国に知れわたっていると評された。受賞された7団体、ことに県内の2団体には心からお祝い申し上げます。

ﾂꀀ基調講演は「時代に対応した新たなる過疎対策」と題し、早稲田大学教育・総合科学学術院長の宮口萓梨N（としみち）氏が行った。同氏は総務省過疎問題懇談会の座長も務めている。減反政策と過疎法はほぼ同時に誕生。田舎は都市への人材供給源となる代わりに道路網などの社会資本整備が進められてきた。しかし、過疎地域の価値、役割が明記されたのは現行過疎法になってから。都市の市場原理が幅を利かせ、格差が拡大する一方だが、都会の生活様式に合わせることや、見掛けを同じにすることが是正になるのではなく、都市機能と農山漁村の機能分散を図ることが時代に対応した過疎対策の基本。過疎地域の存在価値の増幅と維持のためには、集落を維持してきた人の技の継承が欠かせず、高齢化の進行を考えれば、今後10年間ですべてが決する。土地に依居して暮らす知恵の蓄積を図るために新しい過疎法が必要との主旨であった。

ﾂꀀ続いて行われたパネルディスカッションは、コーディネーター　三神万里子氏（ジャーナリスト）、パネリスト　青山佳世氏（フリーアナウンサー）、飯盛（いいがい）義徳氏（慶応義塾大学総合政策学部准教授）、岩崎憲郎氏（高知県・大豊町長）、大西かおり氏（ＮＰＯ法人大杉谷自然学校校長）、中村靖氏（長野県信州新町長）の６氏で進められた。都会に軸足を置くパネリストからは「過疎地への応援」や「田舎での人材確保のための掘り起こしや外部の人の活用」、「情報システムを活用した売り込み」が語られる一方、過疎地に生きるパネリストからは、「環境の視点から農山村は注視されているが、農村で生きていくすべが急速に失われている」、「解決策をすべて地方に押し付けてきたことが問題、美しい景観を守れというが高齢化の中で誰が担うのか」などの意見が出され、論議がかみ合わないまま時間切れ。積極的な発信をといわれても年寄りばかりになって戸惑うだけ、というのが限界集落といわれる１つの要因ですらある。

ﾂꀀ田舎の暮らしのあり様に理解を示すのであれば、国産のものをまず使う意識改革や流通改革、さらには現代版の「文化革命」の必要性を感じる。（以上）

　定例会最終日の本日も、トライアル信州では重要な意見・討論を議会に投げかけた。今井議員は警察委員会の委員長報告に対し警察再編について更なる追求と請願第９8号「長野県望月警察署の存続ー請願者立科町議長」と裁判員制度もスタートした中、昨今問題となっている違法・不当な取り調べについて「陳情第495号「取調べ全過程の録画・録音の導入を求める意見書提出についてー陳情者長野県弁護士会会長」の2件のついて、継続になった理由とどこをクリアーすれば採択になるのかと、迫った。永井議員は、青年の家および少年自然の家の条例改正について反対討論をし、小林議員はリニア新幹線について、反対討論をしました。両議員の反対討論を以下に記します。こんな時代だからこそ、何が大事か見極める必要があるのでは？

永井議員　反対討論（平成21年7月3日）

ﾂꀀ議案「第10号　長野県青年の家設置条例」と「第11号　少年自然の家設置条例」の一部を改正する条例案に反対する立場で討論します。
青年の家は、須坂・松川、少年自然の家は、望月・阿南と県下4ヵ所にあり、各所、毎年利用者延べ2万人を超えております。昨年度は、経済状況の悪化が影響してか、併せて7万4千人とその利用者が若干減少しておりますが、青少年や学校、会社の研修会等で関係者の利用には根強いものがあります。
条例改正の一番の目的は、教育委員長がいみじくも答弁されておりますように、運営の「コスト削減」にあります。また、教育長は、「多様な要望に効果的・効率的に対応し、利用者サービスの向上を図る」とも言われていますが、それは、県民や議員の批判をかわすものに他なりません。
提案の中で、どう住民サービスが向上するのかも明らかにされず、今分かっていることは、県の運営コスト削減のために、利用する県民がその分を受益者負担として転嫁され利用負担が重くなることだけです。本来教育施設における利用者からの、料金徴収は馴染むものではございません。
31都道府県の類似施設も指定管理者制度の導入をしていると言われておりますが、「家」の設置された理由や場所など、それぞれの県によってその持つ意味合いや環境は、大きく異なっています。長野県は、県土の広い中で、それぞれが山岳地帯にあり他県と一概に比較検討は出来ないものです。
県の2008年度事務事業評価シートを見ますと、「家」主催事業の判定説明に、「ふれあい児童体験活動推進事業に参加した、不登校傾向のある児童生徒の改善が見られ、十分な成果が得られている」と書かれている一方、突然にも「指定管理者の導入の検討により、効率性を高める余地がある」とされております。
それは、施設の設置目的である、青少年の健全育成に資する事業計画や実施業務のどこをどう高めるなどは、明らかにされず、生涯学習の環境整備や社会教育行政を司る教育委員会にとってあるまじき考ことで、その視点は、残念ながら単なる施設管理だけに向いたものになっています。
私が、一般質問でも申し上げましたように、「青年の家」や「少年自然の家」は、単なる施設管理、いわゆる旅館やホテルの貸し館業ではないということです。県教委は、口では住民の多様な要望に応えるといっても、本心は「家」の施設を厄介者扱いにしているのではないでしょうか。
また、現在は、宿泊した場合一泊三食で2,000円程度にシーツ代等の実費だったものが、改正によって施設利用料として25歳以上900円、25歳未満の大人600円が、更に上乗せして納入しなければならなくなります。これは、事実上の県民負担の値上げで、その値上げ幅は約４0％にも上がります。これでは、利用者が減ることが目に見えています。
教育長は、利用者数は減少しないと答弁しておりますが、それは、先見性や洞察力もなく、また、現場を知らない机上の空論でしかありません。経費節減と効率性にのみ重点が置かれ、住民サービスの質や継続性、安定性、専門性を高めることなく利用者が減少したら幾らコスト削減が図られても「仏作って、魂が入らず」です。
以上のことから、利用者に負担を押し付け、本来の社会教育施設の目的である住民が健康で文化的な生活を営む権利や、学ぶ権利を保障する為の施設として、指定管理者制度を導入することはなじまないものと思います。
よって、本条例案の一部改正に反対をするものであります。
議員各位の賛同をお願い申し上げまして、反対討論とします。
［より一層高いサービスの提供と効率的な施設運営を図る為に指定管理者制度の導入を計画した。また、民間の「柔軟な発想」や「斬新的なアイディア」などを活用した教育機能が発揮できる経験と知識を持つ教育的指導者を確保する。］
［事業の何処を何の為にと言うことが明らかにされていません。ただ「効率性を高める」とは、何をどうしたら更に十分な成果が得られるのかも明らかにされず、その視点は、大切な事業実施より施設管理の費用だけを考えたものになっています。］

小林議員　反対討論（平成２１年７月３日）

請第９７号　リニア中央新幹線のＢルートの実現について　反対の立場から討論を行ないます。
　リニア中央新幹線建設促進のための長野県協議会は、１９８９年、県内ルートをＢルートに一本化することを決議し、リニア実用化に向けて運動を進めてきたところですが、それから２０年が経過、人口減少期を迎え、また地球温暖化による気候変動が現実化してきた現在、もう一度、今日の時代状況を勘案し、本プロジェクトの必要性や妥当性を再評価する時期にきているのではないでしょうか。ご存知のとおり、通常の公共事業では１０年単位に再評価が行なわれております。
ＪＲ東海は本プロジェクトの必要性について、①東海道新幹線の輸送力が限界に近い　②国民は鉄道の一層の高速化を求めている　③在来新幹線の老朽化に対するバイパス路線の必要性を唱えております。
ですが、東京―名古屋間の旅客需要は今後も増え続けるのでしょうか。東海道新幹線の輸送実績を見ると、１９９０年から２００７年の１７年間の伸びは、１割強と報告されていますが、この間は、わずかですが経済は成長し、人口も増えていました。しかし、人口減少期に入り、しかもゼロ成長と言われるこれから先、ＪＲ東海が前提条件としている「バイパス開業までは２００７年度計画並みの営業収益で一定」が達成されるのは怪しく、代替路線を増やせば、同社の経営は立ち行かなくなるが目に見えています。しかも、大都市圏では大深度地下、山岳地帯では長大トンネル、このような大規模建設工事を行なっても平均建設費は１kmあたり１８０億円と報告されていますが、東京外郭環状道路練馬ー世田谷間の大深度地下工事費は１kmあたり１０００億円、東京都内の地下鉄工事費も１kmあたり３００億円以上を要しており、ＪＲ東海の試算はあまりにも過少といわざるを得ません。同社が経営の危機に陥った場合、そのつけは誰が払うのでしょうか。
また、リニア新幹線を走らせるための所要電力容量は未発表ですが、山梨県立大学学長の伊藤洋先生の試算によれば、１列車あたり３２万キロワットであり、先日の新聞報道されたＪＲ東海の運行想定から東京―名古屋間で２５６万キロワットが必要となり、原発２．５基分に相当します。地球温暖化防止のため、なるべく電気を使わないようにと、クールアースデーが推奨されていますが、このような膨大な電力を必要とする乗り物を容認してもいいのでしょうか。
さらに、リニアが実現すれば東京―名古屋間の所要時間は４０~４７分に短縮と言われていますが、来新幹線との乗り入れが不可能である欠点を持ち、乗っている時間が短くても、アクセスに時間がかかります。乗り換えの煩雑さは高速性にしか利点のないリニアの優位を失わせるものです。しかも、中間駅は１県１駅、数百億円と言われる駅建設費は全て地元負担を求めるとのこと、大都市間の直結が主目的であり、地域振興をもたらすどころか地方に負担を強いて停車本数は僅か、これでも公共交通機関といえるのかどうか疑問です。在来新幹線方式でBルートを選択、既存の新幹線と相互乗り入れを図る方がはるかに公共性が高いといえます。ちなみに、山梨実験線は、在来新幹線方式に即対応可能と言われています。全国で整備が進められてきた高速鉄道網により、東京と地方は近くなりました。しかし、地方では在来線の利便性が切り下げられてきた事実を、議員各位は良くご存知のはずです。
最後になりますが、１９９４年、リニア方式鉄道２９２㎞の実用化を決定したドイツでは、２０００年に冷静な再評価の結果、建設コスト６８６０億円、１kmあたり２３．５億円が高すぎる、需要がない、在来線ネットワークとの結合性が弱く利便性が低いなどの理由により連邦議会で否決中止され、昨年３月、正式断念が発表されております。
賢明な議員各位におかれましては、もう一度、リニア方式の鉄道建設の必要性と妥当性について熟慮をされ、ご判断いただくことをお願い申し上げまして、反対討論といたします。
ﾂꀀ

　先日２４日の今井議員の一般質問は、１）の警察署再編に集中、再質問が数回行われ、時間切れで全部は出来ませんでした。ある県に問い合わせましたが、「ゆっくり、ゆっくり進め、理解を求める」とか「５ヵ年計画で進めてきた」などがありました。発言予定も含め、全文を掲載します。なお、２）は新幹線と並行在来線問題、３）生活保護の母子加算廃止について、４）知事の政治姿勢について、でした。

　それにしても、県民の民意を「醸成」するという努力なく、執行部の要求を押し付けかねない動きには「不信感」が生まれてしまいます。急増する犯罪には、地域住民との連携が不可欠です。選出２議員がこぞって反発していることは、受け止める姿勢が必要だと思います。委員会審議で、今井議員がお願いした「理事者側の答弁－５０数回にわたる会を設けたーに対する疑問」にも、意見が出ないのも不可解でした。国があのようでは、地方は何をか云わん？　２）～４）も大変重要なテ～マでした。お読みください。

今井議員６月定例会一般質問（平成２１年６月２４日）
ﾂꀀ

１）警察組織の再編整備計画案について
県民の安心安全を守るため、日夜努力されています３５００人の警察の皆様に敬意を表し、前日の警察署再編案に対する質疑の中で、最初に３点確認させていただきます。
①　上田署・佐久署の警察官の数は、上田１７１名、丸子３９名、計２１０（北御牧を入れますと２１２）名、新上田署では２００名と１０ないし１２名減、佐久署１１０名、望月３５名、南佐久５２名、計１９５名が１８０名と１５名減となるが、管理職がなくなり、実質動ける人数は統合により減らず、警察力の低下につながらないと答弁されましたが、実際には、現在本部より上田署管内に配属されています本部からの捜査活動そして分駐白バイ隊を含めて十数名いらっしゃいます。佐久署の捜査関係も十数名、臼田にある交通機動隊には６名はそのまま残されるのか?その数も含めるとすると、佐久全体では現在より３０～４０名、そして上田でも２０～３０名の減となりますがいかがでしょうか。
望月署は免許証サブセンターを検討中ではありますが、自動車警ら隊も機動隊センターも本部執行隊の案もないので、大型望月交番は３分の１以下となります。また、望月での説明の際、全体的に減った数はどこへ行くのか、との質問に、警察本部を強化することも今回の改革の目的だと言われました。
ﾂꀀ

②　新上田署も佐久署も増設、また新たな設置は考えていないと言われましたが、現在の佐久署には増員分のキャパはあるのでしょうか。
ﾂꀀ

③　大型交番について警察官７名以上ということで、昼間所長を含め５名、夜間２名と答えられましたが、夜間その２名は常駐し、事件・事故時以外は交番を空ける時間はないと考えてよいのでしょうか。また、遺失物、交通等の取り扱い、生活安全課における相談等の窓口業務をする人はいるのでしょうか。
今までも、７名以上の「交番」がありますが、それと今回の分庁舎「大型交番」とは、全く機能と業務が違うのでしょうか。お願い致します。（警察本部長）
ﾂꀀ

　それでは、項目に従いまして、警察本部長に順次質問させていただきます。
１つ、今回の再編の目的、そして、具体的基準はどのようにされたのか。
ﾂꀀ

２つ、「改革はまず、自ら」と申しますが、警察の統廃合が完成する間、３８０名の増員も数年間にわたることも含め、警察本部内でどのような組織を見直し改革が成されてきたのでしょうか。
　
３つ、次に再編の仕方、手順について、あり方懇話会の答申を受けてということでしたが、委員の８名は誰が選んだのでしょうか。また、その答申を受けている間、７ヶ月ぐらいですが、県民への周知にはどのような努力をされたのか。統廃合の話は地元防犯協会、安全協会の委員でさえ知らされておらず、協議の場もなかったと思います。まして、市民、町民は新聞に載って初めて知ったという状況であります。
ﾂꀀ

４つ、その上、再編実施が平成２２年４月、来年４月と言われていますが、余りに期間が短いのではないでしょうか。５月１２日に統廃合の警察署名が発表され、６月２、４、５日に県警側の地元への説明が３箇所ありました。その１週間後の６月１２日にはパブリックコメントの締め切り（郵送の場合必着―２日かかります）、そして来年４月から新体制ということでは論議の間もありません。県民、市民の声を聞いたとは言えないのではないでしょうか。
ﾂꀀ

５つ　続いて、説明会の時間、回数についても少ないのではないか。時期は　　　　　　　　　　　　　　　　
お田植えの大変忙しい農繁期の時期でした。午後６時からは生活時間と合わず、説明をし、理解・納得をさせるためなのか、それとも住民の声を聞きに来たのかとの声がでるくらい、１時間が説明、後半が質問。そして意見を言う間もなかったと言う声もありました。この説明会について、どのように感じていらっしゃるでしょうか。
ﾂꀀ

６つ　そして、説明会での様子、会場の住民の反応をどのように受け止めたか。それぞれ３地域とも違うとは思いますが、説明会に対する地域住民の反応、そしてパブリックコメントは大変短い期間だったとは思いますが、昨日の質問に２１０件とありました。２１０件とはどの地域に対していくつ出て、どのような意見があったのでしょうか。
ﾂꀀ

７つ　今回説明に廻った地域の住民は「警察署」をどのように考えていると理解したのでしょうか。アンケートによりますと、「地域住民はパトロールを望んでいる」と警察の方はよく言いますが、元になった県政世論調査を見ますと、最近５年間の治安情勢に関する認識は、悪くなったと思う人は１９年度６３.４％、２０年度５７.１％と、むしろ減っています。治安が悪くなったと思う理由、１（位）県民の公共モラルが低下したから、２（位）さまざまな情報が飛び交いそれが簡単に手に入るようになったから等々で、最後の９位に警官や警官のパトロールが少ないから、１０位警察の取締りが不十分だからと言うものです。
　続いて、「交番や駐在所の警察官に対する要望」というのを見ますと、確かにパトロールの強化、交番・警察署に警官が常時いること、身近な犯罪の取り締まりと書いてありますが、１・２・３位（番）、あとはどういうものかと言いますと、４位（番）交通安全の指導、５位（番）悪質商法の取り締まり、６位（番）住民とのふれあい活動、７（番）少年非行防止活動、８（番）地域ボランティアとの共同活動、９番困りごと相談、１０番違反駐車の取締り、１１番特にない、こういう項目の中での３つでした。これについても説明をいただきたいと思います
ﾂꀀ

８つ　今回の中に何度も出てきました、「管轄区域」と「行政区分」との違い、不整合によるデメリットをもう一度再確認させて頂きたいと思います。それから、「大型交番」と「警察署」の違いを具体的に説明してほしいと思います。許認可事務等についてもできるものとできないものがございました。昨日の（質問の）中に銃刀法の一斉検査と講習がございましたが、それは私ども配られた中には丸印がついてございませんでした。それから、この再編地域の住民に対する今後の対応予定はどうか。説明会、パブコメ（パブリックコメント）等の反映はどのようにしていくのか。この先、地域住民の声によって再編整備計画案は変更があるのか。再編内容、実施時期等についてお願いします。
（答弁に対し、「再編される地域の皆様とおっしゃいましたが、未だ決まったわけではございません。再編計画案が出ているわけですので、宜しくお願いします。」と、苦言を呈する今井議員）
　警察署は、消防署とともに地域の安心安全の要―住民の命綱です。
全県の警察力強化の為の「あり方懇談会」といっても、開いてみたら、立科町の管轄望月署と、その両隣丸子・南佐久署のみでした（パネル地図提示）。今回示された案は東信のみ３署で、県全体の議論にはなりにくい面もありますが、明日は我が身、我が地域と思い、小池委員長はじめ警察委員の方、議員の皆様には全県を見渡して、この広い蓼科山を含む広い八ケ岳中信国定公園一帯と裾野に警察署をゼロにしてよいのかどうか、しっかりと考えていただきたいと思います（パネル地図を指し示し、何度も繰り返し訴える今井議員）。
山があれば山岳救助隊があります。スキーも山の行事もあります。
また、警察本部長より、ご推薦いただいた８名の方（「（懇話会」委員）には残念ながらこの該当地域に暮らした方はいらっしゃらなかったのですが、７～８ヶ月の議論で全体の２５署とその管轄地域を巡る時間もない中、数箇所の署は視察していただきたいとの事。「署は見ても地域を見わたしたり、住民と語る時間がなかった」と委員のお一人から伺いましたが、お忙しい委員の皆様のご努力に敬意を表します。懇話会の答申を経て、警察当局が具体的な署名を公表されました。意見のあるものは１カ月以内にメールまたはファックス・手紙で、警察本部まで。パブコメ終了は締め切りの１週間前に終わり、今回の議会に案を提出しました。「説明会あり」の回覧板が廻ってきた時には、終わっていたという浅科地域住民の声もあり、また、県警のホームページや新聞を見なかった人は、大騒ぎ―皆が騒いでやっと知った程度です。しかもこの３月で警察署は大型交番になってしまうという２１年度完結版のストーリーはあまりにも拙速。無理・無茶です。
望月・浅科・臼田・丸子が合併に至るまでだってどのくらい長く、たくさんの論議がなされたことでしょう。そして、４年後、行政の枠は敷かれていましたが、「警消一体川西安泰」と言われた望月署管内、望月・浅科・北御牧・立科からなる川西地域、その永い歴史や人々の絆は強いものがあります。依田窪、南佐久も同様だと思います。望月署に関しては、昨年１２月２２日の中間答申に対する立科町からの要望・意見から始まり、５月以降の立科町との区長はじめ団体長１２０人、同様の会１８０人、６月４日の説明会２５０人の「周辺部が警察過疎となる」という不安の声と強い存続希望、望月署を守りたいという声や請願・陳情・要望、多くのパブリックコメントが、次の計画書に生かされるようお願い申し上げます。
２００万人近い観光客、多くの別荘や大学の寮や都会の研修・保養所を持つ蓼科・白樺高原が茅野署・諏訪署より遠くなる佐久署。しかも御代田町と組み、浅間山一帯からなる佐久署、岩村田まで行くには茅野署・諏訪署に行くほうが近くなりそうです。当直６人以下の警察は８署あります。
今回名前の挙がったところはすべて特殊事情があるそうです。昨日「では、望月署は特殊にはならないか」という質問がなされましたが、ご解答は未だでした。
都市部一極集中の考えを否定するものではありませんが、勤務は大変でも警察署は小分けして、小さなコミュニティをしっかりと作って、積み上げてこそ、豊かで安全な暮らしが出来ると思います。
望月警察署の存続を強くお願い申し上げ、次の質問に移ります。

ﾂꀀ２）新幹線と並行在来線問題について
北陸新幹線長野以北が具体化する中で、以北の在来線を担うかもしれない県民鉄道であり、分断のままの「しなの鉄道」は、ＪＲ関係から社長を迎え、念願の篠ノ井―長野間１４億円のドル箱路線の権利を、今こそ獲得できるのではと、多くの県民は期待したところでありますが、実は良く計算してみれば１０億円の赤字路線ということがわかったとして、方向転換しました。
ＪＲは最初無償譲渡で軽井沢―長野間であったが、有償１０３億円、しかも軽井沢―篠ノ井間は、乗り入れ区間の料金は、すべてＪＲに支払うこととなり、１９９７年１０月、長野行き新幹線が開業しました。当時の議員録をひもとくと、平成３年２月議会、地元御代田の柳沢政安議員が小諸を通るミニ新幹線を唱え、６倍もの建設費がかかるとフル規格新幹線と戦っていた。また、軽井沢の地元の中里三七雄議員は在来線存続問題―ＪＲが全国初の新幹線信越本線を分断した群馬県横川駅から軽井沢まで11k余りの鉄路在来線の復活―を訴えていた。当時企業局長として「全国旧国鉄からの８３路線中３６線３１社が第３セクターで、平成元年の損益状況は、転換前に比べいずれも多きく好転、うち６社は黒字経営。「私どもも第３セクターで十分やっていけると自信を強めている」と、答弁していた方が出納長を経て、しなの鉄道の初代社長となっていました。提出項目順に質問致しますので、企業局長にお答え願います。
①　ミニかフルかと議論はありましたが、結局、国・ＪＲ・県のフル企画新幹線に決定しましたが、その経過は。
②　しなの鉄道へ移管した際の、横川～軽井沢間の在来線の分断問題、小諸～軽井沢間の小諸での乗り換え問題は今でも尾を引いていると思うが、どうみているか。
③　ＪＲから「しなの鉄道」への移管区間が軽井沢～長野間から軽井沢～篠ノ井間へと変わった経過と理由は。
④　無償譲渡から有償譲渡へ変更された経過と１０３億円の譲渡価格の算定方法は。
⑤　平成１５年の「県民のため篠ノ井～長野間をしなの鉄道へ」運動について、県としてどう取り組んできたのか。
―時刻表「しなの鉄道」のパネルを見せる―
長野から、小諸行きは多いのですが、軽井沢へ行くには時間調整し、電車を乗り換えねばならない車輌がいかに多いかがお判りいただけると思います。
知事に３点伺います。
①　篠ノ井～長野間について、過去に県が移譲を求めていた際には、どのような試算をしていたのか。今回と当時とで条件がどのように変わったのか。
②　北陸新幹線が金沢まで開通した際の長野以北の在来線運航形態について、どのような観測をもっているのか。
③　「しなの鉄道」の社長に初めてＪＲ関係者が選ばれました。本社である長野県のお考えを伺います。
新幹線が通ったからといって安心はできません。駅ができたからと言っても安心できません。―時刻表「新幹線－あさまの時刻表」のパネルを見せる。―
現在でも、軽井沢駅上り３本、下り１本、佐久平駅上り３本、下り４本、上田駅上下２本ずつ止まりません。「北陸新幹線がスピードアップする為という理由で、ＪＲ長野駅の停止数は減らさないように」と、商工会議所の総会でも粘っておられましたが、その分当然上田・佐久平・軽井沢は減ります。「安中榛名駅」は臨時はすべて止まらず、止まるのは２～３本に１本、１時台の次は４時台という状態です。昔の「特急あさま」とは、軽井沢駅は、東京からの所要時間30分間の違いです。１時間に１本、時間によっては３０分おき、夜も遅く、深夜や夜行列車（急行）もありました。沿線市町村は、しなの鉄道により、負担金も発生していますが、更に増えることになるでしょう。国鉄が民営化したからと赤字路線を切り捨て、列車運行については依然として国営ＪＲのような態度で県に向かう。ＪＲ職員ではなく、経営者側の姿勢です。期成同盟会を作り、地方がお願いをし、新幹線等を持ってくると言うやり方も見直すべき。「お願いされ、来てあげたのだから」と言う態度をとられる。新幹線でもリニアでも「県内を通過させてあげるので通行料を十分払いなさい」という強行姿勢が必要ではないかと思うことがあります。たとえば、リニアも議会や首長が２０年間もＢルートを訴えてきたなら「Ｂルートでなければ、長野県は通ってもらわなくてもよい」位の強い姿勢が必要です。「一県一駅」を打ち出してきている－その駅ですら、すべての車輌が止まるわけではなく、のぞみ・ひかり・こだま型にしない限り、中間は抜かれることをこの２０年近い論議のある「長野行き新幹線」から学びました。
　昨日の一般質問に、北陸新幹線の名前に「長野」を入れて欲しいと言う議論もありましたが、「あさま号」と言う名前すら変わるのではというのが現実だと言うことを認識しておくべきだと思います。

３）生活保護の母子加算廃止について
　生活保護の母子加算廃止についてお尋ねします。
　平成４年１２月に「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」が、一般母子世帯での食費などの消費支出額の平均が母子加算を加えた生活扶助基準額を下まわっていたとのデータをもとに、この３月で母子加算制度が廃止されました。総額約２３０億円の削減である。１８歳以下の子のあるひとり親世帯の生活保護費に上乗せられてきた分が、段階的に減額されたのです（現在、生活保護を受けるひとり親世帯は約１０万世帯）。
　「子どもに我慢をさせるのがつらい」「加算廃止は生活保護基準の引き下げにつながる」と必死の声に真摯に耳を傾けてほしい。
①　この３月分までで支給が打ち切られた、生活保護を受ける母子家庭に支給されていた母子加算について、本県では何世帯に影響があったのか。
②　この打ち切りについて、県民からはどのような声があったのか。
③　その声を受け、県として独自の救済策を考えなかったのか。あるいは考えるつもりはあるか。以上３点について、社会部長に伺います。
④　制度の復活に向けて、国へ強く要望していくべきと考えるがどうか。知事に伺います。ﾂꀀ

ﾂꀀ

ﾂꀀ

４）知事の政治姿勢について
昨日は右近さんの４ヶ月の月命日でした。ご冥福を祈りながら、長野県知事としての姿勢について３点お尋ねします。
①　３月１５日付けの産経新聞には、「西松建設『首長ら複数政治家側に』ダム受注目的、長野・大分でも」と掲載されました。この記事に対して知事は何か行動を起こしたのでしょうか。今までの知事の説明から考えますと、「このような事実はない」と抗議するなり、名誉毀損で訴えるなりの行動を起こしても不思議ではないと多くの県民は思っています。いかがですか。(知事)
②　また、県民は４月の県世論調査会の調査で、この事件について、｢関心がある｣と答えた人が８２.２％、「知事が説明責任を果たしていない」と答えた人が７４.２％でした。この結果についてどう思われますか。(知事)
③　検察からの任意聴取の後、部長級県職員が自殺している事実があります。この職員が、これまで片腕としてきた秘書であるからとか、その後木曽担当の私設秘書の自殺もあったからというわけではありませんが、人の命の重みを考え、捜査上の秘密は明かされないからと最初からあきらめず、検察に対して聴取に行き過ぎた面はなかったか等、何らかの行動を起こすべきではないでしょうか。
検察の姿勢に一言入れながらも党首を辞任した方もいますが、｢長野県知事としての姿勢｣をお示しください。（知事）
これを機会に、多額の税金を使う公共工事の発注の仕方に大きくメスが入ることを期待して一切の質問を終わります。

ﾂꀀ