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「水枯れの大河・信濃川にサケの道を拓く」と題して、千曲市総合体育館おおとりプラザで開催され、今井議員はパネリストとして参加。また、理事から理事長昇格、「先輩の皆様の子どものような純粋な目と心意気にただ敬服そして感激」、と千曲川にサケを呼び戻す活動の活性化宣言。5,000匹のサケが上がってくるまで頑張ろうと元気な締め。共催はＮＰＯ新潟水辺の会、信濃川をよみがえらせる会、信濃川ファンクラブ、野外教育学修センター魚沼伝習館、後援千曲市。

　基調講演　「サケは森の恋人・森は海の恋人」　講師　衆議院議員・篠原孝氏

　パネルディスカッション「鮭の信濃川・千曲川シンポジウム」

　（パネリスト）　篠原孝氏　ＮＰＯ法人長野県水辺環境保全研究会理事、　今井正子議員　ＮＰＯ法人水辺環境保全研究会理事長、　滝沢嘉市　千曲市副市長、　長田健氏　ＮＰＯ法人長野県水辺環境保全研究会事務局長、石月升　ＮＰＯ法人新潟水辺の会副会長、（コーディネーター）　大熊孝　ＮＰＯ法人新潟水辺の会会長

　2時からは、千曲川にてサケの稚魚放流イベントがありました（残念ながら、同行できず）。

　大きな問題が２つあります。西大滝ダムが、遡上のネックになっていること。ダムによって、川床が高くなり、遡上環境の極度の悪化。夜の番組でエジプトのピラミッドに亀裂が入る事件発生。コンクリート道路による蒸発の遮断や,取り巻く密集住宅からの大量の家庭排水の浸透で地下水位の上昇が原因。これらを全て「取り払う」壮大な作業計画とあった。世界一のダム建設国家日本。お陰で、砂浜・陸地が削られる（国土流失?！）。

　大きな代価を払って気がつく人間の愚かさ。

　きっと来る『全てを取り払い、活き活きした川にサケと子どもら』。今井議員がんばれ！

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　呼応するかのように、国政でも「政治資金疑惑で某議員秘書逮捕」。県議会でも今日は永井議員を含めて3人の議員が知事秘書自殺にかかわる政治姿勢を糾した。以下に永井議員の全文を記します。今井議員の質問による、知事答弁から、さらに厳しい糾弾。慣例でずるずる仕組まれた汚れはもう取り除かなければ・・・。若者達へ、元気なバトンは渡せられない。

永井議員一般質問　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月４日
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１．県立5病院の地方独立行政法人化について伺います。
今議会に病院機構の「定款」と「評価委員会条例」が提案されました。
県は、この間県民の疑問には、目もくれずただひたすら法法化すれば医師不足・看護師不足の解消など病院が抱える問題の全てが解決するがごとくバラ色の説明に終始してきました。
しかし、法人化法は、国会では全ての野党が反対するなか、与党の賛成多数で可決成立したように、「行革推進」のための手段として制度化されたもので、民間企業が不採算部門を「分社化」する、リストラの自治体版であることは明確で、徹底した「採算優先」の運営を行うというものです。
全国的にも先例が少ない中で、昨年9月県の審議会答申を受け、知事は即座に法人化への移行を表明しました。
答申から僅か5ヵ月、法人化への「定款」等の提案は、あまりにも拙速すぎます。病院事業局長は、一年以上前から検討してきたと言われていますが、それは内部の検討で、県民の知らないところです。
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県は、「県民アンケート調査」や「県民意見公募手続(パブリックコメント)に関する指針」をも無視して行わず、審議会答申の「住民・職員に十分な説明を行い、円滑な移行に努めること」についても、（何のその）病院は残るのだからといいとしていましたが、私の再三の指摘でようやく今年の1月松の内も開けない、皆が忙しいさなか病院の地元を中心に県下6カ所で説明会を開くあわただしさ。
このような県の姿勢は、知事が選挙で県政の課題とした「県民の参加」や、（知事の）輝く81の会選挙法定ビラ「県民ひとりひとりの声に耳を傾ける新しい県知事誕生」にも程遠いものです。また、公務員が辞令一本で非公務員にされてしまう身分上のことなど（病院職員の）心配も計り知れないものですが、十分な説明も行われていない状況と聞きます。
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私が行った須高地域住民アンケート、（郵送の全議員や区長と無作為抽出の住民、手配りの商工会・農協・青年会議所など）対象者748人で回答率は51.1％。
その結果は、法人化への県の周知状況では、「もう少し説明すべき」と「全く不十分」を合せると90％。法人化への変更の可否については、「早期に決めるべき」は5.7％で「県民理解が得られるまで延期すべき」と「内容不明が多く尚早である」を合せると64.2％となっています。このように県立病院が存在する地域であっても未だ住民に制度そのものもが良く知られていないことがお判りいただけます。2月15日、220名余の住民が参加された「須坂病院の独立行政法人化を考える会」シンポジュウムの講師　矢島 嶺(たかね)医師は、独法化推進の事務局や村井知事は優しいからいいけど、何時までもそこの席にいるわけではない。政府が医療費を毎年2,200億円も削減していることを見ても分かるように、その目的は、アウトソーシング（外部化）なのだから地域医療の崩壊につながるものと、語られました。
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そこで、知事に4点伺います。
１．（国や学者・経済界が推進した公社や第三セクターの経営が、今や赤字続きで自治体のお荷物になっていることはご承知の通りです。私は独法化後の病院も、将来そのようになるのではないかと危惧しています。）三セクなどの民営化が失敗した原因は、どこにあると思われますか。
２．法人化した5病院の将来のイメージをどのようにお持ちですか。
３．県民が期待する医療サービスの向上と病院経営の効率化・健全化は、二律背反することですが、どのようにお考えになっていますか。
４．知事が任命する県立病院機構の理事長は、任期４年ですが、経営が思うように行かないときには、中途解任も出来るのでしょうか。
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次に、病院事業局長に伺います。
１．法人に対する住民の意見反映の場づくりと住民監査請求などは、どうですか。
２．医師が不足する病院への医師派遣とも言われていますが、そんなに余裕がある病院に生まれ変われるのでしょうか。
３．レセプトの電子化などすでに要求されているものや新たな取り組みについて、あるいは医師の自己研鑽の研究、研修、学会活動などへの費用は、県の交付金対象要件との関係についてお聞かせ下さい。
４．病院のある地元医師会とは、どのような話し合いがされてきたのでしょうか。
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２．松本空港について伺います。
（松本空港は、人件費を加えれば、毎年約２億6000万円の支出に対し、収入は僅か1000万円では、県内から「松本空港廃止論」が出てもおかしくない状況とショッキングな新聞報道がありました。）
今議会の当初予算には、空港灯火設備更新費用として、２億7898万円が計上され、来年も１億8,600万円の支出が予定されていると伺います。
2007(平成19)度の決算状況は、利用者97,594人。収入で（空港用料）約2,900万円、支出はざっと見て空港管理費2億円強と人件費5,000万円で少なく見ても2億6,000万円。差引き2億3,100万円は赤字で県民負担となっています。
今年度は更に加えて、路線・便数の減によって利用者も35％の減、収入見込みは1,900万円程度と落ちるようですが、必要経費等はそう変わりません。
2002年度、利用者を増やすために「空港活性化検討委員会」が提言をまとめられ、今年度は、国土交通省の委託を受けて、経営者団体等24人による「活性化研究会」を発足しました。
空港事業はある程度長い目で、地域経済への波及的効果を含めてその是非を判断すべきといわれますが、誰が考えても有効的な利用者増の具体策は乏しいのではないでしょうか。
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そこで知事に伺いますが、
１．2002年の提言によっても、何故活性化が図れなかったのか。
２．知事は、昨年2月議会で本郷議員の質問に日本航空「エンブラエル170」（小型ジェット機）の訓練飛行を要請している。と答えられましたが、その結果について。
３．国土交通省所管のシンクタンク「運輸政策研究所」は、新幹線や道路といかに役割を分担するかなどの基本戦略なくして、地方空港は生き残れないと指摘していますが、松本空港に当てはめて見た場合はどうなりますか。
４．国際チャーター便企画に補助金を出す。また、搭乗者率補償をするなどもあるようですが、お考えは。
５．私は、活性化の夢を見るより目前の問題解決が先だと思っています。
経済界の皆さんがよく言われるところの「費用対効果」を見て、決断する時期に来ているのではないでしょうか。ご所見を伺います。
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３．知事の政治姿勢について
（準大手ゼネコン）西松建設の裏金事件で、資金の一部が知事周辺に提供されたとの報道と議会の猛反対をも押し切って任期付き県職員として採用した、知事の懐刀といわれる右近参事が亡くなられたことを含めて伺います。
１．知事は、裏金問題について、知らぬ、存ぜぬと言われておりますが、私もそうだと思います。しかし、知事選挙時のことのようでもありますから、自ら関係者にお聞きすればすぐ分かることではないでしょうか。そのおつもりは有りませんか。
（２．午前の他の議員と重複するので割愛（「国家権力、常に正しいわけではない」との発言も有ったようですが、小泉内閣で国務大臣国家公安員会委員長をお務めになられた人の発言としては、重みのあることですからその真意をお聞かせ下さい。）
３．「銅臭のある人々の接近に厳しく対応したことが、思わぬ恨みを買っていたのかという風にも思う」との発言も有りましたが、事の発端は東京地検特捜部による「西松建設」の裏金がどう流れ使われたのかという参考人聴取と理解していますので、解説をいただけませんか。
４．知事の開き直りとも取れる発言に県民の県政に対する不信感を一層強めると言う意見と、議会の反省を求める決議をされた人を任命した当事者としての責任は、との意見もありますが、どのようにお考えになりますか。

再質問(時間がありましたので)
　県立病院は県民の健康と命を守る最後の砦です。独立行政法人に移行してしまえば、民間移譲、廃止、解散という道しか有りません。将来に禍根を残すことにもつながりかねません。今年の選挙で政権が変わるといわれ、そうすれば郵政民営化問題と同じく、その方向も変わる可能性が有ります。県民や職員への十分な説明を行い、住民要望が反映されるように慎重に進められませんか。（以上）

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小林議員は２つのテーマについて、細部にわたって質問。分析力が光ります。以下に全文を記します。

小林議員一般質問　　　　　　　　　　平成２１年３月２日　　　　　　　　
ﾂꀀ １、入札制度について
　入札制度について伺います。近年の入札制度改革は、1990年代以降の度重なる談合事件の摘発と、世論による批判を背景に行なわれてきました。　2000年、中尾元建設大臣が大臣在任中に建設業者からの受託収賄容疑で逮捕される事件が発生。政府は入札談合や官製談合に対する新たな措置を迫られることになりました。
　この事件を契機として、発注者・受注者間の入札契約の適正化を定めた法律である「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（適正化法）」が作られました。同法は、発注者がとるべき入札契約制度のあり方について法制面から規定、入札制度においては透明性の確保・競争性の促進・適正な施行の確保・不正行為の排除という四つの基本原則が追及されるべきとされています。本県が全国に先駆けて入札制度改革を断行してきた経緯と、適正化法の4原則に照らして現行の入札制度のあり方をどのように認識されているのか、知事に伺います。ﾂꀀ

　本県が全国に先駆けて入札制度改革を断行してきた経緯と、適正化法の原則に照らして現行の入札制度のあり方をどのように認識されているのか、知事に伺います。　次に、県建設業協会は、県発注事業費が昨年度には（1995年の）ピーク時の約25％、841億円になるなど建設投資の大幅な減少と、一般競争入札の弊害により、落札率が低下し、同協会の調査によれば、（年度の県発注の公共工事154件中87件、）56.5％が採算割れとの状況から、雇用の維持が困難、技術者・技能者の育成が困難、災害復旧の応急対応、除雪・融雪業務対応など社会的貢献ができないといった窮状を訴えています。知事はこの状況をもたらした主因はどこにあると考えられますか。入札制度改革が根本の原因なのでしょうか。所見を伺います。
現行の入札制度と建設業協会が求めている改善点及び緊急経済対策に係る建設工事の発注方式について、以下の4点を建設部長にお尋ねします。
（１）本県の入札制度改革の3つの理念の１つとして、「いい仕事をする業者が報われる入札制度へ」が掲げられていますが、「いい仕事をする業者」の定義をお示しください。また、現行の制度はこの理念にかなっていますか。
（２）建設業が持続可能な産業となるための落札率の目安はどのくらいと考えられますか。また、建設業協会が求めている失格基準価格の引き上げをどうとらえますか。
（３）人口減少期に入り、公共事業が大幅に増加することは考えられません。仮に談合の疑いのボーダーラインとされる落札率95％が実現したとして、それが建設業界の窮状を救うものとなりますか。
（４）緊急経済対策に係る建設工事の発注方式により、地域の業者への配慮から、通常の4ブロックから10広域ごとに、入札参加範囲の拡大の２つの制度変更がされています。これはあくまでも緊急経済対策に限っての変更と理解していますが、間違いないでしょうか。
ﾂꀀ　去る1月27日、知事と正副議長、各派代表者との懇談会において知事は、「指名競争入札は談合の温床になるという一部の議論が鵜呑みにされている」「信頼できる業者を指名していた時代の方がしっかりした仕事ができた」など指名競争入札を再評価する発言をされていますが、何を根拠にされての発言でしょうか。県民の願いは適正化法の4原則の遵守と「いい仕事をする業者」が報われることにあると考えますが、知事の所見を伺います。
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　　次に、2月25日付の新聞報道によれば、2007年4月から3000万円以上、同10月から250万円以上の公共工事について指名競争入札を廃止し、全面的に条件付一般競争入札を導入した福島県は、（指名制度の再導入を求める）３会各会派の要望により、2008年4月から指名競争入札の試行を行なってきたが、想定していた品質の向上、手続き期間の短縮化、応札者の確保などにつながらなかったことから、試行を　やめる方向で検討に入ったと報じられています。これについての知事の見解をお聞かせください。
　
　公共調達は会計法令の適用を受ける契約であることから、民間事業者の選定は一般競争入札によることが原則であり、その際、事業者の持つ技術及び経営資源、その創意工夫等が十分に発揮され、低廉かつ良好なサービスが国民に提供されるよう、選定が行なわれる必要があります。この観点から、指名競争入札の復活はあり得ないと考えますが、知事の所見を伺います。
ﾂꀀ　次に、全国で進行中の入札制度改革が、工事の安全性や生産物の品質確保に突いては、十分な取り組みがなされないまま、指名競争入札制度から一般競争入札制度へのシフトを図ろうとする傾向があると指摘されているところですが、現今の建設業界が置かれた過剰供給の状況から、入札制度の競争性を高める改革自体は、この産業の構造調整を進めるためには必要不可欠であります。しかしながら、これまでに実施された新分野進出や経営多角化のための支援の成果は大きいとは言えません。国の2次補正活用事業の最大限の利用により、建設産業の構造改革を推進すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
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　2、教員の確保と学校教育の充実について
（1）特別支援教育について
　次に、教員の確保と学校教育の充実について伺います。
　最初に特別支援教育の充実について。本県の特別支援学校の教員数が、障害の状態の改善を支援する自立活動担当教員を中心に323人不足し、標準法で定められた数から大きく乖離している状況が明らかにされました。こうした中、来年度、自立活動担当教員を中心に39名の教員の増員、3名の栄養教諭の配置が図られたことは大いに評価すべきことです。しかし、ここで明らかにしなければならないのは、この増員が標準法との乖離の状況をどの程度解消するものなのかという点であります。現時点での見込みを教育長にお尋ねします。
　次に、少子化の進行にもかかわらず、特別支援学校の児童生徒数は今後も増加傾向にあります。児童生徒の増加には確実な対応がなされるべきですが、これとは別に、標準法との乖離を是正するための採用計画、例えば10年間20名ずつ増員するといった計画が必要です。教育委員長の見解を伺います。
ﾂꀀ　特別支援教育連携協議会やその作業部会での長野地区特別支援学校の再編に係わる議論を通し、浮き彫りとなった最大の課題は、専門の知識・技量を持った先生が不足していることです。昨年12月26日に長野ろう学校で開かれた再編に係わる説明会で、高校受験を控えた中3の生徒が、長野養護学校の分校をろう学校内に併設する案について、「受験が迫り心が揺れ動く時に支えてくれたのは先生方。分校の併設により先生が多忙になり、今まで通りの指導をしてもらえるのかとても不安」と、手話で懸命に訴えていました。視覚・聴覚・重度重複障害の各分野での専門性をいかに高めるか、そのために必要な教員を確保する方策を明らかにしないまま再編を進めるのは、障害を持つ子どもに対する差別とも考えられますが、教育長に伺います。
　次に、養護学校の過大化・過密化の解消のため、養護学校地域化推進協議会が2005年1月に示した最終報告に沿い、高校改革などで生じる空き校舎を利用し、地域化を現行計画よりも加速する必要があります。教育委員長の所見を伺います。
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（2）教員採用の透明化について
　教員採用選考の透明化について伺います。
　大分県教育委員会の幹部職員等による教員の採用や昇任をめぐる贈収賄事件は、公教育の信用を根底から失墜させるものでした。大分県教委は、教育行政改革プロジェクトチームを組織し、原因の究明を進め、人事管理と組織の見直しによる改善策を盛り込んだ調査結果を昨年8月にまとめています。その中で、不法・不当な行為が行なわれた原因として、①選考の不適切な運用、②色濃い仲間意識や身内意識、③県教委のチェック機能の欠如が指摘されております。
　去る1月22日、本県でも教員採用選考に関する改善チームから改善策検討結果が報告されました。公平で透明・正確な採用を進めると謳われていますが、選考する側の意識改革、特に仲間意識・身内意識の払拭については触れられていないように思われるのですが、教育委員長の所見を伺います。
ﾂꀀ　次に大分県の調査結果によれば、議論の中で意識改革は進んできたＡＢＣ判定による合否通知から一次あるいは二次試験の各試験の点数及び総合点の開示を2002年度より開始。選考試験ではあるが実質的には競争試験となったことで、総合点の高い順から採用を決めていた高等学校の採用については、不正が確認されなかったと報告されています。しかし、本県の改善チームが示した改善事項には、各試験の点数や総合点の開示は盛られておらず、県職員の採用試験結果の開示事項と比較しても透明性の確保にかけると考えられますが、教育長にお尋ねします。
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　岩手県、秋田県、岐阜県などでは、人事委員会が試験答案等と最終選考資料の得点の突合チェックなど試験事務作業等のプロセスに関与しています。本県の改善チームが示した改善事項では最終判定の段階で、第三者の内容確認や立会いを行なうとされていますが、それだけではなく各プロセスでの第三者の関与が必要と思われますが、教育長に伺います。

ﾂꀀ（3）講師比率について
　最後に講師比率について伺います。本年度の学校基本調査から、本県公立学校の講師比率は高水準にあります。長期的な視野に立っての教員採用、年度別採用数の平準化を理由に、再任用教員の増加もあって、新規採用数を絞り込んでいることが原因ですが、教育現場で大量の非正規雇用者を生み出しています。
年に何度も担任が替わる20歳代の教員がほとんどいない高校の存在など、教育に情熱を注ぐ若者がかわいそうです。子どもも被害者になっています。
ﾂꀀ長期的とは何年後を想定しているのか、またその時の年齢別構成比はどうなるのか教育長に伺いまして、私の質問を終わります。（以上）
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