急遽、開かれることになった乳がん患者の会ーわたげの会の皆さんによる記者会見。「望ましい乳がん治療を受けるために佐久総合病院の再構築を早期に実現するようお願いする要望ー益々増える乳がんから女性を救うためにー」について。３時に到着し、衛生部長さんと面談、記者会見、知事に提出、各会派訪問と、今井議員が対応。暗くなりがちな病気ですが、皆さんのおおらかで前向きな行動に、すばやい対応が可能な設備の完備した、一刻も早い病院の再建を祈らずにはおられませんでした。４時半からは、議長室にてトライアル信州とあおぞらによる１）今任期中の議員報酬を５％カットすること。２）県立病院の独立地方行政法人化について調査するため、議会内に特別委員会を設置すること。の２点について、申し入れを行ないました。帰り際、すでに、報道ありの知らせに、わたげの会の皆さんの歓声。きっとうまくいく！

　一般質問最終日は、小林議員が登壇。ひきこもり支援、新型インフルエンザ対策、浅川穴あきダムと千曲川治水について、わかりやすいかつ細部に踏み込んだすばらしい質問でした。ただ、理事者側の不満の残る答弁には、がっかりします。最後の、ダム建設の撤回を望む議員の「人命にかかわる災害が無かった浅川中流域のダム建設と大きな災害が予想される千曲川対策とどちらが優先されるべきか」と知事に迫る姿勢は、今井議員、永井議員共々、県民益優先！どこへ行くのか、長野県。どこを向くのか、村井県政・・・。

小林東一郎議員　2008/12/05
ﾂꀀ

1　ひきこもり支援について
ﾂꀀ

前回不登校とひきこもりとの関連の調査例について伺いましたが、全国的な調査によれば、不登校経験者がひきこもりに移行する割合は３割程度であるとのこと。本県の中学校での不登校生徒はH19年度で2,166人であり、こ比率から１学年あたり、２００名以上がひきこもりに移行すると推測されます。看過できない数字であり、不登校を中学・高校で経験した生徒の追跡調査が必要なのではありませんか。
さらに、ひきこもり支援にあたる保健師さんからは、熱心な先生に恵まれれば別だが、学校から離れてしまえば学校は一斉ノータッチとの声も寄せられています。不登校児童・生徒への支援や学校から離れた不登校経験者への支援の現状はどうなっているのか、併せて教育長に伺います。
ﾂꀀ

　１０月１７日に開催された不登校・ひきこもり支援関係者連絡会において、国立国際医療センターの児童精神科医師、斉藤万比古さんは、不登校の病院内学級中学校卒業10年間の追跡調査から、10代の「社会的不適応」や「やや不適応」には一貫した支援が必要で、21歳での「社会的不適応」はその後も続いてしまうと述べておられます。
ひきこもりは貧困に直結する大きな社会問題であり、初期型ひきこもりの段階での手厚い支援が本人にも家族にも必要とされています。さらに、ひきこもり者は、就労支援の前提となる社会体験の機会等が不足することから、若年者向け就労支援機関をいきなり利用することは困難ともいわれております。社会体験を促していくための広報・啓発の推進、本人・家族との相談･訪問体制の充実、行政が事務局を務める支援ネットワークの強化とともに、不登校や退学者への支援とひきこもり支援との間にある「継ぎ目」解消の取り組みが必要です。
　小中学校の不登校児童生徒の割合が高い本県の状況から不登校原因の解明、特にいじめ問題の解決への取り組みを強化すると共に、情報交換などの連携が教育委員会と衛生部の間に必要と思われますが教育長と衛生部長に伺います。
ﾂꀀ

　視察に訪れた京都府では、知事の主導により、主に義務教育終了後から20歳未満の、卒業や中退により学校との接点を失った、あるいは接点を失いつつある、社会的ひきこもりの初期段階にある青少年への訪問・相談を行い、ひきこもりが長期化・深刻化するのを未然に防止するための初期型ひきこもり者を訪問し、応援するチーム「チーム絆（きずな）」の活動が、全国初の取り組みとして、本年5月から始まっています。潜在化しやすいひきこもり青少年の訪問・相談への対応を中学校や高校とのタイアップにより行い、社会的自立に向けて必要とする支援について適切な支援機関を紹介するなどの事業が展開されています。
　このように、ひきこもり者の支援は部局横断的な取り組みが求められています。部局横断的な取り組みにはトップが強い意思を示すことが重要と思われますが知事の所見を伺います。
ﾂꀀ

２　新型インフルエンザ対策について
ﾂꀀ

去る１１月１２日から１３日にかけて、新型インフルエンザの原型と目される鳥インフルエンザによる死者が、延べ百人を超えているインドネシアで、集団感染が疑われる事態が発生しました。海外での出来事とはいえ、いかに早く正確な情報をつかみ、適切な行動を起こすかが、危機管理の基本であります。
新型インフルエンザ対策の第一線に立つ自治体の対応はどうだったのか。１１月２９日付の中日新聞は４７都道府県の担当者へのヒアリング結果を報じています。これによれば、３２都道府県がインドネシアでの集団入院の一報があった日か、その翌日には情報を得ており、鳥取、佐賀では感染症を担当する課だけではなく、「社会機能維持」という観点で担当者を集め、情報を共有。仮に新型インフルエンザ発生となり、国が警戒レベルを上げた際、対策本部立ち上げの手順などを確認しています。これに対し、3割もの県が騒動を知らなかったか、情報の入手は１７日以降であり、「何か情報があれば国から流れてくるはず」「国からは何の指示もなかった」などと報じられていますが、本県もこれらの中に含まれているということであります。
　改めて衛生部長に伺います。
この事態に対し、本県ではどのような対応がなされたのでしょうか。積極的な情報収集が行われずに対応できなかったのだとすれば、あまりに国頼みの姿勢が問われることになるのではありませんか。
ﾂꀀ

　政府の新型インフルエンザ対策の基本方針が大きく変わろうとしています。海外ではやり始めたら、日本に入ってくるのは避けられないとして、流行の拡大を出来るだけ抑え、社会の混乱を防ぐことを目標とする行動計画改定案をまとめています。県が５月に改定を行った新型インフルエンザ対策行動計画の目的には、大流行時における重症者・死亡者などの健康被害を最小限にとどめることと、『長時間にわたる国内全域的な大規模災害となることから、危機管理の観点から、社会・経済機能の破綻を防止し、活動すること』が掲げられています。新型インフルエンザ流行により、社会的混乱を最小限にとどめるには周到な準備が必要であることは言うまでもないことです。
そこで、大流行前期までの対応について、以下の８項目の進捗状況を衛生部長と教育長にお尋ねします。
１つ　２週間分とされている食料品・生活必需品の備蓄、一人あたり20～25枚といわれているマスクの用意の呼びかけなど、県民への情報提供
２つ　高齢者世帯・障害者世帯等への具体的な支援体制整備のための市町村との連携
３つ　保健所等に設けられる発熱相談センターの開設準備
４つ　抗インフルエンザウィルス薬の備蓄と医療機関に配送する体制
５つ　入院対象となった新型インフルエンザ患者の移送体制
６つ　大流行期には全ての医療従事者が新型インフルエンザ診断に従事すると想定されているが、そのための研修・訓練のための体制
７つ　発熱外来の設置準備
８つ　県内で第1例目の患者が確認された時点での実施が検討されている学校教育施設等の臨時休校への対応。特に休業中の子ども同士が接触することをできるだけ避けるための配慮　　　以上8項目についてお聞きします。
–　
県民への準備を呼びかけるパンフレットは先月になってようやくつくられたものであります。県民の理解こそ対策の第一歩と考えられますので、県内の全戸にパンフレットを配布し、注意を喚起する必要があります。パンフレットの全戸配布は行われるのでしょうか。
また、子育て中の家庭には子どもを守るための早急な啓発が必要ですが、具体的にはどのように取り組まれるのでしょうか。衛生部長に伺います。
ﾂꀀ

本県では、５月の行動計画の１次改訂をうけ、8月には新型インフルエンザ行動計画マニュアルを作成する手順となっていました。しかし、国が策定を進めている「新型インフルエンザガイドライン」と10月１４日に実施された訓練結果を反映させるとして、作成が進んでおりません。先進的な対策を進めている他県でも同様の状況なのでしょうか。また、同訓練で明らかになった課題とは何で、どのような対応が必要とされるのか、衛生部長に伺います。
ﾂꀀ

政府の被害想定では、全国民の２５％、3,200万人が発症し、最大2,500万人が医療機関を受診とされていますが、このところこれを上回る試算が相次いでいます。一例をあげれば、国立感染症研究所は首都圏での発症率が政府想定の2倍に達すると試算、また同研究所が実施したアンケートには新型インフルエンザが流行し、発熱などの症状がでれば最大９７％が受診すると回答しています。本県の状況は、ただ今お聞きした通りでありますが、知事は県民の生命を守るための対策が遅れている状況をどうお考えになりますか。国の動向注視ばかりで、独自性が発揮されていないと考えますが、併せてご所見を伺います。
ﾂꀀ

３　浅川穴あきダムと千曲川治水について
ﾂꀀ

浅川穴あきダム計画は、貯水地内に地すべり防止地域の末端がかかる我が国初のダム計画であり、洪水時の急速な水位の上昇、その後の水位低下によって、地滑りが誘発されるのではないかとの懸念がこれまでもいくたびか表明されてきました。試験湛水中の地下水位の変化により、大規模な地すべりが発生した奈良県大滝ダムは、いまだに地すべり対策中で正式な運用には至っていません。そこで、建設部長にお伺いしますが、ダム完成後の湛水試験では、満水位に達した後、減水操作による水位低下は１日あたりどの程度となるのでしょうか。また、なぜ、そのような操作が行われるのでしょうか。
ﾂꀀ

このパネルには、８月５日の模型実験における貯水量の変化が示されています。これによれば、減水期の後半6時間で、３０メートルもの急激な水位低下がおきています。県は地すべり対策を実施するから大丈夫と再三表明をされていますが、急激な水位低下が地すべりを誘発する可能性はないと言い切れるのか。建設部長に伺います。
ﾂꀀ

前回、富竹水位観測所の５年間の観測結果から基本高水流量の再検証は行われたのかとの私の問いに対し、基本高水流量の見直しが必要となる洪水データは観測されておらず、再検証を行うに至っていないとのお答えを頂ましたが、５年間のデータを検証すれば、飽和雨量等の基本高水を決定するための重要な指標が得られるのではありませんか。
　それらの算出を行い、県民に明らかにするべきと考えますが、建設部長に伺います。
併せて、浅川の治水基準地点の千曲川合流点で４５０トンのピーク流量が発生するのは、平均して何年に一度となるのか、お示し下さい。
ﾂꀀ

　流量データが十分に揃っている河川では、流量確率の手法を用いて流出解析から算出した流量の検証を行うことはできますが、浅川の場合、洪水時の流量データが十分でないため、この手法による検証は困難であり、雨量から算出された流量の発生確率を論じることも困難なのではありませんか。建設部長にお尋ねします。
ﾂꀀ

　１００年に1回程度の確立で発生する流量に耐えられる河川の治水安全度を100分の一と表現するのが全国的に通用する定義であります。
ﾂꀀ

　さらに、浅川の洪水災害は千曲川との合流点付近の下流域で発生しており、現在、今後３０年間の千曲川治水のあり方を決める河川整備計画の策定作業が始まっています。千曲川の整備が進められていく間に浅川の水文データを集め、治水専用穴あきダムの設計を考えるべきと思いますが、知事の見解をお尋ねします。
ﾂꀀ

　去る、10月２６日に、長野市で開催された千曲川河川整備計画に係る住民懇談会では、千曲川の危険性が高まっている状況が明らかにされ、参加者からは立ケ花狭窄部の開削と越水はあっても被堤のない堤防整備を求める意見が相次ぎました。知事は、人命にかかわる災害履歴のない浅川中流域の外水対策のための穴あきダム建設とどちらが優先されるべきとお考えでしょうか。ご所見を伺います。
ﾂꀀ

ﾂꀀ

ﾂꀀ

　今井議員は、最初にアメリカ発の金融崩壊から入る。財政運営、県立病院の分娩料金等の値上げについて、、公金の取り扱い、女性管理職の登用等についてと続きました。永井議員は、特別支援校の再編問題、結婚の希望をかなえるための支援について、長野県農業と農業改良普及センターのあり方について質問。今井議員の女性の立場、母性の立場から『子どもは、社会の宝だ』と言うくだりは、ほんとの怒りをもった議員だと思いました。ベテラン永井議員の、結婚させたい若者へのエールが盛り込まれ、明るい兆し、優しさあふれます。今井議員の質問はテープ起こし後、掲載しますね。

　　　　ﾂꀀﾂꀀ

永井議員 2008/12/04
ﾂꀀ

１．長野市内の特別支援学校の再編問題について
ﾂꀀ

　県教委の「養護学校地域化推進協議会」が05(平成17)年1月に出しました最終報告には、『障害のある者もない者も、地域で一生涯にわたって豊かな生活を送るために、地域において教育の場が保障されることにより、地域の中でこの子の存在がはっきりと認識され、地域のかけがえのない子供として、地域の友と仲間意識を育みながら、地域で支えあって生きるための社会性等を共に身に着けていきたい。』と其のあり方を示しています。
私は、去る20日開催された県の「第4回特別支援教育連携協議会」と24日の長野地区特別支援学校の保護者PTAや先生方の「障害児の豊かな教育を求める集会」に参加してきました。先の議会では、小林東一郎議員が指摘しましたように、県の特別支援教育の遅れは深刻な状況にあります。教職員の配置ばかりでなく、長野養護学校の過密化・過大化、長野ろう学校や若槻養護学校の校舎・施設の老朽化など山積みです。
保護者や先生方は、県教委や特別支援学校の校長、教職員、福祉関係者などが合意した「地域化推進協議会」の最終報告の方向で進めていただいたなら、今回のような問題は、なかったと訴えています。
最終報告は、人口5万人程度を目安に「小・中学部分校・分教室」を、10広域圏域に1～2校の「高等部分校・分教室」を設置するなどとなっています。国際的なノーマライゼーションの進展、「サラマンカ宣言」や国連の「障害者権利条約」に基づくインクルーシブ教育への道筋を拓いて行く内容です。
先の9月県会で、「盲・ろう学校について、高度な専門性や、児童・生徒間の関わり、南北に長い地理的条件、コミュニケーション文化の違いやアイデンティティーの確立など考慮し、単独校として維持する」ことを採択しました。
しかし、20日の連携協議会に出されました「再検討案」は、「長野ろう学校に長野養護学校小学部の一部を併設」、「長野盲学校に長野養護学校高等部の一部を併設」とするものです。この再検討案は、県議会の意思を無視した県民への挑戦的なものとしか思えません。
まず、教育長に5点伺います。
１．先に申し上げました「養護学校地域化推進協議会」の最終報告にある、地域化への方策やアクションプラン作りなどに何故、取り組まれなかったのか、その理由を詳細にお聞かせ下さい。
２．長野養護学校小学部の一部を分けるのなら、児童が減少していて、障害児教育に理解のある長野市内の小学校に分校を併設して欲しいと、保護者の皆さんは願っています。これまでの審議の経過や理念から見て妥当な願いと思いますが、ご所見を伺います。
今後、どうされるつもりなのかもあわせお聞かせ下さい。
３．連携協議会に示された「再検討案」は、素早く撤回すべきと思いますが、お考えを伺います。
４．関係者の合意が難しい場合は、ごり押しせず、話し合いを継続し、高校改革プランのように丁寧な扱いをすべきではないでしょうか。
５．しかし、長野ろう学校の建替えは緊急課題です。耐震性にも課題があると聞いております。県教委始め関係者の誰もが一致している長野ろう学校の改築だけは、最優先で実施すべきと考えますが、ご所見を伺います。
最後に、矢崎新教育委員長に伺います。
私の市議会時代の思いに、教育委員長が茅野市長として先駆的な福祉へのまちづくりに活躍されたり、その持てる理念に羨ましさを感じていたものでした。
この度は、難問が山積されている長野県教育行政を司るトップの教育委員長になられましたが、市長時代の経験など含めまして、今、問題になっています特別支援教育の状況や学校施設等の改善への取り組みについて、ご所見を伺います。
ﾂꀀ

２．結婚の希望をかなえるための支援について
ﾂꀀ

　私は、07(平成19)年2月議会で「結婚出会いの場づくり支援」について、県の取り組みを要請しました。その12月には、「長野県中期総合計画」が策定されました。この計画策定に当たっては、議会でも多くの意見が出され、例えば「出産・子育にやさしい県への挑戦」の中には、私が強く要望しました少子化の大きな原因の一つである、未婚化・晩婚化の状況を少しでも解消すべく、若者の「結婚の希望をかなえるための支援」を入れていただきました。
しかし、県の「少子化を考える懇談会」を経て、今年8月につくられました『ながの子ども・子育て応援県民会議』の中には、私が提言したような、「結婚応援」への取りくみの姿が見えません。
県内でも少子化に危機感を持つ先進的な市町村や団体では、伊那市が、４月に社会福祉課に結婚推進係を新設し、11月には「いなし出会いサポートセンター」を開設しました。新聞報道によれば、向山県議が会頭をされています伊那商工会議所や農協、市社協の結婚相談所と情報の共有も図るとしています。また、長野商工会議所でも、少子化の進行に歯止めをかける狙いで、結婚仲介事業を始めるとも報道されていました。
また、長野地区労福協は、1986(昭和61)年、若者の晩婚化を危惧し「よきパートナーを探そう」と言う出会いの場づくりを始め、今も市の支援を得て続いているそうです。
ﾂꀀ

そこで、少子化担当の板倉副知事に4点伺います。
１．07年2月議会における私の質問に「少子化対策懇談会」において、ご意見を伺ってまいりたい。と答弁されていますが、どのような意見が出されているのでしょうか。
２．私は、県が県民の協力を得て、子ども・子育て応援をすることも大切なことと思いますが、其れは、生まれた子どもが健やかに育つことへの手助けで、それ以前の問題である少子化の原因、なんと言っても若者が結婚しない、できない状況では少子化の解消はないわけですから、今日は、より少しでも子どもが増えるような努力をする方が大事だと思っています。少子化解消への見解を伺います。
３．どうも、行政側には、結婚は個人的な問題だからと引けた意識があるようです。結婚意識の醸成などと分からないことを言っている状況ではないと思っていますが、ご所見を伺います。
４．結婚応援、出会いの場づくりは、狭い地域で行ってもなんやかんやで参加しづらいと聞いています。県社協の「結婚相談等実施状況」によりますと55自治体等が何らかの対策をしていますが、其の実績は、はかばかしくないようです。
奈良県は、県と地域や企業・店舗・ＮＰＯ等が一体となって結婚応援団を作って、月30回前後、平均30人規模の出会いイベントが開催され、すでにカップルの成立は、1,829組(26.9％)と言われていますが、県民会議の中に早急に「結婚応援・出会いの場づくり」の組織をつくり、具体的な対応を要望しますが、ご所見を伺います。
ﾂꀀ

３．長野県農業と農業改良普及センターのあり方について
ﾂꀀ

9月4日、行政機構審議会は、農業改良普及センター８支所の内6支所を本所に統合する答申を出しました。
この現地機関の見直しには、長野県農業が21世紀にふさわしい、魅力ある産業として発展、活力ある農村づくりへ願いがあるのでしょうか。
県議会は、昨年「長野県食と農業農村振興の県民条例」を制定し、県も、中期総合計画で「地域が輝く元気な農業・農村の構築」を謳い、生産額3000億円を目標としました。
このような中で、農政の中心的役割を担っている改良普及センターを縮小して、本当にこの目標が達成できるのか、はなはだ疑問であります。
改良センターの現状は、普及職員が10年間で67人も削減され、普及員の配置が難しくなり、専門的知識経験を有する業務の体制が弱体化しました。この間、販売農家数の減少もありますが、生産額も減少の一途をたどってきました。
手間のかかる農業の活性化や復活を考えるなら、現地機関の人手を惜しんではなりません。高度な実践的な技術の普及指導、新規就農者への支援、何と言っても農村社会を支えてきた普及員の役割が極めて重要であります。
そこで、農政部長に4点伺います。
１．農政部として、機構審議会や総務部とどう議論してきたのか。また、審議会はどのような長野県農業の振興・活性化を言われていたのか、お聞かせ下さい。
２．再編は、職員の採用がないから、体制を集約し、効率的にと言われます。が、そこには、農業をどう発展させるかの視点が欠落しているように思います。支援制度も必要ですが、一番はこれからも農家が相談しやすい改良普及センターや普及員の指導・支援体制が大事であります。よって、普及員の増員計画が必要と思いますが、どのようにお考えですか。
３．支所を廃止した場合、地域の農業に必至に頑張っている農家のために、今まで以上の支援・対応策がなければ、自分達の都合だけで統合したと言われてしまいます。どう農家の皆さんに喜ばれるようになるのかお聞かせ下さい。
４．須坂支所だけを見ても、エコファーマーの資格取得者が1000人を超え、これ等の支援だけでも支所が遠くなってしまえば、農家も職員も疎遠になってしまう心配があります。例えば、統合するにしても、農業に一番遠い長野へ統合するより、県農業総合試験場などもあり、農業環境も良く、土の香りがする須坂市に置いた方が、千曲市の皆さんも時間的には同じであり、いいのではないかと思いますが、どう検討されたのでしょうか。
ﾂꀀ

最後に、知事に伺います。
戦後の日本は、工業製品の輸出で得た金で資源と食料を輸入してき
ましたが、国の経済発展方式が崩壊しつつある中、食料と農業に対する根本的な政策転換をしない限り、日本は衰退する道しか残されていないと言われます。
このような時、厳しい県財政の中であっても農業政策で、知事が言われる「選択と集中」による思い切った施策を打ち立てない限り、長野県の元気な農業を構築することはできないのではないでしょうか。私は、農家所得補償などあらゆる手立てを持ってでも、生活できる所得と誇りの持てる農業にすべきだ、と思います。知事の元気な信州農業への思いを伺います。
ﾂꀀ

ﾂꀀ

ﾂꀀ