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　どこで製造されるか新型ウィルス。スーパーバックのない対策は、１にも２にも『食生活』。Ｏ１５７も保菌者となっても発病しない、同じものを食べても身体を壊さないたくましいからだづくり。今日は衛生部長さんに要望書を手渡す。以下に全文を記します。

平成２０年８月１２日
長野県衛生部
部長 渡辺 庸子殿
トライアル信州
代表 島田 基正
ﾂꀀ「新型インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）対策」に関する要望書
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はじめに
長野県の衛生行政執行に敬意を表します。
　２００４年に世界保健機関（ＷＨＯ）と米国疾病管理センターは「人類が免疫を持たない『新型インフルエンザ』により世界で最大7,400万人が死亡、日本国内では最低１７万人、最大で６４万人が感染死するだろう」（しかし、この数値について厚労省のインフルエンザ専門会議は低すぎるとして近く見直しを検討）・・・と発表し、世界各国に新型インフルエンザ対策に力を入れるよう呼びかけ「指針策定」「モデル設定」「チェックリストアップ」を急ぐよう働きかけています。国はこれを受けて昨年３月に「新型インフルエンザガイドライン」の制定，本年５月には感染症法の改正を行い「新型インフルエンザ等感染症」に対する本格的な対策を強化しようとしています。本県では２００４年（Ｈ１６）の厚労省「報告書」および２００５年（Ｈ１７）の「対策行動計画」に基づいて同年「県対策指針」及び「県行動計画」を策定しましたが、発生からパンデミック（大流行）に対応するための新たな指針の策定が必要となり、「対策行動計画」の１次改定がこの５月されました。
しかし、適切な情報が提供されていないため県民の多くはその危険性や甚大な被害想定についてはほとんど無関心であると言えます。したがって私どもトライアル信州は以下の要望を行い、「備えあれば憂いなし」の長野県衛生行政の確立を求めますので、誠意ある取り組みを要望します。
ﾂꀀ記
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記長野県新型インフルエンザ対策行動計画に関する補足
ﾂꀀ１）基本的な考え方
　重症者、死亡者を最小限にとどめる、危機管理の観点から社会・経済機能の破綻を防止する、の２点を最大の任務とするのは当然であり、他の自然災害（地震・水害）と違い国や他県からの支援が望めない特異な大規模災害であることを明示しているが、それゆえ県下各市町村のパンデミック連携の構築（セーフティーネット）も基本的な考え方とすべきではないか。
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　重症者、死亡者を最小限にとどめる、危機管理の観点から社会・経済機能の破綻を防止する、の２点を最大の任務とするのは当然であり、他の自然災害（地震・水害）と違い国や他県からの支援が望めない特異な大規模災害であることを明示しているが、それゆえ県下各市町村のパンデミック連携の構築（セーフティーネット）も基本的な考え方とすべきではないか。２）発生段階について
　発生前期、海外発生期、国・県内発生期、大流行期、の概ね５段階設定をしているが、高病原性鳥インフルエンザ発生の段階も発生前期の「検討上の課題」として考えるべきではないか。
ﾂꀀ３）発生段階の主な対応について
『発生前期』・・・発生に先立った準備行動で食料などの備蓄奨励を県民に働きかけているが、外出自粛を実行可能とするためにはライフラインの維持が必須であり、県及び各自治対が運営する水道事業の安全確保を明記すべきである。また子供を救うことを中心とするトリアージに対する考え方のコンセンサスづくりを医療従事者を核として進めることが必要である。
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・・・発生に先立った準備行動で食料などの備蓄奨励を県民に働きかけているが、外出自粛を実行可能とするためにはライフラインの維持が必須であり、県及び各自治対が運営する水道事業の安全確保を明記すべきである。また子供を救うことを中心とするトリアージに対する考え方のコンセンサスづくりを医療従事者を核として進めることが必要である。　『海外発生期』・・・海外旅行者や海外赴任者、海外留学生などの掌握や外国人来県者の国籍確認などが早急に出来る態勢を整えるべきである。
ﾂꀀ　『国内・県内発生期』・・・県内パンデミックを防止する最大のデフェンスは外出自粛である。そのため原則移動禁止を県民に呼びかけるとともに、輸送機関の運行抑制や企業活動の自粛、公的施設の利用制限などを明記すべきではないか。また県教育委員会や市町村教育委員会の監督下に置かれている各種学校や保育所、幼稚園などの長期休校や休所休園などの命令も明確にすべきである。
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　・・・県内パンデミックを防止する最大のデフェンスは外出自粛である。そのため原則移動禁止を県民に呼びかけるとともに、輸送機関の運行抑制や企業活動の自粛、公的施設の利用制限などを明記すべきではないか。また県教育委員会や市町村教育委員会の監督下に置かれている各種学校や保育所、幼稚園などの長期休校や休所休園などの命令も明確にすべきである。『大流行前期』・・・次世代を担う小児に対する対応を特記すべきである。
ﾂꀀ『大流行期』・・・各市町村間の支援がほとんど行われない状況では県行政職員、県教員、県警察職員、広域消防職員の各市町村への動員計画を明示すべきではないか。
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・・・各市町村間の支援がほとんど行われない状況では県行政職員、県教員、県警察職員、広域消防職員の各市町村への動員計画を明示すべきではないか。４）組織体制について
　地方本部の再編については事前に各市町村首長や広域消防長などを編入すべきである。
ﾂꀀ５）対策の基本項目について
『計画と連携』『サーベイランス（調査と監視）』『予防と封じ込め』などパンデミックにおける任務と対応を明記しているが、最大の防御策は『移動の禁止』といわれている。今日、輸送機関（移動手段）の高速化と大量化は逆に、パンデミックの危険な要因である。それらを考慮すれば「横浜市の住民への対策行動計画」を参考にすべきである。
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『計画と連携』『サーベイランス（調査と監視）』『予防と封じ込め』などパンデミックにおける任務と対応を明記しているが、最大の防御策は『移動の禁止』といわれている。今日、輸送機関（移動手段）の高速化と大量化は逆に、パンデミックの危険な要因である。それらを考慮すれば「横浜市の住民への対策行動計画」を参考にすべきである。６）医療について
　国は『抗インフルエンザウイルス薬』の開発を急ぎ、開発された薬品の投与優先順位を医療関係者、消防職員、警察職員、行政職員、教員などとする方向である。これはパンデミック防止から言っても根拠のあることである。県もそうした観点で優先順位を策定すべきである。尚、現在開発されているタミフル、リレンザ等は早急に備蓄増にかかるべきである。
ﾂꀀ７）情報提供と共有について
　各市町村と情報共有をするため連絡体制を整備をするとしているが、そのためには各市町村の行政組織内に担当係りの配置は必要不可欠と考える。早急に現状を把握し、設置提言をされたい。
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　各市町村と情報共有をするため連絡体制を整備をするとしているが、そのためには各市町村の行政組織内に担当係りの配置は必要不可欠と考える。早急に現状を把握し、設置提言をされたい。　以上、当面必要な課題について要望ならびに提言をさせていただきました。狼少年は村人に『狼が来る！狼が来る！』といっては村人を騙していました。しかし、本当に狼が村に出没したとき、少年は「狼が来た！」と叫びましたが、信用されませんでした。そこには悲惨な結果が待っていたのです。「Ｈ５Ｎ１」新型インフルエンザは確実にそこまできているといっても過言ではありません。（発生国１４カ国・患者数３８２人・死亡者２４１人・・・２００８年４月現在）・・・『備えあれば憂いなし』が保健衛生を進めるうえでの格言だと私達は考えます。関係部局との協議を進めながら対応の強化を要請し、要望書と致します。
ﾂꀀ 以上
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　８月４日・５日とトライアル信州は京都府庁視察、研修と、宇治市での「浅川穴あきダム模型実験」視察を行いました。

　８月４日の京都府での研修は主に教育・少子化支援について絞って各担当部局からの説明を受け勉強・意見交換を行いました。　　　　

　小林議員の「浅川穴あきダム模型実験」視察レポート　　

　浅川穴あきダムの水理模型実験は、県が想定する日雨量１３９ミリの雨が降ったとき治水計画に基づいた放流機能が果たせるかどうかを検証するもので、７月１６日と２３日、一般公開されたのに続いて３回目。各会派から合わせて４０名ほどの県議が参加し、猛暑の中、実験の結果を見守りました。ダム周辺が地すべり地に囲まれている現実や不安定な地質状況を全く考慮しないモルタルで固められた模型を一目見ただけで、単に予想される水を流してダムに貯め、計画通りの調節機能を発揮することを都合よく示すだけの実験だと見て取れました。実験開始から１時間２０分ほどで最高水位に達したのですが、サーチャージ水位（洪水調節のために一時的貯水する際の最高水位)５６２．１メートルにははるかに及ばない５５５メートルまでしか届かず、洪水調節容量１０６万トンは過大と改めて感じました。　

　土砂や流木で穴がつまるのではとの懸念については、今回の実験では問題は生じませんでした。それどころか、ダムに影響するだろうと県が想定し投入した土砂はほとんど穴まで到達せず、流木も９５パーセントが上流部に作られた捕捉工で留められました。しかし、実験の開始時にダム上流部分に全く土砂が置かれていないという非現実的な想定や、洪水の最終段階では通常流量と思われるわずかな流量でも土砂がダムサイトに向かって運ばれていく様子などから、毎年繰り返される程度の出水によって穴の周辺で土砂が堆積することが予想され、穴がふさがる可能性が否定されたとはいえない状況です。

　さらには、捕捉された流木が流れを妨げることで捕捉工の両端が侵食され、土砂や流木が一気に貯水地に流れ込むことになるかも知れません。モルタルで固めた模型ではわからないことが多すぎるとの思いを強くした実験結果でした。(以上）

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　予告なしの突然の来室にあわてました。小林議員の母校でもある中野高校の生徒（３年生）の皆さん、先生、同窓会の皆さんが、県教育委員長あてに要望書を持って来庁。母校を失くす現実を見た思いでした。お持ちになった壁新聞には、満開に咲き誇る大木の桜が校舎を囲んでいます。一生懸命だった懐かしい学校行事。思いが伝わってきます。沢山の学びを受けたこの場所が、「神聖なままの形」を持ち続けていって欲しいと。

　要望は５つ記されていました。

１）当面は立志館高校のキャンパスとして使用されたい。

２）グラウンドは地域に解放してほしい。

３）校地内の稙栽は市街地の緑地帯として活用されたい。

４）将来的見通しに立ってほかの教育施設として活用されたい。

５）跡地が公共的に利用されない場合は、中野高等女学校・中野高校同窓生の心の拠点となるものを残してほしい。

　要望書には、中野高校同窓会会長　小林東一郎　ほか同窓生一同　とありました。現役の同校生徒が輝いています。最後の在校生、がんばれ！　　

　先輩の小林議員みたいな素晴らしい政治家をめざしてね。

　高知・岐阜、そして埼玉での２日間にわたる研修。休む間もなく来室、お疲れ様でした。

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