県教育委員会定例会が議会棟４Ｆ４０２号室において、９：００～１５：００まで開催され、今井議員が参加。

　高校再編計画骨子案策定にあたって、臨時教育委員会が非公開となったことが論議を呼び、抗議が殺到した模様。３：３０には、記者会見が行われ経過報告がなされた。「長野県高等学校再編計画の骨子案ー高校の明日をひらく県立高校の創造」という冊子が提示された。いずれにしても今どき、「非公開」と言う技法を用いたことは、時代を担うべき子ども達を預かる教育現場への指導的立場にあるべき機関のすることではない。緊縮財政は弱いところにしわ寄せが行くものです。地域・子ども達が真に喜び合える方向に持っていくべきだと思います。今井議員の心配が的中しなければ良いがと思う。

　県民の不安をあおる形となった教育委員会。後退することなく未来ある長野県教育を育んで行って欲しい。

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　教育現場の混乱が取りざたされる今日、県庁３階会議室にて午後１時１５分より、長野県短期大学教授・上原貴夫氏を座長に教育長さん・次長さん・各教育課長さんはじめ委員８名総勢２０余名からなる懇談会が開催された。

　今井議員は、地元賛助会(長野県長寿社会佐久支部）の総会出席、東北大学羽柴教授『日本はどのように食糧危機を乗り越えるか』の講演聴講。こちらも切羽詰った問題である。

　懇願会では、「自信が持てない子ども達」「家庭崩壊による基礎的生活習慣が築けずに大きくなってしまった子ども達」「先生のストレスー県職の人にも当てはまるがーによる教授不振」等々、どこから手をつけたらいいのか解らないくらいに問題が山積している様子が先生方の真剣な発言に表れていました。何が問題なのか「根底にくすぶっているものをあぶりだそうと言う熱意が伝わってきました。

　必ずやこの信州から教育が変わっていきますように。フレー！フレー！長野！！

　昨日、今井議員は佐久総合病院存続について、衛生部長さんと懇談。老朽化に伴う危険性、医師確保等再構築に向けて、どうしたらようか３時間余りにわたって話し合った。佐久ばかりでなく、県下各地で悲惨な状態が報告されている。病院の老朽化、学校の老朽化。災害時に一番安全が確保されるといって『避難場所」に指定されているところが今や保障できなくなっている。いったい、誰がこんな惨状が訪れることを予測できただろうか。

　片や、利権がらみの高速道・ダム造りに余念が無い。使うべきところにお金が廻らず、命が脅かされる事態が到来しても改めようとはしない。この国はこのまま、だめになっていくのだろうか・・・。

　僅か１２分、もうひとりの自分が冷静に判断。２秒前に終了。最後の教育委員会への質問は次回に。スタンバイしていた職員のみなさん、すみません。「やっぱり、これは言いたい！ということを言っちゃうんですよね」。今井議員いいぞ！少しもぶれていない。ほんとに、この時期に「知事も議員も歳費値上げ」なんて許せないですよね。また、「国は農家より、加工貿易の利益」のほうがおいしいんですよ。さあ、今井議員の一般質問のつづきを読んでください。

次に、
２　公金支出の事前審査の緩和について
（１）この4月1日付けの財務規則の改正で、これまで全ての支出に事前審査が必要だった備品購入費から100万円未満のものが除かれました。また需用費や交際費なども事前審査の対象が10万円から100万円以上に引き上げられました。効率化と審査基準の緩和は別のものだと思います。続けて会計管理者にお尋ねします。
（２）監査委員により指摘されたとしても、効率化と審査基準の委託料や需要費を流用した物品の購入などにメスをいれ、建設工事を除く200万円以上の委託料を10万以上とし、報償費・交際費・需要費・役務費・使用料・貸借料等項目を増やし緩和は別の話ではないか。
（２）そもそも、土木部のパソコン汚職事件をきっかけに事前審査を厳しくした経緯があるはずだが、そこはどう考えているのか。また、
（４）国の官庁や全国の自治体で不適切とおもわれる支出や裏金の存在が問題となっているこの時期に民間や個々人が1円までオープンにし、チェックしようとしている時にこのような改正は時代に逆行するのではないか。
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　私達はこの４月より、森林税を頂き、国では後期高齢者医療制度で、７５歳以上の方の年金から、経費を保険料として自動的に引き落とされます。特別報酬の改正をして、知事１ヶ月３３万七千円、そして、議員４万円も、四月から実質アップになっております。それを見て、県民の皆様から、「１００万円単位で、どういうことだ」と言う意見が飛び交い、こちらにも届いております。「そのお金で、地域の足である公共交通を県の支援で守っていったらどうか」、「学校の危ない所を直したらどうか」という意見もあります。
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　続いて
　３　農業立県における『農業大学校』の意義について
　世界の食糧危機が叫ばれる今、４割を切った日本の食糧自給率。それでも『減反』は続け、外国米を買い野菜の産地にも冷凍輸入野菜は届く。今こそ日本の農業を大きく転換させる、農業のチャンスだと思います。
（１）「長野県食と農業農村振興の県民条例」を制定し、農業農村総生産額向上に向けて取り組む長野県において、「農業」をどのように位置づけていくのか、また、どのように「農業」に魅力を持たせ、農業従事者を増やしていくのか、農政部長にお尋ねします。続いて、
（２）農業大学校の果たす役割、そして、意義は何か。また、農業大学校の充実に向けての施策はどうか。
（３）最後に、知事に国の農業政策について、また、国の今後の農業振興について、そして長野県を農業立県にするためのビジョンと具体的な施策についてどう考えているのかお尋ねします。
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　４　警察組織のあり方懇話会について　　
今回、県では『長野消費者生活条例』が提案されます。（以下生活条例は割愛）
全国で唯一条例を持たない県でありましたが、相談件数当は全国で十数位、特段条例があるから、ないからと被害件数に比例する訳ではありませんが、複数化、深刻化する消費者被害を防ぎ、主体的な選択を行える消費者を育成する上で条例制定を要望し続けた、長年直接に被害者と向き合ってこられた消費者団体のいわれる「消費者基本計画」や消費生活審議会の「重要事項」を明示した条例にすべきです。
後から、制定するからこそ県民の声を聞き、弱者が被害のあわないように最良の内容の条例にし、様々なパンフレットを作り、駅など人の大勢集るところにポスターや看板を立てるなど周知をはかり、東信地区のように上田にしか消費生活センターのないところには是非佐久にもつくってほしいものです。
いつまでも減らない「振り込め詐欺」やＤＶ、虐待等、昨今の警察書の存在は地域の人々の安心･安全の拠り所であります。「行政改革」の魔の手（？！）が伸び、統合され、県民生活を脅かすのではないかと地方は不安に思います。避難所としての小学校単位や災害拠点としての行政区分だけでなく、一定面積単位の警察署・交番の数が欲しいと思います。（以上生活条例は割愛）
県では先日「警察署のあり方懇話会」を作りましたが、
（１）その会とは何か、また目的は何かお聞かせください。
（２）組織再編にあたっての基準、考慮する点
（３）今後の予定はどうか、お聞かせください。（警察本部長へ）
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５　高校再編について
（１）今回の高校再編は、教育委員会主導であり、おのおのの歴史を持つ学校が存続するか否かであり、どのような議論で廃校になるか、あるいは形態が変わるのか、県民に公開で行う責任があると思うがいかがか。また長野県の高校教育のあり方、充実に向けてのビジョンと目標を教育委員長にお尋ねします。続いて、
（２）都市部の普通化に重きを置き、地域校や、職業科、定時制にとっては不安の声が大きい。また、多部制、単位制の単独校も、そして、職業科をまとめて総合学科とする考え方も、今行われている学校の検証をしてから転換を図るべきではないか。
（３）障害を持つ生徒、不登校の生徒にとって、高校への進学希望はどの程度あると考えているのか。今回の再編により選択肢が減り、入学しにくくなると言う声があるがいかがか。また、
（４）再編計画では、養護学校高等部の分校がどの程度ひつようとかんがえているのか。この相対数の把握、今後のビジョン，跡地利用の議論なくして学校を減らすべきではないと考えるがいかがか。山口教育長の「一律でなく、又、地域の事情に合わせ、必ずしも数のみではない」との、ご発言に大変期待をしております。以上、ご提言をお聞きして質問を終わります。（以上）
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