会派日誌

2007/12/11 火曜日小林議員質問に立つ・産院開設請願

 今日は一般質問初日、小林議員は午後3番目に質問に立った。「森林づくり県民税」については、関心が高く小林議員のほかにも取り上げた議員が多かった。又いま盛んに報道されている中野市の「柳沢遺跡についても取り上げた。すばらしい内容となった。以下に記します。午前11時過ぎ、上田の「安心してお産と子育てができる地域をつくる住民の集い」の会のお母さん達が5万余人の署名を持って来室。(布オムツを使うお母さん達に感激!) お産は「病気ではない」のになぜか制約を設け不便をかこつ。いったいどうしたことでしょうか。12時45分に議長室にて会見し、深刻な現状を訴えた。少子高齢化といいながら、いづれの問題に該当する地域・人たちへの何とも残酷な状態。立ち上がらなければ!!

長野県森林づくり県民税について
 土砂災害や洪水を防ぎ、水や空気を育み、地球温暖化防止に貢献し、再生産が可能な資源である木材を供給するなど、すべての県民にさまざまな恩恵を与える「緑の社会資本」である森林が、経済的な価値を失うことにより手入れが行き届かずに荒廃し、県民の安全・安心な生活環境などへの影響が懸念されていることから、豊かな森林を健全な姿で次の世代に引き継ぎ、地球規模での環境保全に貢献するために、間伐を中心とする森林づくりを加速し集中的に実施しなければならない、先送りできない時期を迎えているとの知事のご見解には、全幅の賛意を表するものであります。


 しかしながら、私たちすべての県民が森林の恩恵をこうむっていることから、広く県民に負担をいただくとする「長野県森林づくり県民税(案)」の導入につきましては、税徴収のあり方、現実との乖離、森林づくりのあり方といった点で大きな疑問を残したままであり、森林の再生を果たそうとする県民意欲の高まりは感じられず、新税導入のスピ-ドアップばかりが強調されているように思えてなりません。本年
514日に「長野県森林づくりの費用負担を考える懇話会」が設置され、4回の審議を経て、116日には「みんなで支える森林づくり~新たな費用負担のあり方についての提言」が知事に提出されました。これを受けて県は「長野県森林づくり県民税」を1113日に公表、今議会に上程されています。わずか6ヶ月間でまとめられ、公表してから2週間足らずの間にパブリックコメントの実施や、「市町村説明会」、「県民集会」を行っていますが、これで県民の声が十分反映されたとはとても思えません。
「個人の資産に何で私のお金を使うの、どうして」という根本的な疑問がパブリックコメントの中でも大きな比率を占めており、私も多くの方から同様の意見を聞いております。それを認識不足と片付けてしまえばそれまでですが、県民への周知などいまだにできていないのが実態ではないでしょうか。

 しかしながら、私たちすべての県民が森林の恩恵をこうむっていることから、広く県民に負担をいただくとする「長野県森林づくり県民税(案)」の導入につきましては、税徴収のあり方、現実との乖離、森林づくりのあり方といった点で大きな疑問を残したままであり、森林の再生を果たそうとする県民意欲の高まりは感じられず、新税導入のスピ-ドアップばかりが強調されているように思えてなりません。本年月日に「長野県森林づくりの費用負担を考える懇話会」が設置され、回の審議を経て、月日には「みんなで支える森林づくり新たな費用負担のあり方についての提言」が知事に提出されました。これを受けて県は「長野県森林づくり県民税」を月日に公表、今議会に上程されています。わずかヶ月間でまとめられ、公表してから週間足らずの間にパブリックコメントの実施や、「市町村説明会」、「県民集会」を行っていますが、これで県民の声が十分反映されたとはとても思えません。「個人の資産に何で私のお金を使うの、どうして」という根本的な疑問がパブリックコメントの中でも大きな比率を占めており、私も多くの方から同様の意見を聞いております。それを認識不足と片付けてしまえばそれまでですが、県民への周知などいまだにできていないのが実態ではないでしょうか。
 そこで、林務部長に次の3点についてお尋ねいたします。
1.森林づくりを担う人材育成について、9月議会においては、森林整備事業の拡大に伴い仕事量の確保が図られことにより、事業体での新規採用など計画的雇用や就労日数の増大が期待されるとのこと、つまり仕事が増えるので雇用が安定し人が集まるとの事でした。1000haの森林整備を消化するのに通年働ける林業労働者が80人は必要であるといわれております。しかも、林業大学校で学んだとしても、その後2年以上の現場研修を経なければ人材は育たず、担い手確保の不安からアクションプランを見直すべきとの声が現場からは聞こえてきます。間伐面積は本年度の18000haから来年度は20000haへと2000haの増加が予定されていますが、人材確保の見通しは立っているのでしょうか。また、間伐予定面積は年次を追って増加し、平成23年度以降は24000haが予定され本年度よりも6000haの増加となりますが、新税案の使途事業の中に具体的な人材育成計画が明記されていないことから、絵に描いた餅になってしまう可能性はありませんか。
2.森林整備のための新税導入であることから、アクションプランの事業規模を維持し、これまでの施策に上乗せし使っていくとのことですが、このことを担保するため、予算審議と同時に議論するべきではないですか。また、条例案提出にあたっては、実施要綱など選定されているのはあたり前であって、午前中の議論を聞いていて、拙速であることが露呈されているように思いますがいかがでしょうか。
3.森林の恩恵を被っているのは県民だけではありません。下流域の住民が上流域に積極的に支援する流域共同管理の発想や、信州の自然を満喫すべく訪れる観光客にも、東京が実施している宿泊税を参考に負担をお願いする方策も必要と思われますが、検討をされましたか。されていないとすれば今後の可能性について伺います。
 再度、林務部長にお尋ねします。来年度の人員確保はどうなっているのでしょうか。担い手は足りているのでしょうか。


 森林の大切さ、その維持の難しさを知る県民が最も望んでいるのは、税を投入し続けなければ成り立たない森林整備のあり方ではなく、森林資源が地域の循環に組み入れられ、林業の経済的自立が実現されることであります。知事は、
9月議会における私の質問に対し、持続可能な循環型社会の実現を体現するのが新税であるとおっしゃいましたが、今回の提案では、間伐材活用の具体的な道筋が示されておりません。間伐財搬出計画、素材生産量、県産材利用住宅の着工戸数など、アクションプランに基づいた5年後の数値目標を掲げるべきと思いますが、知事にお尋ねをいたします。 

   また、目的税というものは、元来財源が一部に限定されたものであるとか、その利益を受けるものが特定の地域とか業種にとかに限られる場合に徴収されるはずのものであります。森林整備が県民全体の安全を守るために必要であり、かつ非常に重要であるならば、当然県の支出の中での優先順位を上げ賄うべきと考えます。まして、手入れが不十分である森林は山崩れなどの災害を生むとされています。災害に強い健全な森林づくりはまさに「緑のダム」を県内に広く整備していくことであり、効果の定かでない穴あきダム建設に100億円もの巨費を投ずるよりも圧倒的な安全・安心を県民にもたらすと思われますが、知事の所見をお伺いします。


 
 里山とのつながり、森林とのつながりを県民の生活と結びつけていくことが、荒廃した森林の再生につながるのであり、森林資源を育み生活の中での活用を図り、再生産を行う循環を作っていくための施策を明確にし、県民が森林整備に参加していく道筋をつけた上で、県民に負担をお願いしていくべきではないでしょうか。知事が言われる、「信州の原風景 ふるさとの山」を、県民生活の中に取り戻していく仕組みの示していくことが先決であると思いますが、知事のお考えをお聞かせ願います。 

 2006年にOECDは、わが国の相対的貧困率が加盟国中第2位であることを公表しました。格差社会の拡大はさらに続いており、県民の暮らしが向上しているとはいい難い状況にあります。個人県民税を負担する納税者の8.6%を占める均等割りのみの納税者にとっては、1000円から1500円へと50%の増税となってしまいます。
 500円という額の大小にかかわらず、こうした状況下で県民に新たな負担を求める知事の真意はどのあたりにあるのかお聞かせ下さい。
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  文化財の保存と活用について
 中野市で行われている千曲川柳沢築堤事業に伴い、県埋蔵文化財センターが昨年より発掘調査を行っている柳沢遺跡から、弥生時代の武器型祭器である銅戈2点が出土したとの発表が1022日にあり、その後1030日に新たに銅戈5点と銅鐸片2点が確認されました。銅戈と銅鐸が同時に出土したのは東日本では初めてのことであり、銅戈を複数並べと銅鐸を寝かせて埋める手法は、九州や近畿地方で見られる方法であること、銅戈は大阪湾型といわれるこれまで大阪府、和歌山県、兵庫県でしか発見されていない形式のものであることから、弥生時代に北信州と近畿地方の交流関係の存在を示す発見となりました。さらに、祭祀空間である青銅器の埋納坑の近隣からは生産の場所である水田の址と、死者を埋葬した礫床木棺墓が見つかっており、弥生時代研究にとって貴重な遺構となる可能性が極めて高いと思われます。
 反面、遺跡は住民の安全を確保する築堤工事の現場に存在し、洪水が発生するたびに苦しめられてきた住民の願いは、一日も早い堤防の完成にあります。遺跡の保存と住民の安全確保の両立をいかに図っていくのか、教育委員会の基本的姿勢を教育委員長にお伺いします。
 

 去る113日と4日の両日、埋蔵文化財センターの主催により、柳沢遺跡の一般公開が行われ、約1900名の見学者が県内外から訪れ関心の高さが裏付けられましたが、公開に先立ち、地元住民に遺跡の概要や重要性を知ってもらうための説明会が開かれなかったことを残念に思います。遺跡の価値を地元に真っ先に知ってもらうことが、発掘調査や遺跡の保存を進める上で大きなウエイトを占めていくのではないでしょうか。今後、どのように遺跡の情報公開を進めていくのか、教育長にお尋ねいたします。
 

 また、現在進められている発掘調査は来年度秋までに終え、国土交通省は来年度末までに堤防の完成を予定していると聞いております。地域に止まらず県民ひいては国民に残された大切な遺産でありますので、遺跡の保存と活用について、県が主体となって地元や中野市と協議を重ね、国土交通省や文化庁と交渉を行っていく必要があると思いますが、教育長の所見をお伺いします。
 

 千曲川流域には飯山市の小泉遺跡、中野市の栗林遺跡、長野市の松原遺跡など、栗林式土器に象徴される弥生文化圏の存在が推定されており、今回の発見により柳沢遺跡はその文化圏の中心のひとつであると考えられますが、千曲川流域文化圏の全貌を解明するには更なる調査の必要があります。しかし、文化財調査の予算措置は極めて乏しいのが現実です。一例をあげれば、東日本最古の前方後円墳である中野市高遠山古墳の復元整備への県の支援が余りに少ないことに市は困惑していると聞き及んでいます。文化財の調査・保護に手厚い予算措置をお願いしたいのですが、教育長の見解をお聞かせ下さい。
 

柳沢遺跡は、これまでの常識を覆す場所から予想をしえない遺物や遺構が出土した点で、佐賀県の吉野ヶ里遺跡や島根県の荒神谷遺跡に匹敵する、最大級の発見との評価もあります。知事は遺跡の全貌および出土品をご覧になったでしょうか。高社山と千曲川によって形成される景観なくして遺跡の立地は考えられないことから、地元の要望にも配慮しつつ、出土品は出土した地域で生かす県の方針のもと、遺跡を後世に伝えるための保存と活用を図っていただきたいと思いますが、知事の所見をお伺いします。

2007/12/7 金曜日長野県女性有権者同盟

 PM1:00より議会棟第一会議室において、婦人有権者同盟の皆さんと女性県議会議員の皆さんとの懇談会があり今井議員参加。永年「女性を議員に」と、取り組んできた皆さんの努力によって年々元気になる議会となりました。願わくば、男性の「言うなり」という悪しき慣例を打ち破り、縄文時代営々と母権社会が築かれた時代を再び迎えることが出来るか、淡い気持ちを抱きます。戦うことに明け暮れた男性的社会構造を、「育む」ことを本能的に発揮できる女性性が「今」ほど求められている時代はありません。皆様の更なる活躍を心より祈念申し上げます。

 各部局への「要望書」作成される。10日に15の部局へ配布予定。島田議員、「6年ぶりに県職員給与引き上げ」に疑問抱き続けていたことが炸裂!奇しくも本日「長野県特別報酬等審議会」より「支給基準の改正」についての答申がなされた。部局に資料提供依頼。零細企業の賃金を考慮しない査定だが、50人以下の零細が何と67パーセント近くにのぼることが判明。50人以上の企業対象だなんて。こんないい加減な統計をもとに職員給与が決定されているのである。さらに、農業つぶしで、第一次産業の人々の収入を考慮したとき、他県とのバランスなんて言ってられない!地味な農業と自然という資源を大切にするささやかな産業こそこれから必要。それに、見合った職員をこそそだてるべきではないだろうか。

知事へ要望書提出、団会議

 PM2:30より、第三応接室にて、「2008年長野県予算編成に関する要望書」を手渡す。地方と都市の2極化が進む中で、長野県の厳しい現状を踏まえた要望書となった。内容を以下に記します。

長野県知事ツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀ 2007年 125
村井 仁 様ツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀ 長野県議会 トライアル信州
ツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀ 会派代表   島田 基正
ツꀀ

長野県知事年 月日 様長野県議会 トライアル信州会派代表   

     2008年度長野県予算編成に関する要望書
 ―ひとり一人の生命とくらし個が輝く信州長野県をめざして
ツꀀ  はじめに
 日頃の県政執行に敬意を表します。
ツꀀ さて経済のグローバル化は、いま全ての分野で大きな矛盾と課題を露呈しています。国際的に視野を広げれば、わが国の資本は「より安い労働力」を求め中国をはじめとする東南アジア諸国やインド経済へと投資の目が向けられているし、一方で競合と対立も同時進行している現象も見られます。とりわけドル安、ユーロー高を背景としたアメリカ経済とヨーロッパ経済の対立は徐々に先鋭化の度合いを強め、最近ではユーロー側が公然とアメリカ経済の実態を批判しはじめています。ツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀ ツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀ
また国内的視野で現状を見つめれば東京をはじめとする大都市周辺への集中が進み、その結果、経済はむろんのこと生活や文化の面においてさえ「都市と地方」の格差が進み、もはや是正することが困難な状況にあると指摘することも決して大げさな表現ではないと言えます。その証明が先に示された参議院選挙の結果でもあり、多くの人々は「地方の反乱」と、この選挙を総括いたしました。これは正しい総括であり率直な実感でもあります。
こうした中で地方自治体の運営は各市町村のみならず県政にとっても大きな困難と課題を突き付けられております。とりわけ自主財源の確保と財政の健全化は全国すべての地方自治体が取り組まなければならない緊急且つ共通の課題であります。これは同時に地方政治に関る私達の主要な命題でもあります。
したがって、私たちの会派「トライアル信州」は厳しい長野県財政の現状を直視し、予算要望にあたっては決して多くを求めず、220万県民の「ひとり一人の生命とくらし個が輝く」実現可能な施策を提言し要望いたします。

 さて経済のグローバル化は、いま全ての分野で大きな矛盾と課題を露呈しています。国際的に視野を広げれば、わが国の資本は「より安い労働力」を求め中国をはじめとする東南アジア諸国やインド経済へと投資の目が向けられているし、一方で競合と対立も同時進行している現象も見られます。とりわけドル安、ユーロー高を背景としたアメリカ経済とヨーロッパ経済の対立は徐々に先鋭化の度合いを強め、最近ではユーロー側が公然とアメリカ経済の実態を批判しはじめています。また国内的視野で現状を見つめれば東京をはじめとする大都市周辺への集中が進み、その結果、経済はむろんのこと生活や文化の面においてさえ「都市と地方」の格差が進み、もはや是正することが困難な状況にあると指摘することも決して大げさな表現ではないと言えます。その証明が先に示された参議院選挙の結果でもあり、多くの人々は「地方の反乱」と、この選挙を総括いたしました。これは正しい総括であり率直な実感でもあります。こうした中で地方自治体の運営は各市町村のみならず県政にとっても大きな困難と課題を突き付けられております。とりわけ自主財源の確保と財政の健全化は全国すべての地方自治体が取り組まなければならない緊急且つ共通の課題であります。これは同時に地方政治に関る私達の主要な命題でもあります。したがって、私たちの会派「トライアル信州」は厳しい長野県財政の現状を直視し、予算要望にあたっては決して多くを求めず、万県民の「ひとり一人の生命とくらし個が輝く」実現可能な施策を提言し要望いたします。
ツꀀ 1、ツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀ ひきつづき県財政健全化の道を
長野県の財政状況は依然として厳しいものがあります。県内経済の不安定化など考慮すれば現在も「危険水域」の状況にあり、さらなる財政健全化へのアプローチが求められると考えます。そのために以下の施策を提言し要望いたします。

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長野県の財政状況は依然として厳しいものがあります。県内経済の不安定化など考慮すれば現在も「危険水域」の状況にあり、さらなる財政健全化へのアプローチが求められると考えます。そのために以下の施策を提言し要望いたします。① 各種事務事業の見直しを進め、事業内容については「公正・公開」の原則を一層推進されたい。
② 公共事業の推進にあたっては「緊急度・必要度・費用対効果」を基本にし、その事業推進にあたってはできるかぎり県民に公開し、また充分なる説明責任を果たされたい。
③ 「入札制度」にあたっては「受注希望型一般競争入札制度」を基本にし、公共事業分野における「地産・地消」を推進し、地場産業と地元企業の育成に努められたい。
④ 現在、策定中の「中期計画」には健全財政確立を柱に、掲げられた達成目標をできる限り数値化し、その評価については第三者機関を設置し、また評価内容は県民に公表されたい。
⑤ 県外郭団体の抜本的な見直しを推進されたい。「無理・無駄」を省き、事務事業のスリム化を図られたい。
ツꀀ2、ツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀツꀀ 地域経済の発展と格差社会の是正を
ここ数年間進められた国の「構造改革」「規制緩和」は競争と競合、民間活力の導入、効率化など一面では成果を上げましたが、その一方で大きな「社会的・地域的格差」を生んだことも事実です。それらを是正し、「公正で公平な地域経済社会」を実現するために以下の施策を提言し要望いたします。

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ここ数年間進められた国の「構造改革」「規制緩和」は競争と競合、民間活力の導入、効率化など一面では成果を上げましたが、その一方で大きな「社会的・地域的格差」を生んだことも事実です。それらを是正し、「公正で公平な地域経済社会」を実現するために以下の施策を提言し要望いたします。① 日本経済や長野県経済を下支えしている中小零細企業や個人経営者への支援を図るために、特に「運転資金」に関る融資条件の緩和策などを金融機関などと協議されたい。
② 各市町村が取り組みはじめた地域における雇用特性に応じた「就業支援事業」に対する県の財政支援を図られたい。
③ 非正規社員の地位やパート労働の実態を把握し、雇用の安定化と若年労働者への企業ガイダンスをより強められたい。特に各種の「社会保障制度」への加入を働き掛けられたい。
④ 「ものづくり戦略」を長野県経済の柱とするため、異業種間の技術交流をより推進し、合せて伝統技術の継承のためネットワーク化を進められたい。
⑤ グローバル化されつつある現在の地域経済のあり方を見直し「食の文化」「住の文化」「暮らしの文化」を重視した長野県独自の「地域循環型経済指針」(仮称)を策定されたい。
ツꀀ3、地域における医療・介護・子育て支援を
「少子高齢社会」「人口減社会」「大量退職社会」「大量年金生活者社会」「大量要介護者社会」の5つのキィーワードが同時進行する時代における「医療・福祉」の在り方は一昔前の制度や感覚では維持できないことは誰もが認めるところであります。そのためいま求められているのは地域における特色ある「セーフティーネット」の構築であると考えます。つまり既成の制度や慣例に捉われない支え合う地域社会を構築するために以下の施策を提言し要望いたします。
(なお118日に要望した事項につきましてはさらに検討されるよう求めます。)
ツꀀ

3、地域における医療・介護・子育て支援を「少子高齢社会」「人口減社会」「大量退職社会」「大量年金生活者社会」「大量要介護者社会」の5つのキィーワードが同時進行する時代における「医療・福祉」の在り方は一昔前の制度や感覚では維持できないことは誰もが認めるところであります。そのためいま求められているのは地域における特色ある「セーフティーネット」の構築であると考えます。つまり既成の制度や慣例に捉われない支え合う地域社会を構築するために以下の施策を提言し要望いたします。(なお月日に要望した事項につきましてはさらに検討されるよう求めます。)① 過疎地域における医師不足を少しでも解消するため、まず県立病院の医師確保に努力されたい。
ツꀀ 医療過誤が産科医や小児科医など専門医不足の大きな要因であると指摘されている。これに対応するため本県独自の「医療過誤被害者救済制度」の創設をもとめる。
ツꀀ③ 「病院完結型医療」からの脱却を図るため「地域完結型医療」のモデルエリアを設定し、医療関係者・自治体関係者・地域住民との連携協議機関を設置されたい。
④ 介護保険利用者の利用サービス分などは個人負担の軽減を国に要請し、合わせて訪問介護士やホームヘルパーなどの待遇改善を国に求められたい。
⑤ 「障害者自立支援法」の改正を国に求められたい。また各市町村の財政支援を行い、利用者負担の軽減策を図られたい。
⑥ 各市町村が独自に行っている「子育て支援策」について県の財政支援制度の新設を図られたい。また結婚の希望が叶えられるための支援策を積極的に取り組まれたい。
ツꀀ

4、自主性と自律を重んじた教育行政の推進を
昨年「教育基本法」が賛否両論ある中で60年ぶりに改正されましたが、その内容を簡単に要約すれば、神話教育の導入や伝統文化教育に代表されるように「より古典化」されたと言っても過言ではありません。これは児童や生徒、学生などの精神活動がより国家に拘束化されたと言っても間違いないと言えます。もとより近代教育は、より自由で自律的でなければならないと考えます。そうした中でこそ社会的倫理観が育成されると私たちは考えます。それ故に教育に対する国家権力や政治的介入は制限されているのです。そのために今日までの「戦後民主教育」を正当に評価し、児童生徒が真に自律できる教育現場の確立を求め、以下の施策を提言し要望いたします。
ツꀀ① 中学校にも「30人規模学級」の拡大を図り「教育へのゆとり」と「教室へのゆとり」を図られたい。合わせて公立学校の総合学習の充実や学力保障を確立するため「時間的ゆとり」を考慮し、現在の「週五日制」を見直すよう国に要望されたい。
② 高等学校の再編計画は公立高校の総数を大幅に減らすことなく、地域の実情や地理的条件を充分に考慮して進められたい。
③ 学校内外の「いじめや非行」などはその原因や背景などを充分に考察し、事後対策のみに終始することなく地域社会全体の課題として取り組まれたい。特に各市町村教育委員会における議論の公開性などを指導されたい。
④ 住宅部が策定した「県有施設耐震整備プログラム」の中の「特別支援学校」の改修補強計画は前倒しも視野に入れて早急に事業化されたい。
⑤ 読書推進により、心ゆたかな子どもの育成を図るため各小中学校内の図書館の「図書館司書の配置」などに県の財政支援策を図られたい。
ツꀀ

5、生活できる農業と活力ある林業の再興を
食料自給率が40パーセントを割り込み「食料の安全保障」の危機が叫ばれて久しく、また食の安全(モラルハザード)すら崩壊している現状が見られます。また林業においてもその「多面的機能」が評価されている一方で荒廃林地が拡大している現実があります。それらの原因は多々ありますが農家戸数全国一位、森林面積全国三位の長野県がその再興に一定の成果をあげれば我が国の農林業に大きな希望が見えてくると言えます。そのために以下の施策を提言し要望いたします。
ツꀀ① 農業技術指導を強化し、農業後継者育成を図るため現在の「農業試験場」や「畜産試験場」などの機能強化を進められたい。
② 中山間地の農業振興を図るため「集落どこでも農政部」としての行動指針を策定されたい。
③ 安全・安心の農畜産物をめざすために「原産地呼称制度」の一層の充実を図られたい。
④ 農畜産物のマーケティング拡大のため定期的な「信州農業キャラバン隊」をJAと協働で編成されたい。また海外市場開拓のためのプロジェクトを編成されたい。
⑤ 「都市と農村」「生産者と消費者」交流促進やグリーンツーリズムなどを積極的に推進されたい。
⑥ 「信州の森林づくりアクションプラン」を遂行するため現在の森林整備事業費の予算枠を拡大されたい。また「森林税」の導入は拙速すぎるので、県民の賛否の意思確認を明確にされたい。
⑦ 石油はじめ燃料高騰の折り、県が貸し出す高性能機戒のリース料を見直されたい。
ツꀀ

6、自然豊かな信州長野県をめざすために
産業革命とエネルギー革命は人々の生活に多大な幸福と利便を与えたが、一方で「量的拡大と消費」「時間的速度と拘束」をも与え、その結果、最も負荷を強いられたのは自然環境であります。本来、人々の生活と幸福を支える糧は「適度な自然への働きかけと改良である」・・・これは今や全ての人々が持つ共通の命題になっています。つまり、それほどまでに地球環境は痛んでいるのです。大気には約8000億トンに達する二酸化炭素が蓄積され、それがもたらす温暖化現象により、世界各地で異常気象が発生しています。「京都議定書」も明確な手立てを発揮できない現在、自然環境に恵まれた、この信州長野県からより具体的に「資源循環型社会」を目指すために以下の施策を提言し要望いたします。
ツꀀ① ゴミ減量化(排出抑制)を基本に「燃やさない・埋めない・捨てない」を明確にした長野県廃棄物条例の制定をされたい。
② 自然にやさしい木質バイオマスや自然エネルギーの活用推進を。また、それらを開発や利用をしている団体に県の財政的支援を図られたい。
③ 県民が参加できるマイカー自粛運動の推進と啓蒙活動の強化を図られたい。
④ 森林整備事業や省エネ対策を推進し、6パーセント二酸化炭素削減の実効性ある長野県戦略の確立を図られたい。
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7、観光立県としての信州長野県を
北海道についで全国第二位の自然観光地である長野県はここ数年、本県を訪れる観光客1億人を割り込み、その地位すら揺らいでいます。その結果、観光業を営む人々の経営や生活など直撃し、地域経済にも大きな影響を与えています。私たちは自然豊かな信州長野県の特色を生かした観光行政の積極的推進を図るため、以下の施策を提言し要望いたします。
ツꀀ① 観光客1億人復活を目指し、新設された観光部の専門知識をもつ人財育成と強化を図られたい。なお観光客統計は日本観光協会の「全国観光統計基準」に整理されたい。
② 自然との共生をテーマにした信州観光戦略を各市町村や関係する団体と推進されたい。
③ 県内観光地の諸施設には「県産材」を充分に活用するプログラムの設定を。合わせて観光地における「木製ガードレール」の継続設置や公衆トイレの水洗化を推進されたい。
④ 観光地における統一案内版(木曽モデル)など参考にし、わかり易くて親切な案内体系を図り、合わせて過度な企業広告塔や商品広告版など規制されたい。
⑤ 冬季観光の主力をなすスキー客誘致のため地域の食文化や伝統行事など含めた特色あるメニューを組み合わせ宣伝活動に努められたい。
⑥ 県営「まつもと空港」を観光戦略に明確に位置付け、海外及び県外観光客を積極的に誘客されたい。
8、安全と安心の地域社会をつくるために

私たちの住む現代社会は経済や文化、そして急速に進んだ情報化社会の狭間の中で様々な犯罪が、そして事故や事件が発生しています。時としてそれは生命への恐怖すら感じることがあります。つまり今日までは都市型犯罪といわれた事件が、いまでは地方により拡大している傾向が目につきます。事件や犯罪のグローバル化がまさに進行しているのです。こうした現状を直視し、より安全でより安心な地域社会を構築するために次の施策を提言し要望いたします。
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8、安全と安心の地域社会をつくるために私たちの住む現代社会は経済や文化、そして急速に進んだ情報化社会の狭間の中で様々な犯罪が、そして事故や事件が発生しています。時としてそれは生命への恐怖すら感じることがあります。つまり今日までは都市型犯罪といわれた事件が、いまでは地方により拡大している傾向が目につきます。事件や犯罪のグローバル化がまさに進行しているのです。こうした現状を直視し、より安全でより安心な地域社会を構築するために次の施策を提言し要望いたします。① 交通事故から学童や児童、生徒を守るため通学路の安全確保策を強化されたい。特に危険な歩道整備を早急に点検し整備されたい。
② 信号機の増設に関しては整合性を持ち、合わせて安価で効率的な信号機の開発や設置などを国に要望されたい。合わせて交通量や危険性など調査し不要と思える信号機などは撤去する方針を検討されたい。
③ 運輸関係や流通関係の法人や団体が取り組み始めた「安全パトロール」や子供たちを犯罪から守るための「地域安心パトロール」などの拡大推進を図られたい。

 Nシステムの活用にあたっては人権などに充分配慮した運用をおこなわれたい。
ツꀀおわりに
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私たちトライアル信州は長野県の財政状況や各市町村の現状など考慮し、また極端な財政出動伴わない施策を提言いたしました。その結果、8つの主要項目と42の具体的な提言や施策および要望となりました。この中には予算執行を伴わなくても県職員の「創意と工夫」により、実現可能な施策もあります。
また県民が注目している「森林税」や「廃棄物条例」「浅川穴あきダム建設」などについては更なるパブリックコメントを求めることも合わせて要望いたします。県民生活や地域社会の課題にしっかりと視座
ツꀀ を据えた県政遂行を強く求め、私たち「トライアル信州」も共に努力する決意を申し上げまして提言と要望にさせて頂きます。終わりに村井知事はじめ関係する部局長の誠意ある回答をご期待申し上げます。
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2007/12/6 木曜日12月定例会スタート

 請願・陳情を希望される方々の来室続く。30人規模学級の継続と対象学年の拡大等の請願に訪れた方々に続いて、長野県短期大学・六鈴会の皆さんが「4年制移行」に関する陳情で見える。今井議員張り切ると約束。また老人殺しと批判されている「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求めて、12月16日集会の案内をもって実行委員の方が見える。AM10:00より、レクチャーを含め、大忙しのスタートとなった。PM1:00定例会開会。3:30より過疎・中山間地活性化推進議員連盟による勉強会出席。「現代山村の現状と地域再生の課題」と題して、長野大学環境ツーリズム学部教授大野晃氏の話を聞く。

 一般質問・質疑の日にちが決まりました。第一日(12月11日)6番目小林東一郎議員、最終日(12月14日28番目永井一雄議員、最後の31番目に今井正子議員となります。

 ゆがみが国政のみならず、県政においてもさまざまな形で噴出してきています。関心がさらに盛り上がるような、議会運営を理事者・議員共々にお願いいたします。そして、県民の皆様にも眼を向けて欲しいと切に願います。お出かけください。

30人学級等の陳情を受ける/県短OGの皆

2007/12/5 水曜日知事への要望書・団会議

応接室にて

PM2:30より、第三応接室にて「2008年年度長野県予算編成に関する要望書」を村井知事に手渡した。都市と地方の格差が益々広がっていく中で、長野県に備わっている、または与えられた様々な試練とチャンスを生かしていく方法が網羅された要望書になった。「県民サイドに立つ」・「県民益を考える」というスタンスはこの先も変わらない。先日のダム学習会で、石坂千穂議員が奇しくも「共産党だ、トライアルだという枠を超えて・・・」とおっしゃっていたが、もはや、政府は「国民益」など考えていないー一連のろくでもない法律を見よ(国民からの搾取政策で国際貢献なんて僭越!)ー事実、そして、「他県とのバランス」などということを言っている本県においてもどこを見ているのか。独自の動きが求められています。

以下に要望を記します。

長野県知事                                 2007年 12月5日
村井 仁 様                                長野県議会 トライアル信州
                                        会派代表   島田 基正
2008年度長野県予算編成に関する要望書

―ひとり一人の生命とくらし個が輝く信州長野県をめざして-

はじめに
日頃の県政執行に敬意を表します。
さて経済のグローバル化は、いま全ての分野で大きな矛盾と課題を露呈しています。国際的に視野を広げれば、わが国の資本は「より安い労働力」を求め中国をはじめとする東南アジア諸国やインド経済へと投資の目が向けられているし、一方で競合と対立も同時進行している現象も見られます。とりわけドル安、ユーロー高を背景としたアメリカ経済とヨーロッパ経済の対立は徐々に先鋭化の度合いを強め、最近ではユーロー側が公然とアメリカ経済の実態を批判しはじめています。
また国内的視野で現状を見つめれば東京をはじめとする大都市周辺への集中が進み、その結果、経済はむろんのこと生活や文化の面においてさえ「都市と地方」の格差が進み、もはや是正することが困難な状況にあると指摘することも決して大げさな表現ではないと言えます。その証明が先に示された参議院選挙の結果でもあり、多くの人々は「地方の反乱」と、この選挙を総括いたしました。これは正しい総括であり率直な実感でもあります。
こうした中で地方自治体の運営は各市町村のみならず県政にとっても大きな困難と課題を突き付けられております。とりわけ自主財源の確保と財政の健全化は全国すべての地方自治体が取り組まなければならない緊急且つ共通の課題であります。これは同時に地方政治に関る私達の主要な命題でもあります。
したがって、私たちの会派「トライアル信州」は厳しい長野県財政の現状を直視し、予算要望にあたっては決して多くを求めず、220万県民の「ひとり一人の生命とくらし個が輝く」実現可能な施策を提言し要望いたします。

1、 ひきつづき県財政健全化の道を

長野県の財政状況は依然として厳しいものがあります。県内経済の不安定化など考慮すれば現在も「危険水域」の状況にあり、さらなる財政健全化へのアプローチが求められると考えます。そのために以下の施策を提言し要望いたします。

  1. 各種事務事業の見直しを進め、事業内容については「公正・公開」の原則を一層推進されたい。
  2. 公共事業の推進にあたっては「緊急度・必要度・費用対効果」を基本にし、その事業推進にあたってはできるかぎり県民に公開し、また充分なる説明責任を果たされたい。
  3. 「入札制度」にあたっては「受注希望型一般競争入札制度」を基本にし、公共事業分野における「地産・地消」を推進し、地場産業と地元企業の育成に努められたい。
  4. 現在、策定中の「中期計画」には健全財政確立を柱に、掲げられた達成目標をできる限り数値化し、その評価については第三者機関を設置し、また評価内容は県民に公表されたい。
  5. 県外郭団体の抜本的な見直しを推進されたい。「無理・無駄」を省き、事務事業のスリム化を図られたい。

2、 地域経済の発展と格差社会の是正を

ここ数年間進められた国の「構造改革」「規制緩和」は競争と競合、民間活力の導入、効率化など一面では成果を上げましたが、その一方で大きな「社会的・地域的格差」を生んだことも事実です。それらを是正し、「公正で公平な地域経済社会」を実現するために以下の施策を提言し要望いたします。

  1. 日本経済や長野県経済を下支えしている中小零細企業や個人経営者への支援を図るために、特に「運転資金」に関る融資条件の緩和策などを金融機関などと協議されたい。
  2. 各市町村が取り組みはじめた地域における雇用特性に応じた「就業支援事業」に対する県の財政支援を図られたい。
  3. 非正規社員の地位やパート労働の実態を把握し、雇用の安定化と若年労働者への企業ガイダンスをより強められたい。特に各種の「社会保障制度」への加入を働き掛けられたい。
  4. 「ものづくり戦略」を長野県経済の柱とするため、異業種間の技術交流をより推進し、合せて伝統技術の継承のためネットワーク化を進められたい。
  5. グローバル化されつつある現在の地域経済のあり方を見直し「食の文化」「住の文化」「暮らしの文化」を重視した長野県独自の「地域循環型経済指針」(仮称)を策定されたい。

3、地域における医療・介護・子育て支援を

「少子高齢社会」「人口減社会」「大量退職社会」「大量年金生活者社会」「大量要介護者社会」の5つのキィーワードが同時進行する時代における「医療・福祉」の在り方は一昔前の制度や感覚では維持できないことは誰もが認めるところであります。そのためいま求められているのは地域における特色ある「セーフティーネット」の構築であると考えます。つまり既成の制度や慣例に捉われない支え合う地域社会を構築するために以下の施策を提言し要望いたします。
(なお11月8日に要望した事項につきましてはさらに検討されるよう求めます。)

  1. 過疎地域における医師不足を少しでも解消するため、まず県立病院の医師確保に努力されたい。
  2. 医療過誤が産科医や小児科医など専門医不足の大きな要因であると指摘されている。これに対応するため本県独自の「医療過誤被害者救済制度」の創設をもとめる。
  3. 「病院完結型医療」からの脱却を図るため「地域完結型医療」のモデルエリアを設定し、医療関係者・自治体関係者・地域住民との連携協議機関を設置されたい。
  4. 介護保険利用者の利用サービス分などは個人負担の軽減を国に要請し、合わせて訪問介護士やホームヘルパーなどの待遇改善を国に求められたい。
  5. 「障害者自立支援法」の改正を国に求められたい。また各市町村の財政支援を行い、利用者負担の軽減策を図られたい。
  6. 各市町村が独自に行っている「子育て支援策」について県の財政支援制度の新設を図られたい。また結婚の希望が叶えられるための支援策を積極的に取り組まれたい。

4、自主性と自律を重んじた教育行政の推進を

昨年「教育基本法」が賛否両論ある中で60年ぶりに改正されましたが、その内容を簡単に要約すれば、神話教育の導入や伝統文化教育に代表されるように「より古典化」されたと言っても過言ではありません。これは児童や生徒、学生などの精神活動がより国家に拘束化されたと言っても間違いないと言えます。もとより近代教育は、より自由で自律的でなければならないと考えます。そうした中でこそ社会的倫理観が育成されると私たちは考えます。それ故に教育に対する国家権力や政治的介入は制限されているのです。そのために今日までの「戦後民主教育」を正当に評価し、児童生徒が真に自律できる教育現場の確立を求め、以下の施策を提言し要望いたします。

  1. 中学校にも「30人規模学級」の拡大を図り「教育へのゆとり」と「教室へのゆとり」を図られたい。合わせて公立学校の総合学習の充実や学力保障を確立するため「時間的ゆとり」を考慮し、現在の「週五日制」を見直すよう国に要望されたい。
  2. 高等学校の再編計画は公立高校の総数を大幅に減らすことなく、地域の実情や地理的条件を充分に考慮して進められたい。
  3. 学校内外の「いじめや非行」などはその原因や背景などを充分に考察し、事後対策のみに終始することなく地域社会全体の課題として取り組まれたい。特に各市町村教育委員会における議論の公開性などを指導されたい。
  4. 住宅部が策定した「県有施設耐震整備プログラム」の中の「特別支援学校」の改修補強計画は前倒しも視野に入れて早急に事業化されたい。
  5. 読書推進により、心ゆたかな子どもの育成を図るため各小中学校内の図書館の「図書館司書の配置」などに県の財政支援策を図られたい。

5、生活できる農業と活力ある林業の再興を

食料自給率が40パーセントを割り込み「食料の安全保障」の危機が叫ばれて久しく、また食の安全(モラルハザード)すら崩壊している現状が見られます。また林業においてもその「多面的機能」が評価されている一方で荒廃林地が拡大している現実があります。それらの原因は多々ありますが農家戸数全国一位、森林面積全国三位の長野県がその再興に一定の成果をあげれば我が国の農林業に大きな希望が見えてくると言えます。そのために以下の施策を提言し要望いたします。

  1. 農業技術指導を強化し、農業後継者育成を図るため現在の「農業試験場」や「畜産試験場」などの機能強化を進められたい。
  2. 中山間地の農業振興を図るため「集落どこでも農政部」としての行動指針を策定されたい。
  3. 安全・安心の農畜産物をめざすために「原産地呼称制度」の一層の充実を図られたい。
  4. 農畜産物のマーケティング拡大のため定期的な「信州農業キャラバン隊」をJAと協働で編成されたい。また海外市場開拓のためのプロジェクトを編成されたい。
  5. 「都市と農村」「生産者と消費者」交流促進やグリーンツーリズムなどを積極的に推進されたい。
  6. 「信州の森林づくりアクションプラン」を遂行するため現在の森林整備事業費の予算枠を拡大されたい。また「森林税」の導入は拙速すぎるので、県民の賛否の意思確認を明確にされたい。
  7. 石油はじめ燃料高騰の折り、県が貸し出す高性能機戒のリース料を見直されたい。

6、自然豊かな信州長野県をめざすために

産業革命とエネルギー革命は人々の生活に多大な幸福と利便を与えたが、一方で「量的拡大と消費」「時間的速度と拘束」をも与え、その結果、最も負荷を強いられたのは自然環境であります。本来、人々の生活と幸福を支える糧は「適度な自然への働きかけと改良である」・・・これは今や全ての人々が持つ共通の命題になっています。つまり、それほどまでに地球環境は痛んでいるのです。大気には約8000億トンに達する二酸化炭素が蓄積され、それがもたらす温暖化現象により、世界各地で異常気象が発生しています。「京都議定書」も明確な手立てを発揮できない現在、自然環境に恵まれた、この信州長野県からより具体的に「資源循環型社会」を目指すために以下の施策を提言し要望いたします。

  1. ゴミ減量化(排出抑制)を基本に「燃やさない・埋めない・捨てない」を明確にした長野県廃棄物条例の制定をされたい。
  2. 自然にやさしい木質バイオマスや自然エネルギーの活用推進を。また、それらを開発や利用をしている団体に県の財政的支援を図られたい。
  3. 県民が参加できるマイカー自粛運動の推進と啓蒙活動の強化を図られたい。
  4. 森林整備事業や省エネ対策を推進し、6パーセント二酸化炭素削減の実効性ある長野県戦略の確立を図られたい。

7、観光立県としての信州長野県を

北海道についで全国第二位の自然観光地である長野県はここ数年、本県を訪れる観光客1億人を割り込み、その地位すら揺らいでいます。その結果、観光業を営む人々の経営や生活など直撃し、地域経済にも大きな影響を与えています。私たちは自然豊かな信州長野県の特色を生かした観光行政の積極的推進を図るため、以下の施策を提言し要望いたします。

  1. 観光客1億人復活を目指し、新設された観光部の専門知識をもつ人財育成と強化を図られたい。なお観光客統計は日本観光協会の「全国観光統計基準」に整理されたい。
  2. 自然との共生をテーマにした信州観光戦略を各市町村や関係する団体と推進されたい。
  3. 県内観光地の諸施設には「県産材」を充分に活用するプログラムの設定を。合わせて観光地における「木製ガードレール」の継続設置や公衆トイレの水洗化を推進されたい。
  4. 観光地における統一案内版(木曽モデル)など参考にし、わかり易くて親切な案内体系を図り、合わせて過度な企業広告塔や商品広告版など規制されたい。
  5. 冬季観光の主力をなすスキー客誘致のため地域の食文化や伝統行事など含めた特色あるメニューを組み合わせ宣伝活動に努められたい。
  6. 県営「まつもと空港」を観光戦略に明確に位置付け、海外及び県外観光客を積極的に誘客されたい。

8、安全と安心の地域社会をつくるために

私たちの住む現代社会は経済や文化、そして急速に進んだ情報化社会の狭間の中で様々な犯罪が、そして事故や事件が発生しています。時としてそれは生命への恐怖すら感じることがあります。つまり今日までは都市型犯罪といわれた事件が、いまでは地方により拡大している傾向が目につきます。事件や犯罪のグローバル化がまさに進行しているのです。こうした現状を直視し、より安全でより安心な地域社会を構築するために次の施策を提言し要望いたします。

  1. 交通事故から学童や児童、生徒を守るため通学路の安全確保策を強化されたい。特に危険な歩道整備を早急に点検し整備されたい。
  2. 信号機の増設に関しては整合性を持ち、合わせて安価で効率的な信号機の開発や設置などを国に要望されたい。合わせて交通量や危険性など調査し不要と思える信号機などは撤去する方針を検討されたい。
  3. 運輸関係や流通関係の法人や団体が取り組み始めた「安全パトロール」や子供たちを犯罪から守るための「地域安心パトロール」などの拡大推進を図られたい。
  4. Nシステムの活用にあたっては人権などに充分配慮した運用をおこなわれたい。

おわりに

私たちトライアル信州は長野県の財政状況や各市町村の現状など考慮し、また極端な財政出動伴わない施策を提言いたしました。その結果、8つの主要項目と42の具体的な提言や施策および要望となりました。この中には予算執行を伴わなくても県職員の「創意と工夫」により、実現可能な施策もあります。

また県民が注目している「森林税」や「廃棄物条例」「浅川穴あきダム建設」などについては更なるパブリックコメントを求めることも合わせて要望いたします。県民生活や地域社会の課題にしっかりと視座を据えた県政遂行を強く求め、私たち「トライアル信州」も共に努力する決意を申し上げまして提言と要望にさせて頂きます。終わりに村井知事はじめ関係する部局長の誠意ある回答をご期待申し上げます。

2007/12/3 月曜日長野県林業シンポジウムと鳥獣被害視察

 PM1:00~5:00,JAアクティーホールにて「長野県地域林業再生シンポジウム」が県林務部主催で開催され、永井議員が参加した。関係者200余名が参集。以前私は、伊那の「森林塾」に参加したことがあったが、若いそれも都会の女性が参加していたことに驚いた。経済、加工貿易が行き詰まりを見せるようになってきた昨今、自然に親しもうという人々が山に憧れ訪ねてくる。時代が変わった。アイデアを掘り出すチャンス。

 小林議員は朝8:30集合、バスで県主催の「野生鳥獣被害防除対策現地見学会」。大町、安曇野、松本の現地視察。私の農園も猪の遊び場になってしまい、地元の人々には「被害をそこでくい止められる」と変なところで感謝されたが、今秋ムギを蒔いた。きれいにしすぎて、今のところ被害ナシ。

 荒らすからいけないとも言われるが、農業を大事にする人々が多くなるに越したことはない。東国原知事がうまいことを言った「徴兵制」ではなく「徴農制」と。「戦争は食えない恐怖から」だから、自給体制を速やかに。

JAホール/猪の遊び場だった畑

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