昨日の団会議で、２１日(土曜日)に新潟県上中越沖地震の豊田、柏崎の地震災害の現状視察を行なう事とし、早朝５時にボランティア作業ができる服装で須坂インターへ集合し、被災地をお見舞いする事になりました。少しでも復旧の手伝いに協力できるよう、今井議員を除く議員と事務局スタッフで行く事になりました。まだまだ不安で不自由な生活を強いられている被災者の方々のことを思うと、直ぐにでも飛んでいきたい気持ちですが土曜日まで待つことにします。

７月６日に開催された「お産といのちを守る講演会」の小林議員の参加レポートが出来ましたのでご報告します。

０７．７．６　　参加レポート
主催　安心してお産と子育てができる地域を作る住民の集い　　　於　上田市中央公民館
　　　地域医療を考えるひとりひとりの会
医師不足が深刻化し、地域の拠点病院に医師を確保していくことが地域住民の切実な願いとなっています。しかし、各県で医師を奪い合う状態となっており、産婦人科医・小児科医の集約化・重点化は避けられない状況となっています。今後他の診療科にも集約化が及ぶと予想されており、地方行政の努力だけでは解決できない課題だと思います。このような中、通常のお産を健康なものとして捉え、助産師さんを中心とする院内助産所やバースセンターを運営し、産科医療の分散化を目指す活動が各地で始まっています。安心して子どもを産み育てる環境を地域に作り、これからの医療のあり方を住民・医療機関・行政が一緒になって考えていくことが大切です。

基調講演　鎌田實医師
「いのちの誕生もいのちの終わるときも選べる地域になりたい」
豊かさとはいろいろな選択が可能であることではないだろうか。病院でのタイムスケジュールに追われたお産よりも、ゆっくりした、自宅で家族に見守られるお産があってもいい。いのちの重みが感覚できる場が過去にはあった。
先進国では、産婦人科の集約が進むにつれ、お産が流れ作業になり事故が増加している。
日本がいい国であり続けるためには、安心して子どもを生み育てられる環境が必要だ。

個性が存在してこそ死が生じる。クローン再生の連続には死が存在しない。母体内での十月十日は、生物の誕生から進化の過程を経て、かけがえのない生命が育まれる期間。学生時代、発生学の先生が37日目の胎児の姿を繰り返し示しながら、一つの生命の中にこれまでの生き物の歩みが、そして、ただ一つしか存在しない個性がつまっていることを教えられた。

自然分娩を基調とする助産院の設置を求める声の中には、医師の集約化が避けられない状況だけからではない、根源的な要求があるのではないか。

医療・福祉の充実は老後の安心を生む。そうなれば、いざとうときに備えせっせと貯金する必要はなくなり、消費に向かうはずで経済効果が期待できる。
地域から変えていくこと、このことが日本を再びよい方向に進めるきっかけになるだろう。

関連発言　廣瀬健医師
「産科医の立場から」
　お産のあり方は母児の絆に影響する
大阪府母子健康センター新生児科部長北島博之先生の調査によると、病院で生まれた赤ちゃんとお母さんの関係と、「赤ちゃんにやさしい」病院や助産所で生まれた赤ちゃんとお母さんの関係を比較してみると、後者の場合
１）子どもと接する母親の共鳴・共感と笑いが多くなる。
２）子どもが泣くことや母親に対する否定的な発言が少ない
ことに気付いた。これは普通の病院でのお産と、「赤ちゃんに優しい」病院や助産所でのお産の大きな違いによると考えられる。
１）助産所でのお産は妊娠・出産・産後の母乳育児を通じて、親身で継続的な支えが得られ安心感に満ちて行われる。
　２）肌と肌が触れ合うカンガルーケアによって、お母さんは生まれてすぐの赤ちゃんを胸に抱き、その後引き離されることはほとんどない。

　病院出産での辛い体験が母時の絆に与える影響
　アメリカでも日本でも、病院での出産が一般化してから30年がたって、幼児虐待が増加しはじめている。お母さんが辛いお産をしたため子どもがかわいく思えなくなるなど、お産のあり方が子育てに大きな影響を与えることが明らかになってきた。「あ。母子の安全のため」という理由で推し進めてきた医学的管理のお産が、一人の女性が出産を通して母親となっていく奇跡とも言うべき体験を奪ってきたのだ。

お産を支える仕組みは産む女性の声に耳を傾けてつくられるべき
産科医の減少により産科医療の集約化・重点化が進められている。20代30代の産科医の40パーセントは女性で、しかも産科医を志望する医師は減る一方である。イギリスやニュージーランドでは、女性の声に耳を傾けることにより、正常なお産を助産師だけで担う分散化政策に転換、安全性も改善するなど成果をあげている。

出産場所の集約化の動きに抗して
産科医は本来異常な妊娠・出産の専門家であって、拠点病院に重点的に配置する集約化は避けられない。しかし、正常な出産まで大きな病院に囲い込むことは、お母さん中心のお産を支える仕組みではない。今大事なことは、病院内であれ、病院外であれ、助産師が正常妊娠・出産を担う仕組みをつくっていくこと。医療かされた病院出産は、お母さんの貴重な出産体験を損ない、母子の絆をますます危うくする。病院内にバースセンターを開設し助産師のスキルアップを図ることから始めて、助産師による自然なお粗餐のネットワークづくりを目指すべきだ。
関連発言　猪俣理恵助産師
「助産師の立場から」
促進剤の投与や妊婦のおなかを押したり胎児の吸引など、病院での管理されたお産は、お母さんに苦痛を与えている。お母さんが苦しいとおなかの赤ちゃんも苦しい。しかし、安全なお産のためには必要なことだと思っていた。
サルのお産のビデオを見て疑問が生じた。どうして人間の場合には多くの人が医療の助けを借りないないと産めないのか。人間は文明につかった生活をしているうちに本来持っているはずの「産む力」を失いつつあるのではないか。こう考えて自然なお産を推奨している病院に移った。

緊張すると陣痛が遠のいてしまう。分娩台ではなくたたみの部屋でリラックスし自然な姿勢で生むことが安全にもつながる。産ませてもらうではなく本来備わっている能力を発揮して私が生むという気持ちを、お母さんが自然に持てるようになる環境が大切。自信をもって産むことができると、その後の育児も順調だ。

その後イギリスに留学。イギリスのマタニティー制度は、地域にある診療所に併設されているバースセンターで信頼のできる助産師を選ぶことからはじまり、産前産後を通し一人の助産師が一貫してケアする仕組みとなっている。連携する2次、3次病院へは車で1縲鰀2時間で搬送可能な体制が敷かれている。出産の場所は
? 助産師による自宅出産
? 助産師による助産師ユニットまたはバースセンター
? 出産を支えるチーム（助産師、産科医、小児科医。麻酔医など）による病院出産
から選択する。
「身近な場所で生めることが安心につながる。いざというときはすぐに病院に連れて行ってもらえるので不安はない」とバースセンターを訪れた妊婦さんは語ってくれた。

安心で安全なお産の環境は、生む人と家族がお産のあり方を選べることで保障される。地域の医療機関が連携をとり、産む本人を中心としたサポートシステムをつくっていく必要がある。そのために、助産師が主体となり運営するバースセンターを開設するべきだ。自立した専門職としての助産師を育てていかなければいけない。

「海の日」で祭日の昨日、午前１０時１３分頃、ゆらゆらと大きな揺れを感じ「地震だ！」と慌てて火の始末をしました。テレビのニュース速報を見ると、新潟県上中越沖を震源とする地震があり、新潟県長岡市と柏崎市、刈羽村、長野県飯綱町で震度６強を観測したとの事。気象庁の発表によると、震源の深さは１７キロ、マグニチュードは６・８と推定。
時間がたつにつれ、被害の状況も判明してきましたが、倒壊した家屋等の下敷きになるなどして死亡、行方不明となっている方も多く、１０００人に近い人々が病院で手当てを受けたそうです。
長野県内では、最大震度の６強を記録した飯綱町では、住宅・物置の破損１６件、水道管破裂による断水（午後四時復旧）３０世帯、道路の隆起・陥没３カ所、ブロック塀の倒壊６カ所竏窒ﾈどの被害が出ていると報じられています。
まだ余震が続き心配ですが、一日も早い復旧を願うばかりです。
被災地の皆様には心からお見舞い申し上げます。

本日会派では、事故から既に３週間以上の入院が続く今井議員の都合を考慮し、東御市にある島田議員の会社の会議室において団会議を行ないました。
地震による被災状況の把握、６月定例議会の総括、県政報告書の作成等について話し合いました。
体調が万全でない今井議員は、まだ何となく弱々しい感じがして、早く本来の元気な今井議員に戻って欲しいと思いました。

６月に会派全議員で参加した大滝ダム視察バスツアーの参加レポートが出来ましたのでご報告させていただきます。　　

2007.6.17-18　　大滝ダム視察バスツアー　　参加レポート

2003年4月ダム完成後の湛水試験中に、湛水地周辺で地すべりが発生し、完成後4年が経過した今でも本格運用の見通しの立っていない、奈良県川上村の大滝ダムを視察しました。規模は大きく異なるものの、浅川ダムも大滝ダムと同様の問題点を抱えています。行政がダム計画を強引に押し通そうとしているところもそっくり。つけを押し付けられるのは被害にあう住民であり、納税者なのです。

6月17日（日）

6:00 長野駅東口を出発。
浅川の流域に住んでおられる皆さんを中心に、長野県内各地からの参加者を乗せ、奈良県に向かう。トライアル信州県議団の4名を含め総勢37名が参加した。
13:30 大滝ダムに到着
高さ100ｍの重力式コンクリートダムはまじかに視る者を威圧する。ダムサイト左岸にある大滝ダム・学べる建設ステーションの職員よりダムの概要、建設の歴史、白屋地区で発生した地すべりの状況とその対策などについて説明を受ける。信州ラプソディー代表内山卓郎さんからも、紀の川水系の利水の状況（奈良盆地の水不足）、ダム建設が川上村に何をもたらしたかなどの補足説明がされた。
2004年10月より大滝ダムの暫定運用が始まっている。非洪水期（10月15日縲鰀6月16日）にはダム水位をEL271ｍまで上げ発電を可能とし、洪水期（6月16日縲鰀10月16日）にはダム水位をEL258ｍまで下げ、コンジットゲートを開放して水位の上昇を最小限に抑えることとなっている。ダム上流側の吉野川を見下ろすと、水面から15メートルほど上までが草も生えていない岩壁、さらにその30メートル上方に試験湛水の際水が到達したラインが今でも明瞭に読み取れる。

大滝ダム建設時の骨材プラント跡地に、白屋地区から13戸が移転している。ダムサイトの左岸直上に新築の家屋が立ち並んでいるが、この場所も貯水池斜面再評価委員会が提言した「詳細調査候補地」の一つに挙げられており，安全な所への移転であったはずなのに、すでに亀裂現象が確認されているという。ここは国道よりも一段高く、ガードレールに取り付けられた風除けが印象的。ダムができたため谷から強風が吹き上がってくるようになった。

ダムによる水没にともない国道169号が付け替えられ、家屋も元あった場所から新国道沿いに「ずり上げ」られた。「ずり上がり」は迫地区に限らず水没地域全体で行われている。ダムから3ｋｍ上流の迫地区には、村役場をはじめ村営のホテル杉の湯、森と水の源流間などの村営施設が、新築された住宅とともに狭い平地の中にひしめいている。現在人口2100人余りの川上村。林業の村は高度経済成長期を境として、過疎化の波にもまれる。大迫ダム、大滝ダムの計画の進行とともに著しく人口が減少、今の人口は1960年の約1/4である。林業の衰退とダム計画が大きく村を変えてきた。
村は観光振興によって、村民の雇用を確保し若者の定住を図り、水源地の村として再生を目指しているが、大滝ダムの湛水が不可能な現状では、ダムを中心にすえた地域再生や観光地化は難しいものとなっている。

現在地すべり対策工事が続けられている白屋地区（ダムの上流4ｋｍの地点）への立ち入りは、地元の人だけに制限されているめ、明日地元の方々にご案内をいただいて視察を行うことになった。今日は白屋地区への入り口の白屋橋の上から、地すべり発生当時の様子、進行中の地すべり対策工事の概要についての説明を内山さんから受けた。

ダムの上流10ｋｍの北和田地区にある元川上東小学校グランドに仮設住宅が作られ、2003年4月の地すべり発生の3ヵ月後、白屋地区の全37戸の移転が完了した。白屋の人たちは狭いプレハブ住宅での困難な生活を強いられた。現在も1家族が住み続けている。来年春には取り壊される予定。
18:00 入之波温泉到着

夕食後20:30より学習会を開く。
内山さんより、大滝ダム建設に至る主な経緯と、白屋地区での地すべり発生とその後の経緯について説明を受ける。　1972年4月の大滝ダムの基本計画が告知され、翌年6月に奈良県はダム地質調査委員会を設置した。1978年10月の委員会最終報告によれば、白屋地区は潜在性地すべり地であり、70メートル級の深い地すべりが懸念されたが調査の結果深い地すべりはあるまいと判断、深さ最大25ｍ平均15ｍ規模の地すべりが考えられるが、これに対しては現在の技術で十分に抑止できるとしている。また、1980年縲鰀81年に開催された建設省（当時）の大滝ダム地すべり対策委員会は、白屋地区の地すべり発生を抑える最適な抑止工を定めている（30メートル級の地すべりを想定）。しかし、その後行われたいくつかの地すべり対策検討会の資料からは、地すべり対策がどのように決定され安全性の判断が下されたのか、全くわからない。住民には「万全の対策」と説明しているのだが。地すべり発生後、2003年5月に国交省が国会に提出した答弁書では、深い層のすべり面は存在しないと判断したとなっており、70メートル級の深い地すべり対策は行われないままダム工事は完了した。地すべり発生後国交省は「予見は非常に困難」、「過去に地すべりを起こしていない斜面については安全度の評価方法がない」などの態度を取り続けている。浅川ダムとの共通点は湛水地の両側に地すべり地を抱えていること。

21:00過ぎに到着した奥西一夫先生（京都大学名誉教授）からもダム行政の変遷、学識経験者の実態（御用学者への歩み）などが語られた。戦前は事前調査の結果安全な場所にだけダム建設を行ってきたが、戦後は少々危険でもつじつまを合わせて建設に突き進むようになった。建設中に崩れないならばやってしまうのがまさに大滝ダムや浅川ダムだといえる。学識経験者も現場を見ずに判断する、学識はあるが経験に乏しい学者が増えている。現在の地すべり科学は、すべっているのをどうとめるかが中心であり、発生予防の学問的蓄積はないなどの問題点が浮きぼりになった。この後活発な質疑が交わされた。

6月18日（月）

8:00　入之波温泉出発
バス内で入之波温泉の入り口にある大迫ダムの説明を内山さんより受ける。ここでもダムサイト左岸200ｍ上流の山腹斜面で1967年に、大規模な地すべりが発生している。

9:00　白屋地区
区長の井坂勘四郎さんの案内で白屋地区を一巡する。地すべり対策費として270億円が投入され、川岸で押え盛土工、集落の上部で排水トンネル工が行われている。コンクリートに覆われた斜面、積み上げられた土のう、斜面から突き出た抑止杭が生々しい。坂を上り集落内に入る。最下段にある駐車場のコンクリート擁壁に残る亀裂、壁がひび割れ傾いたままの土蔵、地割れにより土台がずれた家の様子が地すべりの怖さを教えてくれる。補償交渉のまとまった家から順次取り壊されたので、残された建物は少なくなってきており、草の生えたさら地が目立つ。集落の東隅に白屋の神社とお寺がある。白屋はもともと白矢であり、800年以上の歴史のある集落。そのシンボルであるお宮を守れなかったと井坂さんは言葉を詰まらせた。「祭礼には参道に桟敷が並び、それは賑やかだった。あの光景がもう二度と見られんと思うと悔しくてたまらん。」
集落内には伸縮計や傾斜計、GPSが多数設置されていて、現在も計測が続けられている。「安全やいうて計測機械だけはようけ付けていきよった。しっかり調べておったのかようわからんけど」と井坂さん。

11:00から地すべり工事の作業員の休憩所を借りて、井坂さんをはじめとする白屋地区の方4名、川上村議の塩谷さん、奥西先生とバスツアー参加者で懇談会を開く。
内山さんから、地附山地すべりのとき設置してあった計測機器から異常な測定値が得られていたにもかかわらず、軽視したために大きな災害になった。安全重視のため、
?ダム地点の地質
?淡水地内の地すべり防止地域の再調査の必要性
が提起された。　
奥西先生からは、白屋地区での地すべり調査の経緯が説明された。
?川上村民独自の地すべり調査
　　吉岡金市、和田一雄両氏が川上村民の依頼により調査を行い、1974年5月に「奈良県川上村大滝ダムに関する調査研究」を発表。ダムに湛水した場合地すべりの発生は不可避で、また地すべり対策はきわめて困難であるため、ダム建設は適当でないことを地元に報告している。
?奈良県による地すべり調査
　　1973年6月に奈良県がダム地質調査委員会を設置。78年10月に報告書をまとめている。人知・白屋地区は地すべりを起こしやすい潜在地すべり地であり、白屋地区では70m級の地すべりが懸念されていたが、諸調査から深い岩盤内での地すべりはあるまいと判断。最大25ｍの深さを持つ規模の地すべりが考えられ、予防対策工事の検討が必要だとまとめられている。
?国交省の大滝ダム地すべり対策委員会
　　1980縲鰀1981年に開催。30ｍ級の深さの地すべりを想定し、抑止工を定めている。また、施工された地すべり対策工に対し。長期にわたる点検巡視、計器観測等を行って、維持管理について万全の体制をとらなければならないとしている。
続いて井坂さんから、ダム計画が地元に示されてから地すべり発生し、全戸永住移転を余儀なくされるまでの顛末が語られた。1959年の伊勢湾台風により大滝ダムの計画が立ち上がった。川上村でも大きな被害があったので、「しょうないやろう」という気持ちで受け止めた。しかし、白屋には古くから危ないところという言い伝えがあり、計画が進んでいくにつれ自分たちの土地を守れるか不安が膨らんだ。専門家による「地すべりは避けられない」との調査結果も得られており、水没地と同様に土地を買い上げてもらい安全な場所への移転を強く求めたが、「万全な地すべり対策を行ってきた。絶対に大丈夫」と国交省は要求を拒否、ダム計画を推進し、村もこれに同調してきた。
　　　「絶対にないと国がいっていた地すべりが現実に起きた。残念でたまらない。自分らで自分らの土地、家、暮らしを守らなければ誰も守ってはくれない。」
地すべりが発生したらどうするのかと国交省に問えば、白屋の皆さんのいう通りにすると答えていたのに、発生後は無責任な言い逃ればかりで許せない。
塩谷さんは、「地すべりが起きたら水没地と同じ」と危惧する住民に対し、国はダム推進の立場でしかものを考えてこなかったという。また、村も国や県との交渉を有利に進める（大滝ダムを村おこしの目玉にする構想があった）ことが先にたち、住民の側に立って行動したとはいえないとした。
この後、バスツアー参加者から質問や意見が寄せられ、活発な議論が交わされた。この中で井坂さんの以下の発言が心に残る。
　　　こんな不条理に立ち向かうには結束のほかにないのだが、白屋地区内にも不協和音はあった。地区内をまとめ切れず、国との個別交渉になってしまったことが悔やまれる（住民自らが探し出した村外への移転地、大滝地区のダム建設のための骨材プラント跡地、各自の近親社宅の3種の移転の仕方で、住民の1/3ずつの移転が決まったことに対して）。土地や家を失っただけではなく、白屋の心のよりどころの神社を失ってしまった。伝統文化を受け継いでいくために国は何もしてくれなかった（お宮と社務所は井坂さんらによって橿原市に移転する）。
水没地は計画内だから保障するが、地すべりは不可抗力。予知できないとしてうやむやにしようとしている。
内山さんによると、大滝ダムを生き返らせたい国交省の思惑とは裏腹に、川上村一体の地すべりへの新たな対策が次々と必要とされており、現代の科学では止めるすべはないように思えるとのこと。3480億円もの税を注ぎこみ、役に立たないダムをつくった国の責任は重いのだが、誰も責任を取らない構図は昔から存在する。スケールはずっと小さくなるが、役に立たない危険なダムであるところは全く同じの淺川ダムが、村井県政によって着工に向け動き出している。県民の関心は「脱ダム宣言」後薄れてきており、県民の意思によるダムの選択といわれかねない状況にある。
14：00白屋を跡に岐路につく。
懇談会の余韻がバスの中にこもっていた。
21: 00 長野駅着。解散。

６月定例会が終わり、昨日までの慌しい議会棟の雰囲気から一変して静かな議会棟になりました。
トライアル信州では、会派控室において、早速政務調査費についての勉強会を行ないました。
４月の選挙後、議会会派も新体制となり、トライアル信州でも新たに小林議員が加わり体制が変わりました。
そのような状況の中で政務調査費をまとめていく事となり、今後本部担当者の変更、支部でも担当者が変わったところもあり、特に初当選の小林議員は初めて政務調査費をまとめるという事務作業が生じてくることから、適正な処理をするため、理解を深める事を目的として、まとめの補助をして下さる各支部の事務局の方々に来ていただき勉強会を行ないました。
説明は午前１０時より約２時間、議会事務局総務課の堀田課長補佐にお願いしました。
課長補佐から、解りやすい事例をあげて詳しく説明を頂き、解らないところは質疑応答という形で進めました。
意見交換も適切で良い研修になったと思います。
政務調査費は、地方自治法の改正により、議員が調査研究活動を行うための必要な経費の一部として、議会における会派に対して交付されるものであります。トライアル信州では、政務調査費のより厳正な取り扱いを期するため策定された「政務調査費マニュアル」を指針とし、今後も、県民に説明責任がもてる姿勢を貫いていきたいと思います。
県民の皆様の税金を使わせていただく政務調査費です。
適正な使い方をすべく今後も更に理解を深めていきたいと思います。

６月定例県議会は、本日、浅川（長野市縲恟纃ｈ芟S小布施町）へのダム建設に向けた関連予算などを盛り込んだ約９億９９００万円の一般会計補正予算案を原案通り可決し、閉会しました。
　県は補正予算案に浅川ダムの概略設計、模型実験費など１億７６００万円を計上しましたが、これに対して、共産党県議団とトライアル信州、無所属(あおぞら)議員と連名で、ダム関連予算の削除を求める修正案を提出しましたが、賛成少数により否決されてしまいました。
　ダム計画の是非について６人の議員が討論に立ち、トライアル信州では、小林議員がダム反対の立場で「役に立たないダムに税金を投入することはできない」「治水効果のないダムは税金の無駄遣いだ」等の内容の討論しました。

以下は小林議員の討論内容です。

修正案に賛成の立場から討論を行ないます。
長野県が国へ認可申請を予定している浅川河川整備計画（案）は、穴あきダムの建設を前提として組み立てられており、治水専用ダムの建設を骨格としています。
中止と決定していた以前の浅川ダム計画について、村井知事は昨年9月に就任して以降、「ダムなしからダムありまで幅広く選択肢とする。計画規模の1/100確率日雨量130ミリと基本高水流量の450トンは変えない」ということを明言してきました。
平成9年に改正された河川法は、河川整備計画の決定手続きとして、「学識経験者の意見を聞き、関係住民の意見を反映する措置を講じなければならない」と定めています。
住民参加を生命線とする法改正でありました。
浅川の場合、住民の意見を反映したといえるでしょうか。

流域住民の願いは頻発する内水災害への対策にあることは明白であります。5月18日から20日までの3日間開催された公聴会においても、ダムに賛成の立場、反対の立場を問わず、述べられた意見のほとんどが内水災害を防ぐための遊水地の設置を求めるものでした。
にもかかわらず、河川整備計画（案）においては、「内水対策については遊水地の設置をはじめとする各種の対策を視野に入れながら」という記述にとどまっています。
河川整備の実施に関する事項に記載されている河川整備、すなわち、外水対策としての河川改修と浅川ダム、内水対策としての排水機場の整備が一連の効果を発揮するまでの期間として、整備計画の対象期間を今後20年間と定めており、遊水地が具体化する可能性は、この20年間の検証を経た後でしかなく、流域住民の期待を大きく損なうものであります。

浅川の河川整備計画（案）は、外水対策として治水専用ダムを建設して、ダム地点への流入量130トンのうち100トンの洪水調節を行い、下流域の洪水被害を防止することを目的としております。
しかし、土木委員会の質疑で明らかにされたとおり、過去に浅川流域において人命にかかわる外水被害が発生したことはなく、下流域に幾多の被害をもたらしてきた、千曲川を原因とする内水災害には、何の効果もない穴あきダムを建設する妥当性はない、といわざるを得ません。

さらに、治水専用ダムである浅川穴あきダムが、河川整備計画（案）で述べられている治水効果を持たないのではないかという疑問を消すことはできません。浅川流域において、1/100日雨量130ミリに匹敵する降雨量が過去に2回観測されています。
1回は1995年7月11日から12日にかけての梅雨前線豪雨によるもので、浅川ダムの集水域内にある飯綱観測所で、24時間最大154.5ミリの雨が降っています。
これは200年に1回にちかい雨量であったにもかかわらず、中流域の富竹での流量は、洪水痕跡と聞き取りにより70縲鰀90トンでしかなく、基本高水260トンの1/4縲鰀1/3程度でありました。
もう1回は2004年10月20日の台風23号によるもので、長野地方気象台では124.5ミリの日雨量が観測されました。
このときの富竹水位観測所での実測流量は最大で43.8トンであり、基本高水の約1/6の値となっています。
しかし、県はこのときの雨量と流量を検証しておりません。
北郷の実測データを含め、これらの観測データは、計画雨量に達する降雨があったとしても、上流からダムへの絶対流量が不足しており、100トンの洪水調節機能が発揮されることはなく、小さな穴が閉塞しない限り洪水調節容量100万トンの水がたまることはあり得ないことを示しています。
治水専用ダムが洪水調節用の水を貯めることができないとなると、治水機能のない目的を喪失したダム計画だと断言するしかありません。
役に立たないダムに税金を投入することは許されないのであります。

本年の4月、気象庁は「異常気象リスクマップ」を1901年から2006年までの１０６年間の日降水量データ分析して作成、公表しました。　
これによれば、長野で予想される1日の最大降水量は100年に1回で121ミリ、200年に1回で132ミリであり、河川整備計画（案）の根拠としている計算値の1/100日雨量130ミリの見直しを迫るものであります。

以上の見地から、浅川の河川整備計画（案）の基本高水流量４５０トンは実証値に基づいた再検証が必要であり、役に立たない治水専用ダム、地すべりなどの災害を誘発するダムを建設するよりも、県民益に直結する分野に税金を使うべきであります。提出された補正予算案の中には、賛成できる教育や福祉、医療など県民の暮らしやいのちを守るために必要な予算も含まれておりますが、未来に大きな負担を残すダム計画を具体化する予算が含まれており、また、予算案の分割審議は認められておりませんので、補正予算案に反対を表明し、私の討論と致します。

６月定例会は昨日まで委員会審議が行なわれ各委員会の審査が終わり、本日は、総務警察委員会のみが開かれ島田議員が登庁しました。

夕方から、上田市で「お産といのちを守る」講演会が行なわれ１7０名以上の方達が参加されました。乳幼児を連れたお母さん、妊娠中でお腹の大きなお母さん、中高年、高齢者、老若男女幅広い年代層の方達が参加し、熱心に様々なお話に耳を傾けていました。
上田市では、上田市産院を存続させるため地域住民が力を結集させて住民の力で守った経緯がありますが、「お産と命を守る講演会」では、鎌田實先生や広瀬先生、猪俣助産師さんのお話に、命の誕生の尊厳さを感じると共に、本来の人間としての基本的な命の営みを改めて感じ感動しました。
そして、参加した方達一人一人の心に、「安心して生み育て死ねる」地域を作る行動意欲が熱く芽生えるのを感じました。
当会派からは島田議員と小林議員ご夫妻、今井議員の事務所からも参加しました。又、地元上田市選出の高村県議や市町村議員さんも何人か参加されましたので、これからの行動の核となって是非頑張ってほしいと思いました。

以下は、当日参加した島田議員の感想です

上田市産院では、先生方が今日までより良いお産を目指して取り組んでこられた結果、 自律し行動するお母さん達を誕生させ、それを応援する地域社会を育てて下さいました。
母乳育児、母子同室、育児本能、カンガールケアー、プロラクチン、カテコーラミン等、次々と素晴らしい「いのち」の気づきを母親や地域の人々に与え続けて下さいました。
上田地域の人々は素晴らしい先生方のお陰で「お産は夫婦、家庭、地域社会共有の最も大切な事業」である。そんな目覚めをさせて頂きました。
会場の皆さんと共に上田市産院の素晴らしさをあらためて実感しました。
鎌田先生からはご自身が名誉院長をお務めの諏訪中央病院の産科は上田市産院の、 先生達に大変助けられていると感謝の言葉を頂きました。
上田市が良いお産と子育ての日本の発信拠点として、産院関係者と地域住民一人ひとりが力を合わせ行動を起こせば、 鎌田先生も一緒に行動すると心強いお言葉を頂きました。
この様に本日の講演会は安心して生み育てる地域を住民一人一人が力を合わせ行動を起こし、より良く育ててゆく意識を共有し目覚めさせる機会となり大変有意義な素晴らしい会となりました。