今朝は真っ青な青空が広がり、陽の光が輝き眩く感じられる朝でしたが、県内各地は寒気や放射冷却現象の影響で冷え込みが厳しく、軽井沢等では氷点下となり初氷が観測されたとの事です。
長野、松本でも初霜が降り、通勤途上で会う人毎に「いよいよ寒くなってきたねー。」が今朝の挨拶でした。
本日８日より１０日まで商工生活環境委員会の県外視察で、島田議員は出かけました。視察日程は下記の通りです。

（福岡県・佐賀県・長崎県）
★11月８日（水）
　　　 福岡市議会　（福岡市）
★11月９日（木）
　　　　東陶機器（株）　小倉第二工場　（北九州市）
　　　 佐賀県議会　（佐賀市）
　　　　岩尾磁器工業（株）　本社・西有田工場　（西松浦郡有田町）
　★11月10日（金）
　　　（株）長崎ソフトウェアセンター　（諫早市）

夕方６時３０分から須坂市のシルキーホールで、１０月２０日の上田、２７日の軽井沢に引き続き県政報告会「信州を思う５３万人の会・田中康夫これからの信州を語る」を開催しました。
配布資料等を持ち、会場準備のため早めに会場へ向かいました。地元永井議員関係のお手伝いの皆様方が手際よく椅子を並べ、プロジェクターや受付の準備等会場整理を手伝って下さり助かりました。
寒い中、１３０名近くの方々が御参加くださり、地元の永井議員の司会で会は進行され、意見交換も活発にできました。「大変良い勉強になった」と参加者から感想を頂き、アンケートにも沢山のご意見･要望等も頂き、有意義な会となりよかったと思います。
次回は、１５日(水)に、田口議員の地元である松本市の勤労者福祉センターにて６時３０分から開催します。]
ご都合のつく方は、御参加下さい。

月日の流れは夢のようで早霜月となり、本日は立冬。今年も残り少なくなってきました。
輝くような鮮やかさが少し足りないように感じた今年の紅葉でしたが、最近は落葉が目立つようになり、朝夕冷え込むようになってきました。菊香る季節が移ろうこの頃、家々の庭先には、色とりどりの菊の花が麗しく咲き、目を楽しませてくれます。
本日は９時から団会議があり、県政報告会や県政報告の広報、選挙区等についての打ち合わせと、各議員の政務調査活動報告等を行いました。田口議員はボランティア活動でどうしても時間の都合がつかず欠席となりました。
又、１０時から選挙区特別委員会が開かれ、島田議員が出席。午後１時３０分からは、広報委員会が開かれ、永井議員が出席しました。
今日は午前中、晴れたかと思うと急に台風のように風雨が強まり、窓から見える木々が大きく揺らぎ不安定な天候だと思っていたところ、午後１時すぎに北海道のオホーツク海側に位置している佐呂間町の、新佐呂間トンネル工事の現場事務所付近で大規模な竜巻とみられる突風が発生し、プレハブ事務所が吹き飛ばされたり、車や付近の家々が全壊。工事関係者の男性９人が建物の下敷きになるなどして死亡、竜巻の被害は半径数百メートルの範囲にも及び、１５棟が全壊し、停電も起きているとニュースが報じられました。
現場での声は、「ほんの数分の間におきた瞬時の出来事だった。」「何がなんだかわからなかった。」「自分の方へ向かってきそうで恐かった。」等、自然が猛威を振るった突然の出来事に驚きと恐怖、不安気な様子が伝わってきました。
　気象庁の発表では、寒冷前線の通過に伴い大気の状態がかなり不安定になっていたとの事です。
県内各地でも強風の影響で、白馬村で家屋が損壊したり、各地で交通網が乱れたりと被害が出たようです。
亡くなられた方々には、心からご冥福をお祈りすると共に、被害にあわれた方々にお見舞い申し明けます。
世界各地で発生する竜巻が年々大規模になっているとの事ですが、地球の温暖化現象も一因なのでしょうか･･･？
私達は、地球環境保全の為、身近にできる事からでも気をつけ努めるべきであると、改めて思った一日でした。

田中知事は「入札制度の改革」に力を入れました。そのため落札比率が７割を割り込むほどの低価格で受注される状況が生まれました。・・・そのこと自体は県民にとって悪いことではありませんでした。が、しかし、受注する業者にとっては「原価割れ」と言われるほど厳しいものとなったことは否めませんでした。ご存知の通り「価格」は自由主義経済のもとでは「需要と供給」のバランスによって決まります。労働者の賃金ですらそうです。需要が多く供給が少ない場合、価格は高騰します。逆に供給が多く需要が少なければ価格は下落するのが、この社会での経済法則です。その意味では公共事業が縮小されている現在、受注が過当になり、したがって受注費が下落することになるのです。
ところが、公共事業の多くは建築物、道路、橋梁などでそれらの資材は鉄鋼、セメント、石油製品、電化製品などで全てが「独占価格」です。労働者の賃金すら「最低賃金制度」で１時間の時間給で制度化されています。したがって当然にも受給価格は最低線が引かれております。そうした中での入札制度ですから「受注価格」は大よそ決まっているのが現状です。
しかし、それでも原価の価格を割って入札し、受注するのは理由があります。それは金融機関との関係です。ご存知の通り、全ての企業は銀行から資材購入費から労賃まで借り入れをし支度金を準備します。一方、融資する銀行の側も公共事業を受注することは行政がバックにあるから「貸し倒れが」がないことになります。こうしてより多くの公共事業の受注を貸し先の企業に働きかけます。そして企業の官の受注が高ければより有利な融資を受けることができる構図になっています。
今回、意見書は現行の４ブロック８，０００万円を１０ブロック１億６，０００万円に！が主なものですが、これは１０行政区（地方事務所単位）に分け、受注費を拡大せよとのことです。それ自体に「談合ができやすい」・・・とは言えません。逆に地元の事業は地元の業者にという言わば公共事業における「地産・地消」とも言えます。
もちろん地元の事業は地元にと言えば企業数や入札社数が狭くなりますから「談合」ができやすい側面もありますが
厳しい条件や監視を強化することによって回避できると思います。特に談合が発覚し、関係した企業や業者には５年以上ぐらいの入札禁止などのペナルティーを課すことや、資格剥奪など行う必要があるでしょう。
私ども会派では受注する業界の皆さまと意見交換をしてきました。又、入札制度の改革は常に変化していくものだとおもいます。「分離発注方式」つまり主体工事、土木工事、室内工事、電気工事、水道排水工事など徹底した分離発注をすること。JV （ジョイントベンチャー）などの方式は現在の主流になつているのが現状です。
また、パテント力（特許・特殊技術）など積極的に行政が支援していくことが重要だと思います。企業は悪、常に談合するものと先入観をもつことは避けたいですね。この時代、小さな地元企業は常に競争しながらも技術交流などしております。・・・○○研究会など名のつくものがそれですが、それの全てが談合の温床とは言えません・・・。

「追加ですが、トライアル信州では、田中県政時における「入札制度改革」については評価をいたしております。ただ当時の田中知事も言っておりましたが、価格割れの現状をどうしたら打開できるかを考えておりました。何故ならば価格割れの現状は結局のところ「下請け・孫受け」に犠牲が行き、最後は賃金未払いなどの結果を招き、労働基準監督署などから査察を受ける事態が起きていました。・・・また工事の進行監理も正常でない事態もありました。これは長野県に限ってではありませんが、全国で下請け孫受け業者の賃金未払いが多発していたことも事実です。
（前）田中知事は公共事業を発注しても、多くは東京本社に代金（税金）が還元されてしまうことを指摘しておりましたが、やはり県内でも長野や松本に還元される事態を少なくするには１０ブロックが良いかも知れません。今後、多くの意見など参考にしながら入札制度の改善を提起していくよう会派として検討していきます。」

長野県議会・トライアル信州