いつのまにか季節は移ろい、稲穂が黄金色に色づき、葡萄やリンゴの収穫が始まり、実りの秋となりました。
信州を訪れる人は必ずといってよいほど食べたいと思う｢信州そば｣の、敷き詰めたように咲く可憐な花が各地で満開になった様子が報じられていました。秋の風情が色濃くなってきました。

昨日行った今井議員の第８号議案、望月、蓼科高等学校の統合についての原案に反対の討論をご紹介します。

第８号議案　高等学校の統合について
　長野県蓼科高等学校と長野県望月高等学校を平成む19年4月1日に統合したいので、高等学校設置条例(昭和39，年長野県条例第64号)第3条の規定により、議会の同煮を求めます。

今井正子議員の原案に反対の討論
第８号議案、望月、蓼科高等学校の統合が委員会否決された中で、あえて両校の存続、発展を願い、原案に反対討論を行います。
　現在まで、望月、蓼科、浅科、北御牧という川西地域に、また、設立経過を含め、長門、和田、武石、丸子という上小地方の依田窪地区からの期待もあり、何としても高校を残したいという思いで町村を挙げ魅力づくりに取り組んできました蓼科高等学校。そして、同様に、川西地域で、また、佐久、小諸、御代田も含め、少人数により手厚い授業に最近は不登校経験者も多く入学し、特色あるコース制で自己の道を発見し、頑張る望月高校。春日、協和、布施と大きな沢を持ち、立科町と望月町住民が高校の入学ということでの交流はありましたが、ほかは望月高校は佐久、小諸、御代田、南佐久地域から、蓼科高校は、北御牧、小諸のほか、小県、長門、和田、武石、丸子、上田と入学してくる生徒も、５通、６通と異なり、共存してまいりました。
　立科町の保幼、小中高の取り組みは20年以上にもわたり、また、望月でも、地域プラットホームを唱え、地域で子供たちを高校まで育てる取り組みがなされてきました。
　直線距離は８キロ弱、バス路線12キロとしましても、両地域の間には昭和の合併による茂田井地区の分町問題が長い尾を引いている部分もあり、なかなか１校への統合は難しい住民感情もあり、お互いに切磋琢磨して元気になるという関係が続き、均衡を保ってまいりました。
　県教委から名前が提示された時点で、阿智、阿南も１校ずつ残るのに、どうして蓼科、望月も現在の生徒の通学地域も異なり、特色も違うのに、両立できないのだろうかという声もございましたが、この川西地域に学校を守るためにもと検討委員会でも幾度ももまれながら現在の案に至りました。途中、望月高校は、平成16年度から模索していました多部制単位制を、同窓会とも相談しながら、町でも決起集会を開くなどして何度も陳情いたしましたが、かなえてもらうことができませんでした。３月末決定、学校側は、県教委の指示で、地域、ＰＴＡとも話し合いながら、三十数回を重ね、やっとまとまりかけてきたところではございますが、その労苦と、そして中学生への不安に対しましては、議会決議として、大変申しわけなく思いますが、このまま望月地域の反対のまま押し切ってはと、委員会議決を見まして判断をいたしました。
　望月に１年、その後、両校に９年兼務し、そして蓼科高校９年と、総勢20年勤務いたした中で、地域高校のよさ、両校のよさ、生徒のすばらしさをつくづく感じ、地域高校の存続、必要性を訴え、県会議員に立候補したものであります。
　本日、私は、第４号議案、飯山照丘と飯山南の統合以外、全部を否定してまいりました。本当は全部否定をし、どんなに急いでも、改革のカの字も知らずに入学してきた現高校２年生が卒業するまではきちんと後輩がいて、入学時に描いてきたように、クラブや文化祭が思う存分できる時間は確保しなければならないと思うのであります。大人たちや学校の都合で突然名前が上がり、後輩がいなくなるのでは、子供たちはますます大人や社会に不信を抱きます。中学生や高校生はしっかり説明すればわかります。さまざまな状況を踏まえた中で、家庭や学校、親や先生方と相談をし、自分の志望校を決めることはきちんとできると思います。
　少子化、財政難を理由に、また、長野県は改革がおくれている、おくれていると申されますが、全国的には、平成10年から調べましたところ、17年まで79校の公立高校しか減ではありません。47都道府県で割ってみましても、１県２校弱です。一気にこんなに多くの高校を減らす必要があるのでしょうか。もちろん、転換をしたり、さまざまな学校として変わっていくところは大阪、それから連携をしていく京都、富山、たくさんございます。ゆっくりとやっていく北海道、しかし全国とすればマイナス79校です。一気に公立を減らすことは、今後10年間生徒数が横ばいの中、中学生が路頭に迷うということです。
　昨年の高校改革で名前の上がった高校の受験生は減っても、隣の公立がふえるのではなく、私立、佐久地域で申し上げれば、佐久長聖高校が12学級、上田西高校も、私立がふえました。この傾向は続き、私学が増設されるでしょう。私学がいけないと申しているのではありません。公立と私学の違いは、教員が変わらないこと、卒業してもずっといてくれること。かつて長野県の私学は、公立に行かれない生徒やさまざまな生徒を引き受け、手をかけ、立派に教育をしてくださいました。しかし、進学率が上がらないとよい学校ではないという大人社会の見方で、私学は命をかけてこぞって進学校に転学しました。
　今、高校だけでなく、その上、進学をし、専門を学ぶ生徒が非常にふえました。特別なことをしたい生徒は遠くてもその専門のある高校へ、そうでない子は地元普通高校で勉強し、次のステップで専門に入ります。地域に残り、地域を支えるのは地域高校出身の者が多いのも事実です。しかし、高校は、地域が合意したからというので減らすのではなく、長野県にとって本当になくしてしまってもよいのかを考えるべきです。
　明治時代、寺子屋の数が全国の１割を誇った信州教育。この地域校をなくしてはこのようなこともあり得ないと思います。やがては長野県を担う力を弱めることになってしまうのではないかということを申し上げ、107年の歴史を持つ蓼科高校と、もうすぐ80周年を迎える望月高校が、両方ともその歴史を閉じ、統合するのではなく、両校がそれぞれの特色を出し、存続、発展し、両地域が子供たちのために仲よく協力し合っていくことを望み、討論を終わりとしたいと思います。

　臨時県議会最終日の本日、県立高校統廃合関連９議案の採決を行い、飯山照丘と飯山南は全会一致、中野と中野実業、木曽と木曽山林は賛成多数で可決となり来年度から３地区で統合が行われる事になりました。
又、残る６件はいずれも賛成少数で否決となり、１２校は現行のまま存続することが決まりました。
採決に当たり今井議員が第８号議案(望月・蓼科高校統合)について、原案反対の討論を行いました。日頃の思いを込め、落ち着いて説得力のある討論ができたと思います。
尚、議員提案による高校設置条例の改正を経て個別の統廃合計画が見直されたことにより、2007年度からの一斉実施を基本方針としてきた県教育委員会は今後どのような対応をされるのか、又、どのような責任が生じてしまうのか、教育委員会の皆様の今までのご尽力を思うとお気の毒な思いもしますが今後の高校再編の進めかたは大変難しい状況です。
県会の採決結果は、既に統合後の高校への進学を検討していた中学生や、統合を前提に生徒を指導してきた教師等に動揺が広がった等の様子が報道されており、「今ごろ否決されたらかえって迷惑」との声も多かったとの事。当事者の方々は、「今まで夢でも見ていたのか」との心境なのではないかと察せられます。

又、本会議で、高校再編自体は必要竏窒ﾆの立場から、「住民合意を重視した新たな高校の将来ビジョンを策定すべきだ」とする決議案が提出されました。内容は以下の通りです。
それに対し、永井議員が反対討論を行い、迫力ある熱弁を揮いましたが、賛成多数で可決となってしまいました。
本会議終了後は、村井知事や、板倉・腰原両副知事等の各会派控室へのご挨拶廻りがありました。

議第１号 　住民合意を重視した新たな高等学校の将来ビジョンの策定を求める決議（案）

　県教育委員会は、平成17年３月に長野県高等学校改革プラン検討委員会の最終報告を受けてから１年半という短い期間で、高等学校改革プラン推進委員会の設置、実施計画の策定と、十分な議論を尽くさないまま、強引な手法により高等学校改革を推し進めてきた。
　県議会では、この間、単に、統合される高等学校の組み合わせという表面的な課題を問題にしてきたのではなく、高等学校の再編に当たっては、地域での合意形成に十分な時間をかけ、成熟度に応じて再編を実施すべきであると、３度にわたる決議を行うとともに、県教育委員会に再三にわたり申し入れ等を行ってきたところである。
　しかし、この間の県教育委員会の手法は、推進委員会の人選について地域的配慮がなされていなかったことや、推進委員会が関係者の意見聴取を十分行わなかったことなど、地域や関係者の合意形成を行うにあたり、極めて不適切なものであったと言わざるを得ない。
　生徒の減少化傾向の中で、高校生に対して、より豊かな内容の教育課程や整った学習環境を提供するためには、高等学校改革の推進、手段としての高等学校の再編整備が必要であることは県民が認めるところである。同時に、地域におけるそれぞれの高等学校の役割や特色を議論し、魅力ある高等学校を構築すべく、高等学校の将来の明確なビジョンや地域での合意形成が不可欠であることは論を待たない。
　よって、本県議会は、県教育委員会に対し、多くの議案が議会の同意を得られなかったことの重大性を認識し、責任論も含めた総括を行うとともに、今後は、社会における高等学校の役割を議論の中心に据え、統合対象校だけでなく広範な議論を行い、改革の歩を止めずに住民合意を重視した新たな高等学校の将来ビジョンを策定することを強く求めるものである。
　以上のとおり決議する。

議第1号議案
「住民合意を重視した新たな高等学校の将来ビジョンの策定を求める決議(案)」に対して永井議員の反対討論

1.まず、私の姿勢は、今回の高等学校の統合については、推進の立場から全てに賛成しました。その理由は、本県の少子高齢化や財政上の問題を見たとき統合は、喫緊の課題と認識をするからです。加えて、教育委員長が言っていたように余力のあるうちに、又、文教委員として高等学校を視察したときの校長さんが言われていた、将来子どもたちが県外や世界で活躍するとき一定の規模の学校で生活したほうがいいと言われたこと等も考えてのことです。

2.さて、この決議案については、余りにも一方的な見方であると感じ、反対をせざるをえません。「新たな高等学校の将来ビジョンを策定する」ことについては、なんら異論の無いものでありますが、統合議案の経過を見ますと、県教委は、平成16年1月、学識者等による「高等学校改革プラン検討委員会」を設置し、その答申をもとに、平成17年5月から「高等学校改革プラン推進委員会」を地域毎に設置し、市長会、町村会、県経営者協会、市町村教育委員会連絡協議会等の団体からご推薦を頂いた識見者の皆さんによる広い視点に立った会議が述べ70回にも及ぶ中で、今年2月に報告されました。
?このように、県下全体を網羅し委嘱された推進委員の皆さんの答申に対し、「極めて不適切なもの」との批判は、いかがものかと考えるものです。
?つぎに、先の知事選で村井知事は「地域合意のないものは白紙」と訴え、多くの県民の支持を得て当選を果たしました。この局面を持って、統合の進め方等については、村井知事の手腕の発揮するところとなったのであります。
当然、今回の議案提案に当っては、知事が地方教育行政法29条による教育委員会の「意見」を聞いて出されたものでありますから、その責任は知事にあるものと考えます。
知事選を通して聞いた県民の声を自ら反映せず、その判断を議会に丸投げしたところに問題があるのであります。

3.よって決議案にあるように、議会が県教育委員会だけに「議会の同意を得られなかった事に、責任論を含めた総括を行え」とは、余りにも偏った考えではないでしょうか。

4.この裏に隠されたものは、いみじくも先の倉田議員の討論にありましたように(前県政時代に選ばれた)教育委員は辞職しろと、言っているように聞こえます。教育に政治が介入すべきではありません。少ない報酬の中で、活躍されてきた教育委員の県教育行政を思う心を無下にするもので、もし「責任論」を言うのであれば、その最高責任者である知事にも触れなければ公平なものにならないものです。

5.議会は、議会としての見識を発揮したものであり、教育委員会の考えが一致しなかった事を理由に、責任論を問うべきではありません。
よって反対をするものです。
　良識ある皆様のご理解で、反対いただくようお願い申し上げまして反対討論といたします。

目を覆いたくなるような交通事故のニュースが飛び込んできました。
下伊那郡阿智村の中央道下り線で、雨の中、トラックなど１７台が絡み４人が死亡、１０人の怪我人が出るという多重事故が発生しました。
事故現場は、下りながら右にカーブしていく場所で、現場付近は下りから上りに切り替わるためスピードを出しがちとのこと。２００１年から５年間で計７２件の事故が発生し、よく通る運転手さんでも恐い所だと感じると報じられていました。今年も既に８件事故が発生しているそうです。
亡くなられた方のご冥福をお祈りすると共に、怪我をされた方達の一日も早いご回復を願います。

臨時県議会２日目、午前８時３０分より文教企業委員会が行われ、県が臨時議会に提出した県立高校統廃合関連の９議案の採決を行いました。
　会派では、永井議員が委員として出席、今井議員は傍聴に行きました。
一部を除き２００７年度実施を目指してきた高校再編計画は、採決の結果、
飯山照丘高校と飯山南高校、中野高校と中野実業高校、木曽高校と木曽山林高校の３件が可決、残る６件は賛成少数で否決となりました。
県教育委員会が、余りにも拙速すぎると批判を浴びながらも、県財政・少子化社会等を鑑み、議論を重ねた結果提出した議案でしたが、本会議でも同様の採決が予想されることから、大幅な見直しが避けられない状況になりそうです。今後教育委員会は、どのような対応が迫られるのでしょうか・・・？　どのような責任を問われるのでしょうか・・・・？存続できる予算をどこから生み出すのでしょうか・・？
県議会は、明日行われる本会議の採決の結果によっては、新たな重い責任が生じると思います。

　　
１．県教委が当初計画を１年先送りした、2008年度予定校
　・長野南高校と松代高校　　賛成１：反対７で否決
　・岡谷東高校と岡谷南高校　　賛成１：反対７で否決

２．2007年度予定校
　・飯山照丘高校と飯山南高校は　　全会一致で可決
　・木曽高校と木曽山林高校　　全会一致で可決
　・中野高校と中野実業高校　　賛成多数で可決
　
・中条高校と犀峡高校　　賛成４：反対４（同数のため委員長裁決で否決)
　・蓼科高校と望月高校　　賛成４：反対４（同数のため委員長裁決で否決）
　・飯田工業高校と飯田長姫高校　　賛成４：反対４(同数のため委員長裁決で否決)
　・大町高校と大町北高校　　賛成３：反対５で否決　

県会臨時会は本日開会となり９時参集、１時開会の予定で始まりました。
その前に、文教企業委員会では、午前８時４０分から協議会、９時から文教委員会が開かれ永井議員が出席しました。（今井議員は傍聴）
我会派は高校再編については、議員それぞれ改革への思いが異なっています。
午後から行われた議会での冒頭の知事のご挨拶は、県政運営の理念を「地方分権の確立を目指し、１つ１つの市町村とそこに暮らす県民が主役になる取り組みを基本に据える」等と説明され、あっという間に終わってしまいました。
知事提出議案は、副知事に前消防庁長官の板倉敏和氏（56）、前大町市長の腰原愛正氏（59）の２人を起用する人事案と、ともに欠員１の県公安委員と県監査委員（県議）の人事案、県立高校の統廃合に関する９議案の計１２議案が提出されました。
採決に先立つ質疑や討論では、やはり腰原氏の副知事選任案について異論を唱える議員が多く、知事選で村井知事の選対本部長を務めたこと、大町市長時代に告発され現在も係争中の問題の当時の最高責任者であったこと等が取り上げられました。
今井議員の質疑、田口議員の討論も行われましたが採決の結果は、結局賛成多数で可決となりました。
（腰原愛正氏の選任は記名投票となり、賛成３４名、反対２１名）
知事は、板倉氏には「県と国の新たな協調関係を築き上げていくこと」、腰原氏には「市町村の意向を県政に的確に反映すること」を期待すると述べられていましたが、一県民としてとうてい納得はできない思いです。
高校再編については、「合意がなされないものは白紙に戻して再検討する必要がある」と選挙中から申し上げてきたと述べられた上で、県教委から早急な議案提出を求められたとして、県議会に判断を委ねる姿勢を示されました。
本来は、知事提出議案なのですから、知事が同意し知事の責任において提出したと県民は思います。
そのような思いをもたれておられるのか？？
その上で、県議会は重い責任を課せられました。

　　
私は「トライアル信州」を代表し、副知事人事案件の一部について反対の討論をいたします。
まず、副知事人事案件の腰原愛正氏（こしはら・よしまさ）は先の知事選では、知事あなた自身の「選挙対策本部長」を務め、その勝利に大きな貢献をしたことは間違いのない事実であります。
ところで一部マスコミがこの人事案をスクープし、報道されたその時、多くの県民は「論功行賞人事」ではないかと大きな疑問をもったことは否定できません。
村井知事はこの選挙戦の中、「田中を超える」「超田中」を訴え続け、決して「反田中」とは言いませんでした。
したがってその立脚点は論理的に言えば自身の政策やビジョンというよりは田中前知事にあったと言っても過言ではありません。・・・そして、有権者自身もそれに変るものを求めたのが今回の選挙結果だと言えます。
さて、私は改めて村井知事に関係する確認団体発行の法定ビラ、選挙広報などを読ませていただきましたが、具体的な政策らしいこと、ビジョンらしきことなど書かれておりませんでした。あるのは「一つひとつ自治体が輝く市町村」・・・と言う言葉のみであり、マニュフェストらしきものも見当たりません。
つまり政策論争をあえて回避した、今回の知事選挙終わってみれば極めて消化不良に陥っているのが現実であります。
そうした状況の中で選対本部長を副知事にとの人事案件は県民への期待を削ぐものであろうと考えます。
また、板倉敏和氏は総務省消防庁長官をお勤めになった方ですが、知事自身も旧通産省出身であり、官僚出身の方々がNO1， NO2 の体制は官僚県政への復古ではないかと懸念する県民も多々あります。
もう一つ懸念するのは今回の人事案提出をめぐって知事が衆議院議員時代の秘書３名を任期付職員として採用しようとしていたことです。これが報道されるや大きな批判が県議会内外に広がりました。この批判を受ける形で当面、見送りとしましたが、その理由に「副知事の人事案件を優先するために配慮した」と報道されました。これが事実ならばバーターによる人事ではないか、つまり一方を通す為に一方を引く「取り引き人事」と疑われても仕方がありません。
最後に私は田中県政時代に知事の側近あるいは知人、友人であるとして、多くの人事案件を葬った過去をもつこの長野県議会。その最たる証明であろう、選対本部長の副知事登用への同意は論理的に成り立たないことを申し上げ、反対討論といたします。

今日は朝から県内全域で雨降りのお天気になりました。
日本の南岸に停滞する秋雨前線の影響との事で、土曜日・日曜日の日中の最高気温が３０度を超える「真夏日」から一気に、秋らしくなり肌寒ささえ感じる朝でした。
いよいよ明日から臨時議会が始まります。
新知事の所信表明が行われますが、今後どのような長野県を目指すのか、選挙期間中私には形が見えなかったので、明日の所信表明でどのように明らかになるのか楽しみです。
副知事の人事案で、３５年振りと言われる２人制がひかれ、候補者として、板倉敏和氏(56)(総務省自治税務局長、消防庁長官歴任の官僚)と、腰原愛正氏(59)(前大町市長)が選出されました。腰原愛正氏は、先の知事選挙で村井知事の選挙対策本部長を務められた方です。
この人選を見たときに、どう考えても｢論功行賞｣人事としか受け止められず、田中県政時代には決して認められなかった人事であると思いました。選対本部長として、誰よりも選挙に深く関わっている支援者が候補者になっていることに対し、多くの県民から憤りの声が寄せられてきました。
このような誤解を生ずるような人事案でも、与党多数となった長野県議会では通ってしまうのかと、胸が痛みます。
人事案は、そもそもは、首長となる方のやりやすいよう体制を整えるのが筋ですので、反対すべきではないのでしょうが、田中県政の頃は茅野実氏を初め、議会により多くの否決が続きました。
議員に良心があるのなら、人としての筋を通せる勇気があるのなら、報道でも取り上げられ、多くの県民が不信感を抱いている人事案には賛同しないのが当然と考えますが、明日はどのような結果になるのでしょうか？？？？？
長野県の将来を、長野県議会の今後を問われる大事な人事案だと思います。

公共交通の県外視察から島田・永井両県議が帰られる６時以降から団会議を行い、各会派へ１０分与えられる質疑には、教育改革に情熱を燃やす今井議員が代表として行い、副知事選任人事案の反対討論を田口議員が行うこととなりました。

新しい控室の整理がまだ残っている本日より明日まで、公共交通等調査特別委員会の県外視察が行われます。
この委員会には、我会派から永井議員が副委員長として、島田議員が委員として２名参加しています。
日程は下記の通りです。

＜視察日程＞（青森県）
　★９月11日（月）
　　青森空港管理事務所　（青森市）
★９月12日（火）
　　青森県庁企画政策部　（青森市）
　　青森港　（青森市）

臨時議会の日程表が発表になりました
　★９月１３日（水）
　　　ＡＭ１０：００　開会、知事提案説明 、質疑
　★９月１４日（木）
　　ＡＭ８：３０　　文教企業委員会審議 　第１特別会議室
　★９月１５日（金）
　　　ＰＭ１：００ 　委員長報告・採決、閉会